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財政力指数の分析欄直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第４次行政改革大綱（令和２年度～令和６年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入における税収及び地方交付税の増加、歳出における扶助費（児童福祉費等）や他会計への操出金、公債費の減少などにより、前年より２．４ポイント改善した。しかし、今後は社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や体育施設等の公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。引き続き事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入による増額、また、物件費については、新型コロナウイルス感染症対策や学校ＩＣＴ環境整備など臨時的なものが増額の大きな要因となっている。引き続き第４次定員適正化計画（令和２年度～令和６年度）等による効率的な人員配置や公共施設の維持管理における指定管理者制度の有効活用など、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、０．８７ポイント上回っている。市立こども園の施設数が多いことが大きな要因の一つであり、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。今後も、定年引上げを見据え、再任用制度による職員を適正に配置するとともに、年齢構成においてもバランスがとれた、簡素で効率的な行政体制の整備に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたため、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な地方債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の割合が大きいため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や地方債発行の抑制により指標の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても地方債残高が減少しているものの、合併特例債等の有利な地方債の償還が進み、交付税算入額が大きく減少していることや、財政調整基金の取崩しにより１３．８ポイント悪化している。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入（物件費に計上されていた報酬等を人件費として計上）により、対前年度より３．３ポイント増加となった。今後は、民間でも実施可能な部分は、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率の上昇の要因として、ふるさと納税寄附金事業やシステム改修、施設維持管理に係る経費の増加などが挙げられるが、会計年度任用職員制度の導入（物件費に計上されていた報酬等を人件費として計上）により、結果として、対前年度より０．４ポイント減少となった。今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は対前年度より２．４ポイント減少となった。こども医療費助成や児童扶養手当給付額の減少、また、こども園費に係る扶助費の減少などが要因である。 | その他の分析欄平成３０年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常経費率が類似団体平均を下回っているのは、下水道事業に対する操出金や河北郡市広域事務組合に対する負担金の減額が主な要因である。今後も補助金等の交付について必要性の低いものは見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。これまで交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度から主に物件費（システム関係における経費、施設維持管理費など）が増加傾向にある。一方、類似団体と比較すると、ほかのコストは低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び商工費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（特別定額給付金給付事業、事業継続給付金給付事業、プレミアム商品券事業等）により、前年度と比較して大幅に増加している。民生費も、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（子育て世代生活支援給付金給付事業、子育て世代への臨時特別給付金給付事業、赤ちゃんすくすく特別定額給付金等）により、前年度と比較して増加している。土木費は、公園施設の長寿命化（うのけ総合公園）や転用事業（谷公園）事業に取り組んだこと、また、大雪による除雪対策事業により、前年度と比較して大幅に増加している。教育費は、昨年度に引き続き、小学校の長寿命化（七塚小学校）に取り組んだこと、また、新たに小中学校改修事業（特別教室エアコン整備）や学校ＩＣＴ環境整備事業（１人１台端末整備）に取り組んだことで、類似団体平均を大きく上回っている。労働費は、市営バス事業（車庫整備、バス購入）に取り組んだことにより、前年度と比較して増加している。また、公債費は、平成２７年度以降、全国平均を大きく上回る結果となっているが、主に合併特例債の償還が本格化したことによる増加となる。上記以外の目的別歳出については、類似団体平均と同水準もしくは下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成１５年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成３０年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。人件費については、会計年度任用職員制度の導入（物件費に計上されていた報酬等を人件費として計上）により、住民一人あたり８８，７３１円と、前年度と比較して２２，９６１円増加となった。また、補助費等については、住民一人あたり１９３，９６４円と、前年度と比較して大幅な増加となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（特別定額給付金、事業継続緊急給付金、プレミアム商品券補助等）が主な要因である。普通建設事業費については、住民一人あたり１００，８７３円となっており、前年度と比較して１７，９６６円増加している。これは、小学校や老人センターの長寿命化事業が要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化に計画的に取り組む。投資及び出資金については、住民一人あたり８，７６７円となっており、前年度と比較して２，５９０円増加している。これは、水道事業会計における基幹水道構造物の耐震化事業の開始に伴い出資金が増加したことが要因である。 |
基金全体（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、平成30年度からの小学校長寿命化事業等において多額の一般財源を要したことや、合併後も引き続き実施する新市としての基盤整備事業へまちづくり基金を充当したため、全体としては減少に転じることとなった。（今後の方針）今後も市総合体育館整備などの大型事業が控えており、一時的な財政調整基金の取崩額が発生する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）これまで、合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をしていたが、平成30年度～令和2年度には小学校長寿命化事業の実施に伴い、多額の一般財源を要したため、減少した。また、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症対策のため緊急的な措置として取り崩した（約100,000千円）。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）基金運用利息を積み立てているが、大きな額の変動はない。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。スポーツ振興基金：スポーツ振興に資する。ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備、運営に資する。（増減理由）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた事業へ充当（-175,500千円）する一方、ふるさと納税寄附金を積み立てた（153,007千円）。子ども・子育て基金：民間こども園からの賃借料を積み立てた（5,000千円）。スポーツ振興基金：体育施設長寿命化事業へ充当（-13,968千円）する一方、指定管理に伴う成果配分金を積み立てた（18,026千円）。ケーブルテレビ施設整備基金：今後の設備更新事業に備え積み立てた（7,932千円）。（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めている。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、従来から減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあった。しかしながら、合併特例債等の有利な起債の償還が進むとともに、交付税参入額が減少していくことが見込まれることから、将来負担比率は今後高くなる傾向にある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持してきた。しかし、平成２８年度に、施設整備に伴う合併特例債の償還額がピークを迎え、その後、保育園や学校、体育施設など公共施設の整備に伴う公債費の増加により、実質公債費比率がやや増加傾向にある。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても起債残高が減少しているものの、合併特例債等の交付税措置が有利な起債の償還が進み、交付税算入額が大きく減少していることや、財政調整基金の取り崩しにより、増加傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施策とし、平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了したため、減価償却率については他団体と比較してきわめて低い数値となっている。平成３０年度から、市営９園のうち８園を認定こども園に移行するとともに、１園は民間に委託している。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行ったものの、小学校については古い建設年度の施設が残っている。平成２９年度から長寿命化計画を実施することにより、順次施設の更新を進めている。【公営住宅】公営住宅についても、学校施設同様に古い建設年度の施設が多かったため、順次老朽団地の取り壊しを行うとともに、これにあわせ雇用促進住宅を取得して公営住宅として運用するなど、適切な住宅戸数確保に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。耐用年数や利用状況などを考慮しながら、長寿命化や用途変更、統廃合を進める。【市民会館】平成２７は市民会館だけではなく、公民館の面積も含まれているため一人当たり面積が高くなっている。また、市民のよりどころとして生涯学習センターを改築するなど、新たな施設整備も行っている。【庁舎】庁舎については、合併前の旧３庁舎を統合する際、昭和４９年建築の建物（平成１２年に耐震補強済）の増築で対応している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が62,370百万円となり、前年度末から763百万円の増加(+1.2%)となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産であり、七塚小学校や七塚学童保育クラブの長寿命化、また、金津体育館の屋内運動施設への改修工事実施などによる資産の取得(3,023百万円)があり、減価償却による資産の減少などを差し引いた結果、約1,243百万円増加した。また負債については、地方債の発行額増により地方債借入額(2,759百万円)が償還額(2,577百万円)よりも大きくなっており、負債額が増加となっている。全体においては、主に水道事業によりインフラ資産額及び負債総額が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト18,805百万円となり、昨年度の13,081百万円に比べ、5,724百万円の増加(+143.8%)となっている。そのうち、経常費用は19,592百万円(前年度比5,723百万円の増加(+141.3%))、経常収益は787百万円(前年度と同額)となっている。純経常行政コスト増加の内訳は、地方公務員制度改正に伴う人件費の増額(約828百万円)、物件費については、新型コロナウイルス感染症対策経費(約149百万円)、学校ICT環境整備経費(約128百万円)新型コロナ感染症関連給付については、特別定額給付金(約3,561百万円)、事業継続緊急給付金(約144百万円)、プレミアム商品券事業補助(約392百万円)が主なものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額507百万円については、税収等の財源(19,312百万円)が純行政コスト(18,817百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については36,061百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高が全体で47,596百万円、連結で51,951百万円となり、それぞれ前年を1,177百万円、1,122百万円上回った。これは、水道事業会計において、税収等の財源(248百万円)が純行政コスト(48百万円)を上回り、また下水道事業会計においても、税収等の財源(1,337百万円)が純行政コスト(1,057百万円)を上回ったことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、業務活動収支については2,105百万円、投資活動収支については▲2,311百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収支については、地方債償還額よりも借入額が大きく166百万となり、資金残高は41百万円の減少となっており、今後計画的に事業を遂行していくことで、資金残高の減少を防ぐ必要がある。全体分においては、業務活動の3,680百万円で、投資活動(▲2,936百万円)及び財務活動(137百万円)を全て税収等の収入により賄えている状況となってい連結分においても、業務活動の3,967百万円で、投資活動(▲3,063百万円)及び財務活動(181百万円)を全て税収等の収入により賄えている状況となっている。る。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況については、住民一人当たり資産額が174.9万円と類似団体平均の215.6万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が56.6%で類似団体平均の62.2%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を進めたため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなる一方で、類似団体よりも比較的新しい施設が多く減価償却率も低くなる傾向となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は57.8%と類似団体平均の71.2%よりも低く、また将来世代負担比率については、31.1%と類似団体平均の18.0%よりも大きくなっている。これは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、52.7万円と類似団体平均値の56.0万円を下回っている。人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、73.8万円と類似団体平均値の62.1万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例債を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に合併直後の河北台中学校・宇ノ気中学校建設及びケーブルテレビ整備などの合併後の大規模主要事業による公債費残高が大きいものとなっている。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費(支払利息支出)を除いた業務活動収支は2,231百万円と大きくなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については、4.0%と類似団体平均3.5%と比べ高くなっている。合併による人件費や物件費の縮減による経常費用の縮減に伴い、受益者負担率も類似団体よりも高めとなっている |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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