京都府笠置町の財政状況（2018年度）
京都府笠置町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
若年層の転出等や高い高齢化率(50.69％：平成31年3月末)に加え、町内に中心となる産業もないこと等から自主財源の要となる町税は歳入総額に対して1割程度しかない。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化を図るとともに、引き続き歳出面の抑制に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
当町の当該比率は以前より100％を超える状況が続いていたが、平成26年度に実施した起債の繰上償還等により平成27年度の公債費が前年度比72百万減となった。しかし、当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の1割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられていることに変わりない状況となっている。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、健全化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費が、教育その他の行政サービスについて一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果、物件費としては比較的低い数値で現れる。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少が顕著であり類似団体平均を上回っている。職員数は経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限にするとともに、事業費の見直しや適材適所の人員配置を一層進め、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当町の当該比率は、平成26年度に実施した繰上償還や既発債の償還終了等により数値の改善が図られているが、平成29年度に比べ元利償還金額は減少しているものの、各税収等の減により標準財政規模が縮小したことで、実質公債費比率の増加を招くこととなった。
将来負担比率の分析欄
小学校のトイレ改修や道路や橋の改良・修繕等事業費の借入による将来負担額が増加した一方で、各税収等の減少により標準財政規模が縮小したため、将来負担比率の増加を招くこととなった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
ラスパイレス指数が示すとおり、当町職員の給与水準が類似団体と比較して高いというわけではないが、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いことから、人件費は比較的高い数値となる。今後も退職者の補充を最小限にするよう努め、適材適所の人員配置を心掛ける等、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さく、また、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上され、結果、物件費は比較的低い数値となる。今後も物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費については単独事業において、高齢者比率（50.69％：平成31年3月末）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児(者)医療や重度心身障害老人健康管理事業(府制度に上乗せして補助)等によるものと考えられる。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しを図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源や赤字財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためである。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。これは、公債費や物件費と同様、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を所管している相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めているため、比較的高い数値となる。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示している。これは、平成26年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが数値の改善に寄与している。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要がある。今後も地方債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等を実施し、公債費の適正化に繋げていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、以前より物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等と同様、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり28,777円となっており類似団体平均値より高い水準を示している。議会費のうち、そのほとんどを人件費が占めており、職員2名、議員8名と最低限の人数に抑えているが、類似団体より人口が少ないことから高い水準となる主な要因となっている。総務費は、住民一人当たり349,407円と前年度から41,549円の増額となった。これは、ネットワークサーバ機器更新や戸籍電子化事業を実施したことが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり238,173円と前年度から104,329円の減額となった。これは、多世代交流施設「つむぎてらす」の建設に係る事業が終了したことが主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり183,306円と前年度から22,127円の増額となり、類似団体平均値よりも高い数値を示した。これは、道路改良事業、特に笠置山線改良事業に係る費用が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び補助費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費については、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、ごみ処理や教育その他の行政サービス等について事務移管している一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高い。補助費等については、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を行っている相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、ネットワークサーバ機器の更新（16百万円）戸籍電子化事業（31百万円）笠置山線改良事業（115百万円）等により、増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避できた結果、増加傾向にある。実質収支額及び実質単年度収支での比率増は住宅新築資金等事業基金からの収支残返還金45.7百万円が大きく寄与している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各特別会計においては、赤字額は発生していないが、これは一般会計からの繰出金により赤字補てんをしていることが、一つの要因として考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、平成26年度に実施した繰上償還により、平成27年度に元利償還金が大きく減少したことが、好影響を及ぼしている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても既発債の償還終了等もあり減少している。交付税算入公債費等についても、既発債の償還終了等もあり減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が起債の発行額の増加により若干の増加傾向となっている。公営企業債等繰入見込額においては新規発行抑制や既発債の償還終了等により減額傾向にある。また、組合等負担等見込額においても既発債の償還終了等により減額傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として変動があったものは、主に財政調整基金及びふるさと基金となっている。財政調整基金は補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、18百万円の増額となっている。一方、ふるさと基金は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことにより29百万円の減額となっている。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、かつ、できる限り基金を取り崩す必要が無い状況を作り出す。万一、基金の取り崩しが必要となった場合、使用用途として適確か十分精査する。
財政調整基金
（増減理由）補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、増加傾向にある。（今後の方針）当基金を取り崩さずに済んでいるが、十分な余裕があるわけでもない。引き続き、基金を増やせるよう事業の見直し等を行っていく。
減債基金
（増減理由）現状、繰上償還の予定が無いことから、当基金の増減が無い。（今後の方針）できる限り、当基金への積立を行う財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金とは、「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業に対しての基金としている。地域福祉基金とは、社会福祉事業を円滑かつ効率的に実施するための基金としている。ふるさとづくり基金とは、個人または団体からの、歴史・文化・自然環境を守り、地域資源の保全、活用や地域福祉の向上等を図るための寄附金を募り運用するための基金としている。高度情報ネットワーク整備基金とは、町営テレビ・インターネット運営事業による施設等運営向上を図るための基金としている。中山間ふるさと・水と土保全基金とは、農村の活性化を図るための集落共同活動に対し支援事業を行うための基金としている。（増減理由）ふるさと基金の減額は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことによる。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、必要に応じて基金の取り崩しを行うが、用途として適確か十分精査する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を策定した。本町では固定資産の老朽化が徐々に進んでおり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。これは、将来負担比率は、地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、低い値となっているが、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が多く、人口1人当たりの人件費が高いためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い値となっている。有形固定資産減価償却率については、固定資産の老朽化が徐々に進んでおり類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率については、低い値となっており、実質公債費比率についても、類似団体と比較しても低い値となっている。これは、既発債の償還終了とともに繰上償還を進めてきたきたことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【認定子ども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から35年余り経過しているためと考えられる。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、公営住宅が建設から新しいものでも完成から35年余り経過しているためである。ただし、町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等進めている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは31ある橋りょうの多くが昭和40年代から50年代につくられているためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。福祉施設については、平成29年度に「かさぎ紡ぎの館」の新築工事の比較的大きな投資を行った結果、平成30年度の減価償却費は増加している。今後は老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については、防火水槽が有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、多くが昭和40年代から50年代につくられているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における平成30年度末の資産は平成29年度末と比較すると、203百万円減少しました。30年度は町道笠置山線改良事業や、笠置いこいの館の厨房設備などの新規投資を行った一方、過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額が新規投資額を上回ったことによる固定資産の減少が要因です。なお、流動資産は、現金預金と基金の増加により57百万円増加しました。基金は、将来の備えである財政調整基金の積み立てを18百万円行ったことが要因です。他方、平成30年度末の負債は、平成29年度末から87百万円増加しました。これは、新規投資の財源として発行した地方債の増加によるものです。この結果、純資産は、平成29年度末から平成30年度末にかけて290百万円減少しました。特別会計を含めた町全体における平成30年度末の資産のうち固定資産6,910百万円は主に土地・建物などの有形固定資産です。流動資産624百万円は主に財政調整基金と現金預金です。これに対して、負債の合計は1,817百万円です。負債が前年度から69百万円増加しており、この結果、純資産が前年度から300百万円減少していることは一般会計等と同様です。関連団体分も含めた30年度末の資産は8,752百万円と前年度から133百万円減少した結果、純資産が前年度から170百万円減少し6,705百万円となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等における平成30年度の純行政コストは1,375百万円となり、前年度より60百万円減少しました。経常的なコストは、減価償却費の増加などにより微増した一方、前期計上した臨時損失が大幅に減少したことが要因です。行政コストの主な内容は人件費、物件費、補助金等ですが、物件費のうち減価償却費が、経常費用1,521百万円のうち285百万円を占めています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間285百万円程度の費用が掛かっていることになります。平成29年度には、「かさぎ紡ぎの館」の新築工事や「笠置いこいの「館」の改修工事などの比較的大きな投資を行った結果、平成30年度の減価償却費は増加しています。特別会計を含めた町全体における純行政コストは1,806百万円となり、前年度より103百万円減少しました。一般会計等で記載した臨時損失が大幅に減少したことにより、純行政コストは減少となりました。関連団体も含めた純行政コストは2,624百万円となり、前年度より48百万円増加しています。経常費用のうち移転費用(その他)が19百万円増加した結果、純行政コストは前年度より増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純行政コスト△1,375百万円に対し、税収等、国府等補助金の財源が1,239百万円でコストをまかないきれなかった結果、本年度差額は136百万円のマイナスとなっています。これに過年度の固定資産の簿価修正(無償所管換等)も加味した結果、平成29年度末から純資産が290百万円減少し、平成30年度末は5,121百万円となっています。また、30年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が6,653百万円、「余剰分(不足分)」が△1,532百万円となっています。特別会計を含めた町全体では、純行政コスト△1,806百万円に対し、税収等、国府等補助金の財源が1,661百万円で、コストをまかないきれなかった結果、本年度差額は146百万円のマイナスとなっています。この結果、29年度末から純資産が300百万円減少し、30年度末は5,717百万円となっています。また、30年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が7,305百万円、「余剰分(不足分)」が△1,588百万円となっています。関連団体を含めた30年度末の純資産の内訳をみると「固定資産形成分」が8,408百万円、「余剰分(不足分)」が△1703百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等における30年度の業務活動収支は3年すべてプラスであり、通常の行政サービスは賄えていることを示しています。投資活動収支は通常はマイナスになります。平成28年度は笠置会館耐震補強及び大規模修繕工事など、平成29年度は「かさぎ紡ぎの館」の新築工事や「笠置いこいの館」の改修工事など、比較的大きな投資を行いましたが、平成30年度は比較的投資の規模が小さかったため、マイナス幅は縮小しました。財務活動収支は投資に係る資金借入れとその返済ですが、過去3年とも借入額が返済額を上回ったことでプラスとなっています。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から39百万円増加し、90百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致しています。特別会計を含めた町全体における30年度の業務活動収支は75百万円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。投資活動収支は△88百万円で、主に固定資産への投資です。財務活動収支は57百万円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。この結果、本年度末の資金残高は前年度末から43百万円増加し、222百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致しています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、当団体では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているからです。歳入額対資産比率については、主に固定資産の老朽化により平成29年度からやや減少しています。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し上回った水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、徐々に減少しており、今後の財政運営に留意が必要です。また、将来世代負担比率は、徐々に高くなっていますが、近年の投資に係る地方債の発行が増加した一方、分母の固定資産の老朽化が進んだことによります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、当町は徐々に高くなっていますが、分母の住民人口が減少していることが影響しています。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、当町は徐々に高くなっていますが、分母の住民人口が減少していることが影響しています。基礎的財政収支は、当町では平成29・30年度がマイナスになっています。これは業務活動収支(通常の行政サービス活動に係る収支)によって生じた余剰資金以上に投資を行ったことが要因です。
5.受益者負担の状況
平成30年度の上昇は、本町が加入している京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合からの収支残返還金などによって分母の経常収益が一時的に増加したことによるものです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府笠置町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。