京都府笠置町の財政状況（最新・2024年度）
京都府笠置町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない。直近５箇年の財政力指数については、逓減している状況であるが、安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいた町づくりが進められるよう財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度については、普通交付税は増額されたものの地方税は減額し、人件費や物件費の増加に伴い経常的経費が増額したことで、前年度から5.9ポイント増の104.6％となった。類似団体と比較しても非常に高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も人口増を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は困難であることから、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々逓増している状況である。当町の数値微増の主な要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人あたり」として換算した場合の数値が増加したことが挙げられる。今後は行財政改革への取組みを通じて、事務事業の見直し、効率化、定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度においては、ポイントの増減はなかったが、類似団体とはマイナス1.5ポイント乖離している状況である。今後も人事院勧告等を元に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少とともに、人口1,000人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にするとともに人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持する必要があるため、今後も数値は上昇するものと思慮される。事務事業の見直しや、民間企業への委託の推進、ITの活用による業務のシステム化などに取り組むことで、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。ここに入力
実質公債費比率の分析欄
直近５箇年の実質公債費比率については、逓増している状況であるが、年度単体では令和５年度が6.7、令和６年度は6.3となり、令和５年度から改善が図られている。なお、三カ年平均では令和６年度は6.6となり、令和５年度の6.3より上昇しているが、これは令和３年度における単年度での実質公債費率が5.3と低率であったことに起因する。事業実施にあたっては補助金等の財源を確保し、地方債を活用する際においても有利な条件で必要最小限となるよう精査をして、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
R6年度においては、財政調整基金を83百万取り崩したことに伴い充当可能基金額は減少したが、地方債の現在高についても減少しており、将来負担比率は今年度も0%以下となった。しかし、公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後は起債額の増加が見込まれる。事務事業については、長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口1,000人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べて高水準であると思慮される。今年度は1.5ポイント上昇したが、給与表及び期末勤勉手当の支給率の改正によるものであることから、今後も適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント上昇したが、類似団体平均値とはマイナス5.9ポイント乖離している状況である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として経常していることに起因して、今年度においても類似団体平均を大きく下回っているものであると考えられる。
扶助費の分析欄
今年度は前年度と比較して0.3ポイント上昇しており、類似団体平均との差が小さくなってきている。扶助費全体における支給対象者は人口減少に伴い減少する見込みであるが、障害者の自立支援医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれることから、福祉事業の充実を図りながら、財政状況を鑑みて、事業内容の見直しを検討していく。
その他の分析欄
前年度と比較すると1.6ポイント減少している。従前は簡易水道会計への公債費財源や赤字財源繰出が多かったが、公営企業会計法適用の事業会計となったことで、負担金・補助金として支出している。「その他」の数値は改善したが、補助費等の数値は悪化しているため、課題の本質は変わらない。今後も施設の老朽化に伴う改修等が見込まれることから注視する必要がある。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、5.5ポイント上昇しており、類似団体平均値とはプラス17.1ポイントと大きく乖離している状況である。令和６年度から簡易水道事業が公営企業会計法適用の事業会計となり、繰出金ではなく負担金・補助金として支出することに伴い40百万円の増額となったことと、一部事務組合への負担金が多額であることに起因する。上記に係る経費は住民サービスと密接な関係であることから削減は容易でないため補助金の廃止や統合等、「補助費」に係る歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、逓増している状況となっている。令和8年度から10年度までをピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると5.8ポイント上昇しており、類似団体と比較して最下位の状況となっている。これは、人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、民生費については、類似団体と比較して高い水準である。議会費は議員８名、職員２名体制による人件費の負担が高い。令和４年度は議場音響システム改修事業を実施したことにより住民一人当たりのコストが上昇していたが、令和５年度度以降は令和３年度並みのコストに落ち着いている。民生費については、社会福祉協議会の人件費や各種計画の策定業務委託事業の実施により28,748円増額している。公債費については、11,663円の増額となったが、今後も計画的な借入と交付税算入を見込める有利な借入を進め、将来負担率が大きく変動しないよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、補助費等に係る人口一人当たりの金額が、類似団体平均と比較して高い水準となっている。人件費については、人口一人当たりに係る職員数が類似団体と比較して多くなっていること、業務補助のための会計年度任用職員数が増加したことが要因である。補助費については、前年度と比較し75,409円の増額となっている。簡易水道事業が公営企業会計法適用の事業会計となり、繰出金ではなく負担金・補助金として支出していることと、相楽広域行政組合及び相楽中部消防組合など一部事務組合においては、各施設更新に係る事業費増のための負担金が増加している。他の類似団体平均を下回っている項目については、当町の人口規模が小さいことによるものであるが、微増の項目も多く、これは財政規模は変わらないものの人口減少が続いていることに起因している。なお、普通建設事業費は58,477千円増加しており、令和５年度からの繰越事業が多くあったことによるものである。今後も収入の確保と歳出の抑制に取組み、住民一人当たりのコスト増加とならないように努めたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高が83百万円減少したことに伴い、標準財政規模比も減少することになった。実質単年度収支では12.15％の赤字となっており、交付税額に左右されるところが大きいが、引き続き財政の健全化に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかし、特別会計においては、一般会計からの繰出金により赤字補てんをしているため黒字となっているものであり、各会計において事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、新たに始まる長期債の元利償還金を、償還が終了するものが下回り増額となっている。今年度は臨時財政対策債の発行限度額が減少したが、基準財政需要額に算入された元利償還金が増額したことに伴い算入公債費等については増額となっている。繰上償還の検討も含めて、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は前年度と比較し減額となったが、臨時財政対策債の取り崩しにより、充当可能基金は増額している。将来世代への負担を軽減するため、今後も過疎対策事業債など有利な起債を発行するとともに、適正な起債計画に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今年度については、財政調整基金から83百万円取り崩すこととなったため、基金全体としての現在高は減少に転じた。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が微増しており、今後も増加の見込みである。企業版ふるさと納税にも注力していくことでさらなる財源の確保を図る。また、過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（公共施設の除却事業など）を使用使途とする過疎地域持続的発展基金に、10百万円積立てることができた。（今後の方針）財政調整基金については、今後においても取り崩す見込みである。新設した過疎地域持続的発展基金への積立を可能な限り継続するとともに、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。
財政調整基金
（増減理由）人件費や物件費の増加に伴い経常経費が増額したことに伴い、財政調整基金から83百万円取り崩すこととなった。（今後の方針）財政調整基金については、今後においても取り崩す見込みであり、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。
減債基金
（増減理由）令和５年度については34百万円の積立予定であったが、予算計上を失念していたため、4百万円の積立に留まり、基金残高は165百万円となった。差額の30百万円については財政調整基金に積立てることとした。令和６年度については３百万の積立となった。（今後の方針）普通交付税で措置される臨時財政対策債償還基金分だけではなく、余剰金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業地方創生基金（旧ふるさと基金）：観光による交流人口・関係人口の創出に関する事業、移住や定住など新しい人の流れ創出に関する事業、子育てしやすい環境づくりに関する事業、町の資源で産業を元気にする事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費過疎地域持続的発展基金：過疎地域持続的発展計画に記載のあるソフト事業（増減理由）過疎地域持続的発展基金については、過疎対策事業（ソフト）を活用して10百万円を積み立てることができた。ふるさとづくり基金の財源となっている「ふるさと納税」により６百万円積み立てることができた。（今後の方針）新設した過疎地域持続的発展基金への積立を継続するとともに新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。令和６年度から笠置いこいの館運営経費については、一般財源から支出することに伴い、ふるさと基金を廃止するとともに、持続可能な魅力あるまちづくりを推進するために地方創生基金を新設して、基金残高を移換している。令和６年以降、財政調整基金の取り崩しが続くことから、新たな歳入の確保及び歳出の抑制を図るとともに、各基金の活用についても検討していく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和5年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同じ数値になっているが、本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。
債務償還比率の分析欄
令和4年度に引き続き、令和5年度においても基金積立を行ったが、債務償還比率のポイントは大きく増加する結果となっている。類似団体平均値と比べると当町の債務償還比率は依然大きく上回っており、京都府平均とは大きく下回っている状況である。今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体平均と同じ数値となっているが、本指標のポイント上昇は法定耐用年数に近い施設が多いことを示しており、施設の老朽化が進んでいると捉まえることができる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和5年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債が大きな要因であり、償還額が年々増加していることに起因する。それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減少している。しかし、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業や令和5年度に借入れた防災行政無線操作卓更新に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰上償還などにより償還額の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び府平均と比較しても非常に高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から40年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率も類似団体平均及び府平均と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から35年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、31ある橋りょうの多くが昭和40年代から50年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成30年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から30年以上が経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっている。建物自体、老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であるとともに指定避難所の機能を有しているため、適切な維持管理に努める必要がある。また、消防施設については老朽化が進んでいたこともあり、有形固定資産減価償却率が全国平均及び府平均を大きく上回っていたが、令和5年度に防災行政無線操作卓を更新したことに伴い25ポイント改善している。引き続き老朽化している防火水槽等の更新計画を検討していく必要がある。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、有形固定資産減価償却率が大きく改善したところであるが、依然として府平均を上回っている状況である。本工事については、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から111百万円の減少(-1.78%)となった。事業用資産は建物が18百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施に起因するものである。インフラ資産については、道路・橋梁整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため、97百万円減少した。また、投資その他の資産は、令和4年度と同等の基金取り崩しとなっていることから横ばいで推移している。固定資産全体では、109百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金に30百万円積立てたことで増額したものの、現金預金が33百万円減少したことで全体としては横ばいで推移している。負債総額は前年度末から78百万円の増加(+4.52%)となったが、退職手当引当金が91百万円増額したことに起因するものである。
2.行政コストの状況
一般会計において、経常費用が1,596百万円となり、前年度から134百万円の増加(+9.16%)となった。これは退職手当引当金繰入額が91百万円増額したことに起因する。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純行政コスト(1,490百万円)が税収等の財源(1,297百万円)を上回り、本年度における差額が194百万円(端数調整あり)となり、純資産残高は4,307百万円となった。本年度の一般会計等における差額がマイナスに転じた要因としては、一般会計等における純行政コストが昨年度と比較して、159百万円増加したことに起因する。
4.資金収支の状況
業務活動収支は127百万円となり、前年度比83百万円の減少(-39.52%)となった。税収等、使用料及び手数料の収入や、人件費・物件費の支出等の投資活動・財務活動以外の現金の収入及び支出についてプラスであることから、昨年度から減少はしているものの通常の行政サービスは賄えている状況といえる。ただし、昨年度から業務収入が減少していることから、次年度においては、マイナスに転じる可能性も想定される。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、-144百万円となり、前年比4百万円の減少(-2.85%)となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から34百万円減少し、56百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、徐々に増加傾向にあるが、これは分母の住民人口が減少していることによるものである。類似団体と比べて大きく下回っているのは、当町では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため備忘単価として1円で評価しているものが大半を占めていることに起因する。歳入額対資産比率について、前年度から資産合計額は減少しているが、歳入総額が増加したことにより、0.09ポイント減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.9ポイント上昇しているが、老朽化した公共施設も多いことから、管理計画に基づいた長寿命化を進める等、適正な管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
要返済財源の依存度を示す純資産率について、令和4年度を除き逓減している状況であり、標準値とされる60%を上回っているため依存度は低いと言える。また、将来世帯負担比率は類似団体を下回っているが、将来世帯への負担が過大にならないよう年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直し等に留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から18.7ポイント増加している。これは人口が減少しているものの、純行政コストが増加していることに起因するものであるが、類似団体においても11.4ポイント増加しており相対的に上昇しているものと思慮される。現時点で類似団体平均値を下回っているが、人件費、物件費、社会保障給付費の増加も見込まれることから、コスト全体の縮減を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、令和4年度を除き逓増している状況であり、令和5年度は前年度比12.6ポイント増加(+8.46%)しているが、類似団体平均値を下回っている状況である。これは人口が減少しているものの、それ以上に地方債現在高の減少に伴い負債額が減少したことに起因する。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。
5.受益者負担の状況
経常的な行政コストを税収等の一般財源で賄いきれていないと捉えることができる受益者負担比率について、令和5年度は前年度比2.4ポイント減少(-26.7%)している。経常費用が退職手当引当金繰入額等により昨年度から134百万円増加しているものの、経常収益が27百万円減少したことに起因する。今後も経常費用を削減するとともに受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府笠置町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。