簡易水道事業
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財政力指数の分析欄若年層の転出等や高い高齢化率（２８年末４７．２％）に加え、町内に中心となる産業もないこと等から自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度しかありません。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化を図るとともに、引き続き歳出面の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄当町の当該比率は以前より１００％を超える状況が続いていましたが、平成２６年度に実施した起債の繰上償還等により平成２７年度の公債費が前年度比７２百万減となりました。また、２７年度より経常一般財源として普通交付税が、人口減少等特別対策事業費の創設等により増額となり、大きく比率の改善に繋がりました。しかし、当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の１割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられていることに変わりありません。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費が、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが大きい要因であると推察される。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少が顕著であり類似団体平均を８．２人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限に努める等職員数のより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町の当該比率は、昨年度より３．６％改善が図られ類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２６年度に実施した繰上償還や既発債の償還終了等により、一部事務組合へ等の起こした地方債に充てたと認められる補助金等が減少したためである。 | 将来負担比率の分析欄２８年度は、既発債の償還終了等による公営企業債等繰入見込額が１１百万円減額となったこなどから平成２７年度に引き続き類似団体内平均値となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して人件費は高い水準を示している。これは、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためであると推察される。また、類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が９４．２であるに対し当町では８９．１と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。今後も退職者の補充を最小限に努める等職員数のより適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていると考えられます。今後も物件費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して扶助費は高い水準を示している主な要因としては、単独事業において、高齢者比率（４７．２％：平成２９年３月末）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児（者）医療や重度心身障害老人健康管理事業（府制度に上乗せして補助）等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しを図る。 | その他の分析欄類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源や赤字財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためです。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。それは、公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を所管している相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示しているこれは、２６年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが数値の改善に寄与していると考えます。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要があると考えます。今後も地方債の抑制に努めるとともに、後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等実施し公債費の適正化に繋げていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、以前より物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり２８，７２３円となっており類似団体平均値より高い水準を示している。議会費のうち、そのほとんどを人件費が占めているが、職員２名、議員８名の体制であることから、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察される。また、総務費は、住民一人当たり４１９，８３２円と前年度から１４５，４６４円の増額となり類似団体平均値より高い水準を示している。これは、２８年度に地方創生関連事業が大幅に増額となったことによる。一方、公債費は住民一人当たり６７，９９１円となっており類似団体平均値より低い水準を示している。これは、２６年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが要因と考える。また、一部事務組合への負担金のうち公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要があると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費においては、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、ごみ処理や教育その他の行政サービス等について、事務移管している一部事務組合負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためと考えられる。また、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が９４．２であるに対し当町では８９．１と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。補助費等については、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を行っている相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２８年度に笠置会館耐震補強及び大規模修繕工事（６４．５百万円）や情報セキュリティ強靭性向上事業（３０．６百万円）等の実施により大きく増額となった。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を策定しました。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い数値となっていますが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低くなっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率については、いづれも類似団体と比較して高い水準にあるが、近年両比率ともに低下傾向にある。これは、実質公債費比率については、既発債の償還終了とともに繰上償還を進めてきたきたことが要因と考えられ、将来負担比率についても同様の要因が考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定子ども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から３５年余り経過しているためと考えられる。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、公営住宅が建設から新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。ただし、町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等進めている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代につくられているためと考えます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。福祉施設については、すまいるセンターが有形固定資産減価償却率７９％、旧保育所が１００％と高くなっている。今後は平成２８年度作成した公共施設等総合管理計画に基づいて、すまいるセンター等の老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については、防火水槽が有形固定資産減価償却率８８％と高くなっている。今後は老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における28年度末の資産は6,939百万円となっており、その内訳は主に有形固定資産が5,921百万円、基金が801百万円となっています。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計は1,426百万円の内訳は、主に地方債1,146百万円、退職手当引当金が256百万円となっています。特別会計及び公営企業会計を含めた町全体における28年度末の資産は7,730百万円となっており、その内訳は主に有形固定資産が6,581百万円、基金が836百万円となっています。これに対して、負債の合計は1,655百万円であり、主に地方債1,366百万円、退職手当引当金が263百万円となっています。関連団体分も含めた28年度末の資産は8,486百万円、負債は1,895百万円となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政活動のうち日常的に生じる費用である経常費用は1,460百万円です。主な内容は物件費等が494百万円、人件費が440百万円、補助金等が341百万円です。物件費等には、減価償却費が233百万円含まれています。これまでに取得した固定資産について年間233百万円のコストを費やしていることになります。これに対して受益者負担と言える経常収益は79百万円となっています。また、臨時損失の5百万円は主に災害復旧事業費です。特別会計及び公営企業会計を含めた町全体における行政活動のうち日常的に生じる費用である経常費用は1,986百万円です。主な内容は物件費等が548百万円、人件費が462百万円、補助金等が886百万円です。物件費等には、減価償却費が265百万円含まれています。これに対して受益者負担と言える経常収益は113百万円となっています。また、臨時損失の5百万円は一般会計等と同様に災害復旧事業費です。関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は2,967百万円、経常収益は256百万円です。純行政コストは2,717百万円となっており、町全体の純行政コスト1,878百万円からさらに増加しています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純行政コスト1,386百万円に対し、財源として、税収等1,028百万円、国府等補助金361百万円が計上されています。また、固定資産の変動として121百万円計上されています。この結果、27年度末から純資産が124百万円増加し、28年度末は5,513百万円となっています。また、28年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が6,860百万円、「余剰分(不足分)」が△1,347百万円となっています。これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い形態で運用している部分とを区分して表しています。「余剰分(不足分)」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表しています。特別会計及び公営企業会計を含めた町全体における27年度末から純資産が128百万円増加し、28年度末は6,075百万円となっています。また、28年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が7,562百万円、「余剰分(不足分)」が△1,487百万円となっています。特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民負担は大きくなりますが、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。関連団体を含めた28年度末の純資産の内訳をみると「固定資産形成分」が8,203百万円、「余剰分(不足分)」が△1,612百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における28年度の業務活動収支は133百万円です。主な内容は人件費支出371百万円、補助金等支出341百万円、物件費等支出261百万円です。また、収入は1,296百万円で、主に税収等収入1,027百万円、国府等補助金収入190百万円となっています。投資活動収支は△250百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が310百万円です、収入は185百万円で、主に国府等補助金収入です。財務活動収支は、79百万円で、地方債発行収入が161百万円、地方債償還支出が82百万円です。この結果、本年度の資金残高は前年度末から38百万円減少し73百万円となっています。特別会計及び公営企業会計を含めた町全体における28年度の業務活動収支は171百万円で、支出は1,655百万円、収入は1,826百万円です。投資活動収支は△254百万円で、支出は440百万円、収入は186百万円です。財務活動収支は+57百万円で、支出が104百万円、収入が161百万円です。この結果本年度の資金残高は前年度末から26百万円減少し、159百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し161百万円となります。一般会計等と同様に、町全体では28年度は投資の規模が比較的大きくフリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)がマイナスとなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているのが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率の水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていますが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っていますが、当町は人件費が類似団体と比べて割合が高いので、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、負債の大部分を占める地方債については、その発行額が今後償還がを上回ることが予想されるため、その発行には注視し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字分を下回ったため1百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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