京都府笠置町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均値より高い水準を示しているが、要因としては、人口規模に対して、職員2名、議員8名の体制による人件費が類似団体と比較し高くなっているためである。総務費は、例年同様、類似団体平均に近い水準となっている。前年度より51,246円の減額となったが、新型コロナウイルス特別定額交付金の事業終了が主な要因となっている。民生費は前年度より29,233円増額となったが、こちらも新型コロナウイルス関連事業として、世帯への臨時的な給付事業を実施したことによるものである。衛生費については、前年度より14,272円減額となっているが、新規事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したものの、一部事務組合が行ったし尿処理施設改修事業の終了に伴い負担金が減額したことが主な要因である。農林水産費、土木費については、前年とほぼ同じ水準となっている。商工費については、前年度より18,640円減額となっており、こちらも前年度に実施した新型コロナウイルス対策事業（事業継続おうえん給付金、休業要請対象者支援給付金など）の終了によるものである。消防費は6,351円減額となったが、前年度の一部事務組合への負担金が増加したことが理由であり、今年度は例年同様の水準に戻ったということである。教育費についても13,397円の減額となっており、消防費と同様の理由である。公債費については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より12,454円の増となり毎年増額となっている。将来負担比率も1.4％となっており、今後も計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努めたい。

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費については住民一人当たりの職員数が多いこと、補助費については一部事務組合に対して支出している負担金の割合が多いこと、普通建設事業費（うち更新整備）については施設等の老朽化に伴って施設の更新事業（今年度は庁舎の耐震改修工事や橋りょう補修工事など）を進めていかなければならないことが要因として挙げられる。補助費については前年度と比較し153,620円減額となったが、これは相楽東部広域連合や相楽郡広域事務組合、相楽中部消防組合が臨時的な事業を実施したことにより、令和２年度においては負担金が増額となっていたことが要因で、今年度減額となったことにより例年と同様の水準となった。その他の項目で類似団体平均を下回っているのは、当町の財政規模が小さいことによるものである。それぞれの項目において微増しているのは、財政規模は変わらないが人口が減少しているためである。扶助費については微増しているものの、類似団体平均との差が大きくなっている。これは各自治体のコロナ対策事業として世帯への給付金事業が実施されたためではないかと推測しており、当町においては同様の事業を実施したものの、対象者数が少なかったのでそれほどの増加には至らなかったと考えている。公債費についてはここ数年上昇傾向にあるが、将来世帯への負担を軽減していくため、繰上償還などによる公債費の削減や、起債を伴う事業については借入額を抑えるための事業の精査や補助金の活用などを模索し、歳出の抑制につなげる。また、積立金については、今年度全国的に上昇している中、当町においても7,948円上昇した。これは高度情報ネットワーク基金を廃止し、財政調整基金へ積み替えたことにより積立金としての支出が増額したためであり、基金全体の残高が増えたわけではないが、今後も収入の確保と歳出の抑制に取り組み、基金の増加に努めたい。人口減少が進む中、大幅な人口増は見込めないため、住民一人当たりのコストが増額とならないよう、歳出経費について現状維持や抑制に努める。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から40年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。公営住宅の減価償却率も類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から35年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、31ある橋りょうの多くが昭和40年代から50年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。

施設情報の分析欄

令和３年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成30年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から30年以上が経過しており減価償却率が高くなっている。建物自体も老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であり、かつ指定避難所にもなっているため、適切な維持管理に努める必要がある。また消防施設についても、防火水槽の減価償却率が高くなっており、これは、多くが昭和40年代から50年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、減価償却率が類似団体平均値や京都府平均値を上回った。しかし、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から50百万円の減少(-0.78%)となった。事業用資産は建物が168百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施が主な要因である。インフラ資産については、道路・橋梁の整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため113百万円減少した。また、投資その他の資産は、ふるさと基金の取崩を大きな要因として25百万円減少しており、固定資産については合計で106百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金への積立や実質収支の増による現金預金の増額にともない56百万円増額した。一方、負債総額は前年度末から86百万円の増額(4.90%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(85百万円)である。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用が1,576百万円となり、前年度比202百万円の減少(11.36%)となった。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス定額給付金事業により前年度の移転費用の補助金等が大幅に増加していたものが、今年度は例年並みの数字となったことによる。

3.純資産変動の状況

純行政コスト(1,501百万円)が税収等の財源(1,363百万円)を上回り、本年度差額が△137百万円(前年度比106百万円)となり、純資産残高は138百万円の減少となった。特に、本年度は、令和2年度に補助金を受けて実施した新型コロナウイルス定額給付金事業の終了等により国県等補助金が減少したが、地方交付税の増額(108百万円)等により税収等が増加した。

4.資金収支の状況

業務活動収支は2年振りにプラスに好転し111百万円(前年比146百万円)となり、通常の行政サービスは賄えていることを示しているが、これは地方交付税の増額による業務収入の増額が要因であり、これは一時的なものであるため、次年度以降マイナスに転じる可能性は低くない。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、△156百万円(前年度比△226百万円)となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、112百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

要返済財源の依存度を表す純資産比率が徐々に減少しており、令和3年度は類似団体平均値を大きく下回ったが、標準値とされる60%は上回っているため依存度は低いと言える。一方、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回った。地方債現在高の上昇により、将来世帯への負担が大きくなっている状況である。年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直しなど、将来世帯への負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、コロナ関連事業経費により大きく上昇した前年度に比べ令和3年度は減少となっているが、人口減少の進行などにより当該値は年々増加傾向にある。現時点で類似団体平均値よりは下回ってはいるが、人件費や物件費、また社会保障給付費の増加も見込まれるため、コスト全体の縮減を検討していく必要がある。

4.負債の状況

類似団体平均値を下回ってはいるものの、住民一人当たりの負債額は年々増加している。高度情報ネットワーク移行事業や大規模橋梁改修事業の実施、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の増額などにより、令和2年度から地方債現在高が増加していることが要因である。基礎的財政収支の業務活動収支については、庁舎耐震改修工事に伴い業務費用の支出が増え、地方交付税や国県等収入など業務収入は減ったが、前年度と比較して145百万円増加した。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業により公共施設等整備費支出が増加し、△164百万円となった。基礎的財政収支全体としては、前年度と比較して67百万円増加し△50百万円となった。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。

5.受益者負担の状況

庁舎耐震改修事業を大きな要因として業務費用の物件費が137百万円増加しているものの、補助金等などの移転費用が減少したため、経常費用が202百万円減少した。しかし、経常収益については減少となったため、受益者負担比率は、前年度とほぼ同数値となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。