京都府笠置町の財政状況（2017年度）
京都府笠置町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
若年層の転出等や高い高齢化率(48.54％：平成30年3月末)に加え、町内に中心となる産業もないこと等から自主財源の要となる町税は歳入総額に対して1割程度しかない。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化を図るとともに、引き続き歳出面の抑制に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
当町の当該比率は以前より100％を超える状況が続いていたが、平成26年度に実施した起債の繰上償還等により平成27年度の公債費が前年度比72百万減となった。また、27年度より経常一般財源として普通交付税が、人口減少等特別対策事業費の創設等により増額となり、大きく比率の改善に繋がった。しかし、当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の1割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられていることに変わりない状況となっている。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、健全化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費が、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが大きい要因であると推察される。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少が顕著であり類似団体平均を8.9人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限にするよう努め、事業の見直しにより適材適所の人員配置を一層心掛けること等により、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
当町の当該比率は、平成28年度に引き続き類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成26年度に実施した繰上償還や既発債の償還終了等により数値の改善が図られている。
将来負担比率の分析欄
平成28年度と比べ、地方債の現在高や退職手当負担見込額が増額となっているものの、平成27年度28年度に引き続き類似団体内平均値となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して人件費は高い水準を示している。これは、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためであると推察される。また、類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が94.0であるのに対し、当町では89.1と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。今後も退職者の補充を最小限にするよう努め、適材適所の人員配置を心掛ける等、適切な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについては、一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上され、結果、物件費としては比較的低く抑えられている。今後も物件費の抑制に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して扶助費は高い水準を示している。主な要因としては、単独事業において、高齢者比率（48.54％：平成30年3月末）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児(者)医療や重度心身障害老人健康管理事業(府制度に上乗せして補助)等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しを図る。
その他の分析欄
類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源や赤字財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためである。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。それは、公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を所管している相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示している。これは、平成26年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが数値の改善に寄与している。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要がある。今後も地方債の抑制に努めるとともに、公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等を実施し、公債費の適正化に繋げていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、以前より物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり31,659円となっており類似団体平均値より高い水準を示している。議会費のうち、そのほとんどを人件費が占めているが、職員2名、議員8名の体制であることから、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察される。総務費は、住民一人当たり307,858円と前年度から111,974円の減額となった。これは、地方創生に係る普通建設事業が終了となったことが主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり342,502円と前年度から106,127円の増額となった。これは、多世代交流施設「つむぎてらす」の建設に係る事業実施が主な要因となっている。公債費は、住民一人当たり76,999円となっており類似団体平均値より低い水準を示している。これは、平成26年度に実施した地方債の繰上償還等により元利償還金が減少したことが要因となっている。また、一部事務組合への負担金のうち公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要があると考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び補助費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費においては、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、ごみ処理や教育その他の行政サービス等について、事務移管している一部事務組合負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためと考えられる。また、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が94.0であるのに対し当町では89.1と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。補助費等については、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を行っている相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、笠置会館耐震補強及び大規模修繕工事（64.5百万円）や情報ｾｷｭﾘﾃｨ強靭性向上事業（30.6百万円）等の単年度事業が終了したことにより減額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避できた結果、増加傾向にある。実質収支額について、平成29年度は「つむぎてらす」の建設工事等により前年度と比較して6.4百万円減額となったが黒字は確保できた。一方実質単年度収支では、平成28年度と同様、財政調整基金の積立のみとなったが、歳計余剰金が減額となり、25.4百万円の減額となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各特別会計においては、赤字額は発生していないが、これは一般会計からの繰出金により赤字補てんをしていることが、一つの要因として考えられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の元利償還金については、平成26年度に実施した繰上償還により、平成27年度に元利償還金が大きく減少したことが、平成28・29年度年度と好影響を及ぼしている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても既発債の償還終了等もあり減少している。交付税算入公債費等についても、既発債の償還終了等もあり減少傾向にある。実質公債費比率の分子について、平成28年度は交付税算入公債費等の減額ペースが元利償還金等の減額ペースより早くなったため増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が起債の発行額の増加により若干の増加傾向となっている。公営企業債等繰入見込額においては新規発行抑制や既発債の償還終了等により減額傾向にある。また、組合等負担等見込額においても既発債の償還終了等により減額傾向にある。充当可能財源等については、歳計余剰金の財政調整基金の積立額の減額により、減額となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として変動があったものは、財政調整基金及びふるさと基金となっている。その中で、財政調整基金は補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、22百万円の増額となっている。一方、ふるさと基金は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことにより13百万円の減額となっている。上記2基金の差額9百万円分増額となっている。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、かつ、できる限り基金を取り崩す必要が無い状況を作り出す。万一、基金の取り崩しが必要となった場合、使用用途として適確か十分精査する。
財政調整基金
（増減理由）補助金・交付金・地方債など積極的かつ適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避し、余剰金を積み立てた結果、増加傾向にある。（今後の方針）地方債は一時的には歳入として捉えられるが、元利償還金を返還しなければならないことから歳出が増加するため、地方債の借入には十分留意する必要がある。
減債基金
（増減理由）現状、繰上償還の予定が無いことから、当基金の増減が無いため。（今後の方針）できる限り、当基金への積立を行う財源の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金とは、「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業に対しての基金としている。地域福祉基金とは、社会福祉事業を円滑かつ効率的に実施するための基金としている。ふるさとづくり基金とは、個人または団体からの、歴史・文化・自然環境を守り、地域資源の保全、活用や地域福祉の向上等を図るための寄附金を募り運用するための基金としている。高度情報ネットワーク整備基金とは、町営テレビ・インターネット運営事業による施設等運営向上を図るための基金としている。中山間ふるさと・水と土保全基金とは、農村の活性化を図るための集落共同活動に対し支援事業を行うための基金としている。（増減理由）ふるさと基金の減額は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことによる。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、必要に応じて基金の取り崩しを行うが、用途として適確か十分精査する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い数値となっているが、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
実質公債費比率は類似団体平均を下回ってはいるものの、税収の少なさから歳入の半分を交付税に頼っていることから、業務支出に対する業務収入に余裕が無いため、平均を下回る形となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の算出がなくなっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体よりもやや低い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、算定がなくなっており、実質公債費比率については、類似団体と比較しても低い数値を維持している。これは、既発債の償還終了とともに繰上償還を進めてきたきたことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【認定子ども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から35年余り経過しているためと考えられる。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、公営住宅が建設から新しいものでも完成から35年余り経過しているためである。ただし、町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等進めている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは31ある橋りょうの多くが昭和40年代から50年代につくられているためと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。福祉施設については、すまいるｾﾝﾀｰが有形固定資産減価償却率81％、旧保育所が100％と高くなっている。但し、笠置会館の耐震改修の実施により、福祉施設全体の率が全体的に下がっている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づくなどして、すまいるｾﾝﾀｰ等の老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については、防火水槽が有形固定資産減価償却率84％と高くなっている。今後は老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における29年度末の資産は6,952百万円となっており、その内有形固定資産が6,027百万円、流動資産が384百万円となっています。29年度は「かさぎ紡ぎの館」の新築工事や「笠置いこいの館」の改修工事などにより固定資産が増加する一方で、固定資産の老朽化(減価償却)による減少もあり結果として資産総額は前年度とほぼ変動がありません。負債は、地方債の発行により前年度から114百万円増加しており、この結果、純資産は前年度から102百万円減少しています。特別会計を含めた町全体における29年度末の資産のうち固定資産7,204百万円は主に土地・建物などの有形固定資産です。流動資産561百万円は主に財政調整基金と現金預金です。これに対して、負債の合計は1,748百万円であり、主に地方債1,424百万円となっています。負債が前年度から93百万円増加しており、この結果、純資産が前年度から58百万円減少していることは一般会計等と同様です。関連団体分も含めた29年度末の資産は8,885百万円と本町連結分が増加した結果、純資産が前年度から285百万円増加し6,876百万円となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等における29年度の純行政コストは1,435百万円となり、前年度より49百万円増加しています。経常費用や経常収益は、ともに前年度とほぼ同額ですが、臨時損失が75百万円増加しています。これは主に「投資損失引当金繰入金額」の計上によるものです。本町は連結対象団体である「有限会社わかさぎ」に対して出資していますが、29年度に同社から本町へ固定資産が寄贈された結果、同社の純資産額が目減りしたことで、本町が保有する同社に対する「出資金」の資産価値も目減りすることとなったため、その分の損失を計上しています。固定資産が増加した一方で、出資金という資産が減少したということになります。特別会計を含めた町全体における純行政コストは1,909百万円となり、前年度とほぼ同額です。職員給与費や物件費等の経常費用が減少した一方で、一般会計等で記載した臨時損失が増加したことにより、純行政コストは横ばいとなりました。関連団体も含めた純行政コストは2,576百万円となり、前年度より140百万円減少しています。経常費用のうち移転費用(補助金等)が54百万円減少した結果、純行政コストは前年度より減少しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純行政コスト△1,435百万円に対し、税収等、国府等補助金の財源が1,267百万円でコストをまかないきれなかった結果、本年度差額は168百万円のマイナスとなっています。他方、連結対象団体である「有限会社わかさぎ」から固定資産の受贈がありましたので、差引した結果、28年度末から純資産が102百万円減少し、29年度末は5,411百万円となっています。29年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が6,895百万円、「余剰分(不足分)」が△1,484百万円となっています。特別会計を含めた町全体では、純行政コスト△1,909百万円に対し、税収等、国府等補助金の財源が1,779百万円で、コストをまかないきれなかった結果、本年度差額は130百万円のマイナスとなっています。この結果、28年度末から純資産が58百万円減少し、29年度末は6,017百万円となっています。また、29年度末の純資産の内訳をみると、「固定資産等形成分」が7,577百万円、「余剰分(不足分)」が△1,560百万円となっています。特別会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民負担は大きくなります。関連団体を含めた29年度末の純資産の内訳をみると「固定資産形成分」が8,571百万円、「余剰分(不足分)」が△1,694百万円となっています。
4.資金収支の状況
一般会計等における29年度の業務活動収支は54百万円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。投資活動収支は△157百万円で、主に固定資産への投資(公共施設等整備費支出)です。財務活動収支は81百万円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、51百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致しています。特別会計を含めた町全体における29年度の業務活動収支は125百万円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。投資活動収支は△163百万円で、主に固定資産への投資(公共施設等整備費支出)です。財務活動収支は58百万円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、179百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致しています。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、当団体では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同率の水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加している。今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っていますが、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コスト類似団体平均を下回っていますが、当町は人件費が類似団体と比べて割合が高いので、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、負債の大部分を占める地方債については、その発行額が今後償還がを上回ることが予想されるため、その発行には注視し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字部分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△88百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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