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京都府笠置町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体笠置町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口1,049
現在給水人口1,049給水区域面積228ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,816.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,951.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値より低い数値ですが、料金収入が年々減少し、一般会計からの基準外繰入金に依存していることから、総費用の削減等の経営改善の取組が必要と考えています。②累積欠損金比率類似団体平均値に比べ下回っておりますが令和6年度より公営企業会計になって初年度になるため低い数値なっていると考えています。③流動比率類似団平均値より上回っており現在のところ、100%以上の数値になっておりますが、今後、施設の修繕・更新による費用の増加で建設改良費等に充てる企業債の借入が今後も増えることが予想されます。企業債の借入額や一般会計からの繰入金を抑えるためにも水道料金の見直しに早急に取り組む必要があると考えています。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率について類似団体平均値以下ですが、近年施設更新や管路更新が出来ていないため企業債の借入の現在高が年々減少しているのが実情です。料金収入も年々減少しており、今後施設更新や管路更新等を計画的に進める必要があるため、企業債の借入額や一般会計からの繰入金を抑えるためにも水道料金の見直しを早急に取り組む必要があると考えています。⑤料金回収率類似団体平均値を上回っておりますが、年間総有収水量やそれに伴う料金収入も年々減少していますので適切な料金改定を検討する必要があると考えています。⑥給水原価近年施設等の修繕などの費用により企業債の償還金が増加しています。今後施設や管路更新を実施するため企業債の借入が今後も増えることが予想されます。そのため年間総有収水量が年々減少していますので、総費用の削減や水道使用料の見直し等経営改善により給水原価の上昇を抑える必要があると考えています。⑦施設利用率給水人口が減少に伴い規模縮小などを検討する必要があると考えています。浄水場の統合など人口に見合った施設規模にしていくなどでランニングコストを下げるなどの施策が必要だと考えております。⑧有収率有収率は年々減少傾向でありますので、管路更新計画を作成し、管路の更新を計画的に行い無効水量を減らすよう努めたいと考えています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比べ数値が上回っており法定対応年数を超えて稼働している設備が多々あり、10年後にはさらに老朽化資産になるものが増加してしまいます。②管路経年化率布設から40年以上の管路もあり10年後には80%以上が老朽化資産となります。③管路更新率公営企業会計になってから管路の更新はないため数値は0になっていますが、経年化が著しく進んでいるため管路更新に向け計画的に更新していくよう現在検討をしています。①②③高齢化・過疎化が著しい当町において、料金増収は困難でありますが、計画性をもって施設整備や管路更新等の投資ができるよう料金改定を早急に検討し、財源確保に努める必要があると考えています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の笠置町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。