石川県かほく市の財政状況（2021年度）
石川県かほく市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間は横ばいで推移しており、類似団体平均を0.14ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第4次行政改革大綱（令和2年度～令和6年度）に基づき、業務の合理化・効率化を積極的に推進し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入における税収及び地方交付税の増加、歳出における扶助費（児童福祉費等）や他会計への繰出金、公債費の減少などにより、前年より3.4ポイント改善した。しかし、今後は社会的背景による扶助費等の義務的経費の増加や公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。引き続き事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度の導入による増額、また、物件費については、昨年度から引き続き新型コロナウイルス感染症対策など臨時的なものが増額の大きな要因となっている。引き続き第4次定員適正化計画（令和2年度～令和6年度）等による効率的な人員配置や公共施設の維持管理における指定管理者制度の有効活用など、経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。人事評価制度を積極的に活用するなどにより、一層の給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、類似団体平均が0.33ポイント上昇する中、0.05ポイントの減少となった。しかしながら類似団体平均よりも0.49ポイント上回っている。市立こども園の施設数が多いことが大きな要因の一つであり、民営化による適正な配置を検討することも視野に入れる必要がある。今後も、定年延長を見据え、役職定年制度による降任となった職員を適正に配置するとともに、年齢構成においてもバランスがとれた、簡素で効率的な行政体制の整備に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたため、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な地方債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の割合が大きいため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や地方債発行の抑制により指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても償還が進んでおり、地方債残高が減少している。令和３年度は大型建設事業がなかったこともあり、10.4ポイント良化となった。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の本格的導入（物件費に計上されていた報酬等を人件費として計上）により、対前年度より0.4ポイント増加となった。今後は、民間でも実施可能な部分は、民営化や指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率の減少の要因として、公共施設委託管理料の見直しによる減少やなどが挙げられる、対前年度より0.7ポイント減少となった。今後も事務事業の見直しにより、歳出の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は対前年度と同様の7.4ポイントとなった。今後も、社会保障関係経費の増大に備え、必要最低限の経費となるよう歳出削減の取り組みを進める。
その他の分析欄
平成30年度に下水道事業会計への繰出金の一部を出資金化したことにより大きく上昇することとなった。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費率が類似団体平均を下回っているのは、河北郡市広域事務組合に対する負担金や市商工会に対する補助金の減額が主な要因である。今後も補助金等の交付について必要性の低いものは見直しや廃止を行い、歳出の削減に努める。
公債費の分析欄
平成15年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。これまで交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
公債費以外の分析欄
平成28年度から主に物件費（システム関係における経費、施設維持管理費など）が増加傾向にあるが、経費全体の抑制を図ることで対前年度と比較して1.7ポイントの減少となった。類似団体と比較すると、ほかのコストも低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び商工費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（特別定額給付金給付事業、事業継続給付金給付事業、プレミアム商品券事業等）の終了により、前年度と比較して大幅に減少している。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（子育て世代生活支援給付金給付事業、子育て世代への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯特別定額給付金等）により、前年度と比較して増加している。土木費は、公園施設の長寿命化（うのけ総合公園）や転用事業（谷公園）事業といった大規模事業が終了したことにより、前年度と比較して減少ている。教育費は、小学校の長寿命化（七塚小学校）学校ICT環境整備事業（1人1台端末整備）が終了したことで、類似団体平均よりも下回る結果となった。労働費は、市営バス事業（車庫整備、バス購入）がひと段落し、前年度と比較して減少している。また、公債費は、平成27年度以降、全国平均を大きく上回る結果となっているが、主に合併特例債の償還が本格化したことによる増加となる。上記以外の目的別歳出については、類似団体平均と同水準もしくは下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算のうち公債費については、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成15年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成30年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。人件費については、会計年度任用職員制度の通年導入により、住民一人あたり93,954円と、前年度と比較して5,223円増加となった。扶助費等については、住民一人あたり91,341円と、前年度と比較して大幅な増加となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯臨時特別定額給付金）が主な要因である。補助費等については、住民一人あたり80,827円と、前年度と比較して大幅な減少となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時的な事業（特別定額給付金、事業継続緊急給付金、プレミアム商品券補助等）の終了が主な要因である。普通建設事業費については、住民一人あたり53,922円となっており、前年度と比較して46,951円減少している。これは、小学校や老人センターの長寿命化事業が昨年度に終了したことが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新・統廃合・長寿命化に計画的に取り組む。投資及び出資金については、住民一人あたり5,416円となっており、前年度と比較して3,351円減少している。これは、今年度における基幹水道構造物の耐震化事業がなかったことに伴い出資金が減少したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
これまで、行財政改革の推進や歳出予算の執行抑制による余剰金については、合併特例期間終了後を見据えて積極的に財政調整基金に積立を行ってきた。令和３年度については普通建設事業費などの減少により実質単年度収支は改善され若干の赤字となっている。しかしながら今後も社会保障関連経費や公共施設の老朽化対策費など多額な財源を必要とする傾向であり、一般財源の確保は重要課題となっているため、今後も長期的な観点から健全な財政運営を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成25年度以降、全会計で黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。平成26～28年度は、一般会計の黒字額は標準財政規模比で6%以上で推移している。これは、歳出を抑制している一方で、市税収入が堅調に推移していることが要因である。平成29年度については、豪雪対応の特殊要因により黒字額は減少したが、平成30年度～令和3年度は復調傾向にある。将来的に扶助費等の義務的経費が増加することに備えて、今後も歳出予算規模を抑制し健全な財政運営を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加に伴い、元利償還金は増加傾向であったが、合併後17年が経過し、合併特例債の償還終了が多くなってきていることから平成30年度をピークに減少傾向に転じている。今後は地方債発行の抑制、交付税措置のある有利な起債の活用、また、繰上償還の実施により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
合併建設計画に基づく事業が完了したことで、地方債残高は平成25年度をピークに減少しているものの、充当可能財源等については、合併特例債等の有利な地方債の償還が進み、交付税算入額が大きく減少していることや、財政調整基金など充当可能基金の減少により、将来負担比率の分子は増加傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）行財政改革による歳出抑制、市税の増加などによる財政調整基金への積立を行っているが、令和３年度は大規模な建設事業がなく、全体としては増加に転じることとなった。（今後の方針）今後も市総合体育館整備などの大型事業が控えており、一時的な財政調整基金の取崩額が発生する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）これまで、合併による交付税の財政措置や行財政改革の実施による歳出抑制により、将来の財政需要を見据えて積立をしていたが、令和３年度は決算剰余金や基金利子の積立を行ったほか、大規模建設事業がなく、取崩額が少なく済んだことも影響している。（今後の方針）今後も社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策等に備えるために積立を行うこととしている。
減債基金
（増減理由）例年、基金運用利息を積み立てているが、令和3年度は臨時財政対策債償還基金費として地方交付税措置された額（140,266千円）を積立ている。（今後の方針）突発的な繰上償還に備えた基金として運用しており、現在は基金運用利息の積立以外は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた、地域住民の一体感の醸成及び地域振興。子ども・子育て基金：市民が結婚し安心して子供を産み育て、子どもが健やかに育つ環境の充実。福祉基金：社会福祉事業の振興に資する。公共施設管理基金：公共施設の適正な管理に資する。ケーブルテレビ施設整備基金：ケーブルテレビ施設の整備、運営に資する。（増減理由）まちづくり基金：かほく市総合計画に基づいた事業へ充当（-156,500千円）する一方、ふるさと納税寄附金を積み立てた（206,489千円）。子ども・子育て基金：民間こども園からの賃借料を積み立てた（5,000千円）。ふるさと納税寄附金を積み立てた（100,544千円）福祉基金：ふるさと納税寄附金を積み立てた（29,122千円）。（今後の方針）後年度の事業に備え、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成１６年に市町村合併を行い、施設の統廃合を進めてきたことから、類似団体の中でも、比較的減価償却率が低くなっている。今後も計画的に施設整備を実施していく。
債務償還比率の分析欄
地方債については、償還額とのバランスを考慮しながら借入を行い、残高が増えないよう努めている。また、行財政改革により、債務償還に充当できる一般財源の確保にも取り組んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
後年度の交付税措置が高い合併特例債を財源とした積極的な施設統廃合の実施により、類似団体と比較して、従来から減価償却率・将来負担比率ともに低く現れる傾向にあった。令和３年度は大型建設事業がなかったこともあり、将来負担比率は低下した。しかしながら、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
合併後の大型事業には合併特例債等の市債を活用していることから、その償還が必要であり、実質公債費比率は類似団体以上の値となっている。また、将来負担比率については、普通会計、企業会計、一部事務組合のいずれにおいても償還が進んでおり、起債残高が減少しているものの、交付税算入のある起債の償還が進むことにより、交付税控除財源の減少が見込まれることから、将来負担比率は増加傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】子育て支援を重点施策とし、平成１６年の市町村合併以来、推し進めてきた保育園統廃合等の環境整備が平成２６年度に市内の９保育園において完了するなど、新たな施設となっていることから減価償却率については他団体と比較して低い数値となっている。【学校施設】学校施設については、合併に際して中学校施設整備を行っている。小学校についても長寿命化計画を実施することにより、順次施設の更新を進めている。【公営住宅】公営住宅についても、学校施設同様に古い建設年度の施設が多かったため、順次老朽団地の取り壊しを行うとともに、これにあわせ雇用促進住宅を取得して公営住宅として運用するなど、適切な住宅戸数確保に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】体育施設については、合併前の旧３町時代の水準を確保できるように、原則全ての施設を活用しており、一人当たりの面積については高いものとなっている。耐用年数や利用状況などを考慮しながら、長寿命化や用途変更、統廃合を進める。【庁舎】庁舎については、合併前の旧３庁舎を統合する際、昭和49年建築の建物（平成12年に耐震補強済）の増築で対応している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が61,866百万円となり、前年度末から▲504百万円の減少(▲0.8%)となっている。金額の変動が大きいものは、資産総額のうち事業用資産であり、主な要因として減価償却による資産の減少(1,310百万円)がアクロス高松や宇ノ気南部体育館の長寿命化、幼保連携型認定こども園の新設工事実施などによる資産の取得を上回ったことにより、約744百万円減少した。また負債については、地方債の発行額減により地方債償還額(2,698百万円)が借入額(1,619百万円)よりも大きくなっており、負債額が減少となっている全体においては、下水道事業においてインフラ資産額及び負債額が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コスト15,867百万円となり、昨年度の18,805百万円に比べ、2,938百万円の減少(▲15.6%)となっている。そのうち、経常費用は16,619百万円(前年度比▲2,973百万円の減少(15.2%))、経常収益は752百万円(前年度比▲35百万円の減少(4.4%))となっている。純経常行政コスト減少の主な要因は新型コロナ感染症関連給付であり、特別定額給付金(約3,561百万円)、事業継続緊急給付金(約81百万円)、プレミアム商品券事業補助(約392百万円)である。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額681百万円については、税収等の財源(16,541百万円)が純行政コスト(15,860百万円)を上回ったことによるものであり、その結果、純資産残高については36,705百万円となった。一方、全体・連結においては、純資産残高が全体で48,639百万円、連結で53,677百万円となり、それぞれ前年を1,043百万円、1,726百万円上回った。主な要因は、全体では、水道事業会計において、税収等の財源(89百万円)に加えて純行政コスト(28百万円)が黒字であったこと、また下水道事業会計においても、税収等の財源(1,271百万円)が純行政コスト(1,054百万円)を上回ったことであり、連結では、河北郡市広域事務組合決算において、税収等の財源(1,232百万円)が純行政コスト(434百万円)を上回ったことである。
4.資金収支の状況
一般会計では、業務活動収支については2,418百万円、投資活動収支については▲1,281百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入により賄えている状況である。また、財務活動収支については、地方債借入額よりも償還額が大きい状況により1,079百万円となるが、資金収支全体とすれば58百万円の余剰があり、税収等の収入により賄えている状況である。全体分においては、業務活動の3,763百万円で、投資活動(▲2,531百万円)を税収等の収入により賄えている状況である。財務活動収支(1,392百万円)については、地方債借入額より償還額が大きい状況であり、資金収支全体では160百万円の不足が生じるため、繰越金等による収入で補填が必要な状況である。連結分においても、業務活動の4,300百万円で、投資活動(▲3,637百万円)を税収等の収入により賄えている状況であるが、財務活動収支(▲899百万円)については、地方債借入額より償還額が大きい状況であり、資金収支全体では236百万円の不足が生じるため、繰越金等による収入で補填が必要な状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産の状況については、住民一人当たり資産額が172.5万円と類似団体平均の226.6万円に比べ低いこと、さらに有形固定資産減価償却率が58.3%で類似団体平均の63.7%よりも低い。これは、平成16年に市町村合併を行って以来、施設の統廃合整備を進めたため、住民一人当たりの施設数(資産額)は少なくなる一方で、類似団体よりも比較的新しい施設が多く減価償却率も低くなる傾向となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は59.3%と類似団体平均の72.1%よりも低く、また将来世代負担比率については、29.9%と類似団体平均の17.8%よりも大きくなっている。これは、当市における現有資産の整備については、市町村合併による施設統廃合に際して、合併特例債を活用した起債事業として整備を行っているためである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、44.2万円と類似団体平均値の49.3万円を下回っている。人件費や物件費の縮減など、行政改革大綱に基づいた事業の実施によるものと認識しており、引き続き効率的な行政運営に努めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、70.2万円と類似団体平均値の63.2万円を上回っており、合併後の施設統廃合に際して合併特例債を財源とした施設整備を行ってきたことによるものである。特に合併直後の河北台中学校・宇ノ気中学校建設及びケーブルテレビ整備などの合併後の大規模主要事業による公債費残高が大きいものとなっている。また、基礎的財政収支については、公債費の割合が大きい一方で、公債費の大部分は合併特例債によるため、交付税による財政措置も大きいものとなっている。このため、公債費(支払利息支出)を除いた業務活動収支は2,523百万円と大きくなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、4.5%と類似団体平均3.8%と比べ高くなっている。合併による人件費や物件費の縮減による経常費用の縮減に伴い、受益者負担率も類似団体よりも高めとなっている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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