簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない状況は今後も好転することはないと考える。ここ数年大きな変動はないが、今年度も類似団体の平均を下回る低い数値となっている。令和２年度以降はコロナ対策等により、歳入歳出ともに臨時的、突発的なものも多かったが、今後はコロナの収束も見据え、安定した歳入の確保と歳出の精査による見極めを行い、総合計画に基づいたまちづくりが進められるよう財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度については、普通交付税の増額（１０７百万円増）等により経常的な収入が増えたことで、前年度より９．４ポイント改善され、目標値となる９０％以下となったものの、その要因は、コロナ等の臨時対策的なものであり、依然として類似団体平均より高い水準であることは変わりなく、弾力性に乏しい財政構造が改善されている訳ではない。今後も大幅な人口増加を見込むことは難しく、地方税等の経常的な収入増は厳しいため、歳出面において義務的経費の削減につながるよう、事業の精査や公債費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人当たり」として換算した場合の数値が増加したことがあげられる。今後は行財政改革への取組を通じて、事務事業の見直し・効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度においても類似団体平均及び全国町村平均と比べ低い数値になっており、適正な給与水準ではあると考える。今後は人事院勧告等を基に、人事評価制度の推進による評価結果の給与への転換を図り、引き続き適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少とともに、人口１，０００人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にしたり、人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持していかなければならないため、今後も数値は上昇すると考える。事務事業の見直しや民間企業への委託の推進、ＩＴの活用による業務のシステム化などに取り組み、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて０．５ポイント上昇している（単年度でみると０．３ポイントの低下）が、これは令和２年度に引き続き、今年度に償還が始まったものについても償還額が大きく、公債費が増加（前年度比：１１，２７４千円増）したことが原因である。財源が乏しい当町にとって、大型事業を実施するには地方債の借入は必然であるが、事業費の精査や補助金の有無についても考え、そのうえで計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和元・２年度に０％であった将来負担率は、今年度は１．４％となった。これは、令和２年度と今年度に借り上げた地方債（緊急防災・減災対策債、一般事業債、過疎対策事業債等）により地方債残高が増加（前々年度比：２億３１３万円増）したのに対し、令和元・２年度決算の剰余金による財政調整基金への積立金が少なかったこと、取り崩しをしたことにより、基金残高が伸びなかったことが原因と考える。令和３年度決算における剰余金の増により、翌年度には基金残高が増えるためこれ以上の上昇はないと思われるが、今後も地方債の発行を伴う事業については十分に精査しながら、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べ高水準であると推察される。今年度の低下は経常的な収入の増額が大きな要因であると思われるが、今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．４ポイント下がったが、経常的な収入の増が大きな要因である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上されていることから、今年度においても類似団体平均を大きく下回っている。その大半を占めているのが委託料であるが、少ない職員数の中で国の施策に対応していくことや事務の効率化を図るために必要不可欠なものも多く、その中でいかに物件費の抑制に繋げるかを検討していく。 | 扶助費の分析欄当該年度は前年度を比べ０．８ポイント下がり、類似団体平均と比較して低い数値となっている。今年度の低下は経常的な収入の増額が大きな要因であると思われるが、老人手当や高齢者の医療費助成などが占める割合は高く抑制は難しいと考える。扶助費全体の支給対象者の減少により減額にはなっていくと予想するが、福祉事業の充実を図りながら、財政状況も鑑みて、事業内容の見直しも含めて検討していく。 | その他の分析欄前年度と比較して２．３ポイント下がり、類似団体平均に近い水準となった。減少の要因としては、経常的収入の増加と、簡易水道会計における人件費の減額に伴い一般会計から操出金が減額になったためと考える。今後も引き続き現状維持できるよう比率抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し１．０ポイント下がったが、要因は他の経費と同様である。一部事務組合への負担金が多く、類似団体平均と比較しても補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は、教育や消防、ごみ処理やし尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい現状である。そのため、補助金の廃止や統合、補助要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、今年度は公債費が増額となっており、低下した要因は経常的な収入の増加によるものと思われる。高額な借入に伴う償還開始により、今後は償還額が上昇することが見込まれるが、そのピークは令和８年度と予想している。償還完了等により借入残高も減少していくが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると８．７ポイント減少したが、以前類似団体平均を大幅に上回っている。人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。人件費については会計年度任用職員制度への移行が大きな要因であるが、抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体平均値より高い水準を示しているが、要因としては、人口規模に対して、職員２名、議員８名の体制による人件費が類似団体と比較し高くなっているためである。総務費は、例年同様、類似団体平均に近い水準となっている。前年度より５１，２４６円の減額となったが、新型コロナウイルス特別定額交付金の事業終了が主な要因となっている。民生費は前年度より２９，２３３円増額となったが、こちらも新型コロナウイルス関連事業として、世帯への臨時的な給付事業を実施したことによるものである。衛生費については、前年度より１４，２７２円減額となっているが、新規事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したものの、一部事務組合が行ったし尿処理施設改修事業の終了に伴い負担金が減額したことが主な要因である。農林水産費、土木費については、前年とほぼ同じ水準となっている。商工費については、前年度より１８，６４０円減額となっており、こちらも前年度に実施した新型コロナウイルス対策事業（事業継続おうえん給付金、休業要請対象者支援給付金など）の終了によるものである。消防費は６，３５１円減額となったが、前年度の一部事務組合への負担金が増加したことが理由であり、今年度は例年同様の水準に戻ったということである。教育費についても１３，３９７円の減額となっており、消防費と同様の理由である。公債費については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より１２，４５４円の増となり毎年増額となっている。将来負担比率も１．４％となっており、今後も計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努めたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費については住民一人当たりの職員数が多いこと、補助費については一部事務組合に対して支出している負担金の割合が多いこと、普通建設事業費（うち更新整備）については施設等の老朽化に伴って施設の更新事業（今年度は庁舎の耐震改修工事や橋りょう補修工事など）を進めていかなければならないことが要因として挙げられる。補助費については前年度と比較し１５３，６２０円減額となったが、これは相楽東部広域連合や相楽郡広域事務組合、相楽中部消防組合が臨時的な事業を実施したことにより、令和２年度においては負担金が増額となっていたことが要因で、今年度減額となったことにより例年と同様の水準となった。その他の項目で類似団体平均を下回っているのは、当町の財政規模が小さいことによるものである。それぞれの項目において微増しているのは、財政規模は変わらないが人口が減少しているためである。扶助費については微増しているものの、類似団体平均との差が大きくなっている。これは各自治体のコロナ対策事業として世帯への給付金事業が実施されたためではないかと推測しており、当町においては同様の事業を実施したものの、対象者数が少なかったのでそれほどの増加には至らなかったと考えている。公債費についてはここ数年上昇傾向にあるが、将来世帯への負担を軽減していくため、繰上償還などによる公債費の削減や、起債を伴う事業については借入額を抑えるための事業の精査や補助金の活用などを模索し、歳出の抑制につなげる。また、積立金については、今年度全国的に上昇している中、当町においても７，９４８円上昇した。これは高度情報ネットワーク基金を廃止し、財政調整基金へ積み替えたことにより積立金としての支出が増額したためであり、基金全体の残高が増えたわけではないが、今後も収入の確保と歳出の抑制に取り組み、基金の増加に努めたい。人口減少が進む中、大幅な人口増は見込めないため、住民一人当たりのコストが増額とならないよう、歳出経費について現状維持や抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）前年度大きな取崩を行った財政調整基金は、その他特定目的基金（高度情報ネットワーク整備基金）の廃止による積み替えを行ったため増額となり、反対に廃止となったことによりその他特定目的基金は減額となり、取崩も含め全体としては減額となっている。（今後の方針）災害等の不測の事態への備え、公共施設の老朽化対策への財源確保、また有意義な事業への財源充当のため、積立が可能なものは積極的に積立て、取崩を抑制し、一定額の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）その他特定目的基金（高度情報ネットワーク整備基金）を廃止し、財政調整基金へ積み替えを行ったことによる。（今後の方針）災害等の不測の事態への備え、公共施設の老朽化対策への財源確保のため、一定額の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）令和３年度に借入した臨時財政対策債のうち、臨時財政対策債償還基金分は減債基金へ積立て、今後の元利償還金へ充当する。また、公債費を抑制するため繰上償還も検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業ふるさと基金：「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する支援事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費（増減理由）高度情報ネットワーク整備基金の廃止と、笠置いこいの館運営事業への取り崩しによる。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、必要に応じて基金の取り崩しを行うが、用途として適確か十分精査する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度に更新した公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和３年度も有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と変わらない数値となっているが、本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度に引き続き、令和３年度も基金を積み立てることができ、数値が大幅に改善される結果となった。しかし、類似団体平均値と比べると依然大きく上回っており、今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体と変わらない数値となっているが、数値が徐々に高くなってきており施設の老朽化は進んでいることを示している。将来負担比率については、剰余金からの積立てなどにより将来充当可能な基金残高が増額となり、下表において令和3年度は「1.4」となっているが、のちに数値を修正しており正しくは令和3年度も「－」となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、下表において「1.4」となっているが、のちに数値を修正したため令和3年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債を大きな要因とし、償還額が年々増加しているからであるが、それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減額している。しかし、令和2、3年度に借入れた過疎対策事業債や、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰り上げ償還などにより償還額の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から４０年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。公営住宅の減価償却率も類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成３０年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から３０年以上が経過しており減価償却率が高くなっている。建物自体も老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であり、かつ指定避難所にもなっているため、適切な維持管理に努める必要がある。また消防施設についても、防火水槽の減価償却率が高くなっており、これは、多くが昭和４０年代から５０年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、減価償却率が類似団体平均値や京都府平均値を上回った。しかし、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から50百万円の減少(-0.78%)となった。事業用資産は建物が168百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施が主な要因である。インフラ資産については、道路・橋梁の整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため113百万円減少した。また、投資その他の資産は、ふるさと基金の取崩を大きな要因として25百万円減少しており、固定資産については合計で106百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金への積立や実質収支の増による現金預金の増額にともない56百万円増額した。一方、負債総額は前年度末から86百万円の増額(4.90%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(85百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が1,576百万円となり、前年度比202百万円の減少(11.36%)となった。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス定額給付金事業により前年度の移転費用の補助金等が大幅に増加していたものが、今年度は例年並みの数字となったことによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コスト(1,501百万円)が税収等の財源(1,363百万円)を上回り、本年度差額が△137百万円(前年度比106百万円)となり、純資産残高は138百万円の減少となった。特に、本年度は、令和2年度に補助金を受けて実施した新型コロナウイルス定額給付金事業の終了等により国県等補助金が減少したが、地方交付税の増額(108百万円)等により税収等が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は2年振りにプラスに好転し111百万円(前年比146百万円)となり、通常の行政サービスは賄えていることを示しているが、これは地方交付税の増額による業務収入の増額が要因であり、これは一時的なものであるため、次年度以降マイナスに転じる可能性は低くない。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、△156百万円(前年度比△226百万円)となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、90百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、112百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率要返済財源の依存度を表す純資産比率が徐々に減少しており、令和3年度は類似団体平均値を大きく下回ったが、標準値とされる60%は上回っているため依存度は低いと言える。一方、将来世帯負担比率は類似団体平均を上回った。地方債現在高の上昇により、将来世帯への負担が大きくなっている状況である。年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直しなど、将来世帯への負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、コロナ関連事業経費により大きく上昇した前年度に比べ令和3年度は減少となっているが、人口減少の進行などにより当該値は年々増加傾向にある。現時点で類似団体平均値よりは下回ってはいるが、人件費や物件費、また社会保障給付費の増加も見込まれるため、コスト全体の縮減を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況類似団体平均値を下回ってはいるものの、住民一人当たりの負債額は年々増加している。高度情報ネットワーク移行事業や大規模橋梁改修事業の実施、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の増額などにより、令和2年度から地方債現在高が増加していることが要因である。基礎的財政収支の業務活動収支については、庁舎耐震改修工事に伴い業務費用の支出が増え、地方交付税や国県等収入など業務収入は減ったが、前年度と比較して145百万円増加した。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業により公共施設等整備費支出が増加し、△164百万円となった。基礎的財政収支全体としては、前年度と比較して67百万円増加し△50百万円となった。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況庁舎耐震改修事業を大きな要因として業務費用の物件費が137百万円増加しているものの、補助金等などの移転費用が減少したため、経常費用が202百万円減少した。しかし、経常収益については減少となったため、受益者負担比率は、前年度とほぼ同数値となっている。今後も経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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