簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない状況は今後も好転することはないと考える。横ばいで推移していた財政力指数も昨年度から下降し、今年度も昨年度と比較して０．１ポイント減少した。安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいたまちづくりが進められるよう財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄今年度については、普通交付税と臨時財政発行可能額の減額等により経常的な収入が減少し、前年度から一転、６．２ポイント増の９５．１％となった。目標値としている９０％を大きく上回る決算となった。類似団体平均と比べても高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も大幅な人口増加を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は厳しいため、また交付税額がコロナ以前の状況に戻ることも視野に入れ、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人当たり」として換算した場合の数値が増加したことがあげられる。今後は行財政改革への取組を通じて、事務事業の見直し・効率化、定員管理の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度においては０．８ポイント上昇し類似団体の平均に近づく結果となったが、類似団体や全国町村平均より低い数値になっている。今後も人事院勧告等を基に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少とともに、人口１，０００人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にしたり、人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持していかなければならないため、今後も数値は上昇すると考える。事務事業の見直しや民間企業への委託の推進、ＩＴの活用による業務のシステム化などに取り組み、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べて０．８ポイント上昇し、単年度でみても１．３ポイントと大きく上昇している。これは令和３年度で償還が終わったものに対し令和４年度から償還が始まったものが大きく上回り、全体的に公債費が増額となったことによるものである。財源が乏しい当町にとって、大規模事業を実施するには地方債の借入は必然であるが、事業費の精査や補助金の有無についても考え、そのうえで計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少し、財政調整基金への積立等により充当可能基金も増加したため、将来負担比率は今年度も０％以下となった。しかし、公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後新発債の増加が見込まれる。事務事業については長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べ高水準であると推察される。今年度は２．２ポイント上昇したが、給与表及び期末手当の支給率の改正による人件費の増額が要因であると思われるが、今後も適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ１．７ポイント上昇したが、前年度に経常的な収入の増により一時的に減少しことが大きな要因である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上されていることから、今年度においても類似団体平均を大きく下回っている。 | 扶助費の分析欄今年度は前年度と比べ０．３ポイント下がり、平成３０年度と比較すると２分の１となっており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。扶助費で見ると毎年増額しているが、経常的な収入の増額により経常収支比率は減少している。扶助費全体の支給対象者は減少すると予想しているが、高齢者の医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれるため、福祉事業の充実を図りながら、財政状況も鑑みて、事業内容の見直しも含めて検討していく。 | その他の分析欄前年度と比較して０．７ポイント上昇した。要因としては、他の経費と同様である。簡易水道特別会計への公債費財源や赤字財源繰出が多く、今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し０．８ポイント上がったが、要因は他の経費と同様である。一部事務組合への負担金が多く、類似団体平均と比較しても補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は、教育や消防、ごみ処理やし尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい現状である。そのため、補助金の廃止や統合、補助要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。 | 公債費の分析欄今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、公債費は毎年増加しており、前年度は経常的な収入の増加により一時的に減少しただけで、今後も増加すると見込んでいる。令和８年度をピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると５．１ポイント上昇し、今年度も類似団体平均を大幅に上回っている。人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費について、類似団体と比較して高い水準である。議会費は、議員８名、職員２名の体制による人件費の負担が高い。民生費は、前年度から、３，６０９円の増加となっているが、昨年度同様、新型コロナウイルス感染症関連で、世帯への臨時給付事業を実施したものである。他の項目では類似団体平均を下回っているが、商工費では、前年度より１１，１１１円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらのイベント実施により、増加したものである。総務費では、庁舎の耐震改修工事が令和３年度で終了したため８１，７９３円の減額、土木費に潰えは、それぞれの長寿命化計画による年度別計画に基づき実施しており、令和４年度は２６，８９４円の減額となったものの、一定の水準を維持している。公債費については、８，７７０円の増額となったが、今後も計画的な借り入れと交付全参入を見込める有利な借り入れを進め、将来負担率の大きな変動とならないよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等の人口一人当たりの金額が、類似団体平均と比較して高い水準となっている。人件費については、人口一人当たりに係る職員数が類似団体と比較して多くなっていること、業務補助のための会計年度任用職員数も増加していること。補助費については、前年度と比較して９，０３２円の増額にとどまっているが、相楽広域行政組合及び相楽中部消防組合など一部事務組合においては、各施設更新に係る事業費増のため負担金が増加した。他の項目においては類似団体平均を下回っており、当町の人口規模が小さいことによるものであるが、微増の項目も多く、これは財政規模は変わらないものの人口減少が続いていることが起因している。普通建設事業費の更新整備については、令和３年度に役場庁舎の耐震改修工事が完了したため、令和４年度は、１６７，８４８円減額となった。また維持補修費については、それぞれの長寿命化計画に基づき年度計画により実施しており、令和４年度は橋梁の長寿命化哉町営住宅の長寿命化工事など実施したため、前年度より２倍以上の増加となった。今後も収入の確保と歳出の抑制に取り組み、住民一人当たりのコスト増とならないように努めたい。 |
基金全体（増減理由）今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができたため、基金全体として現在高は大きく増加となった。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が伸びず、笠置いこいの館の維持管理のために取り崩しているふるさと基金など、その他特定目的基金は毎年減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じると見込んでいる。過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。 | 財政調整基金（増減理由）今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができた。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じることを見込み、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。 | 減債基金（増減理由）令和３年度に発行した臨時財政対策債のうち臨時財政対策債償還基金分を積立てた。（今後の方針）剰余金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業ふるさと基金：「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する支援事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費（増減理由）笠置いこいの館運営事業への取り崩し。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税による。（今後の方針）過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。笠置いこいの館の運営経費については歳出の抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度に更新した公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ僅かに高い数値となっている。本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和２、３年度は基金の積立により数値が改善してきていたが、令和４年度については、経常一般財源が減少したことで前年よりも悪化した。類似団体平均値と比べると当町の債務償還比率は依然大きく下回っており、今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については類似団体より僅かに高くなり、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、令和4年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債が大きな要因であり、償還額が年々増加していることに起因する。それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減額している。しかし、経常一般財源が減額したことで、実質公債費比率が上昇している。今後、令和2、3年度に借入れた過疎対策事業債や、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰り上げ償還などにより実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から４０年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。公営住宅の減価償却率も類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和４年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成３０年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から３０年以上が経過しており減価償却率が高くなっている。建物自体も老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であり、かつ指定避難所にもなっているため、適切な維持管理に努める必要がある。また消防施設についても、防火水槽の減価償却率が高くなっており、これは、多くが昭和４０年代から５０年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、令和４年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回ったものの、京都府平均を引き続き上回っている状況である。本工事については、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円の減少(-2.05%)となった。事業用資産は建物が27百万円増加しており、これは庁舎耐震改修工事の実施が主な要因である。インフラ資産については、道路・橋梁の整備による資産の取得額に比べ減価償却額が上回ったため100百万円減少した。また、投資その他の資産は、ふるさと基金の取崩を大きな要因として48百万円減少しており、固定資産については合計で130百万円減少となったが、流動資産については、財政調整基金への積立や実質収支の増による現金預金の増額にともない2百万円増額した。一方、負債総額は前年度末から134百万円の減少(-7.20%)となった。負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-91百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が1,462百万円となり、前年度比114百万円の減少(-7.23%)となった。一般会計等において、物件費が昨年度と比較して132百万円減少したことに起因する。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純行政コスト(1,331百万円)が税収等の財源(1,335百万円)を下回り、本年度差額が4百万円(前年度比+142百万円)となり、純資産残高は4,495百万円となった。本年度の一般会計等における差額がプラス値に転じた要因としては、一般会計等における純行政コストが昨年度と比較して170百万円減少したことに起因する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は210百万円(前年比+99百万円)となり、通常の行政サービスは賄えていることを示しているが、これは地方交付税の増額による業務収入の増額が要因であることから、一時的であることも想定されることから、次年度以降マイナスに転じる可能性は低くない。投資活動収支については、庁舎耐震改修事業を行ったことから、-140百万円(前年度比+16百万円)となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、-93百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、90百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、徐々に増加傾向にあるが、これは分母の住民人口が減少していることによるものである。類似団体と比べて大きく下回っているのは、当町では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため備忘単価1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率は、資産額の減少率に対し歳入総額の減少率が上回ったため、前年度から増加している。有形固定資産減価償却率については、前年度に比べ1.8ポイント上昇しているが、老朽化した公共施設も多く、管理計画に基づいた長寿命化を進め、適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度までは、要返済財源の依存度を表す純資産比率が徐々に減少していたが、令和4年度においては72.3%と1.6ポイント増加している。標準値とされる60%を上回っているため依存度は低いと言える。また、将来世帯負担比率は類似団体平均を下回った。数値としては改善しているが、将来世帯への負担が過大にならないよう年次的な計画による事業の執行と償還スケジュールの見直しなど、将来世帯への負担軽減となるよう引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和2年度において、コロナ関連事業経費により大きく上昇したが、令和3年度以降は減少傾向となっている。現時点で類似団体平均値を下回っているが、人件費や物件費、また社会保障給付費の増加も見込まれるため、コスト全体の縮減を検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度まで住民一人当たりの負債額は年々増加していたが、令和4年度は4.7万円減少(-3.06%)しており、類似団体平均値を下回っている。これは人口が減少しているものの、それ以上に地方債現在高の減少に伴い負債額が減少したことが要因である。今後も適正な地方債計画の執行と事業の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度は庁舎耐震改修事業が主な要因として業務費用の物件費が137百万円増加していた。令和4年度は物件費が132百万円減少したことに伴い経常費用が114百万円減少した。しかし、経常収益については増加となったため、受益者負担比率は、前年度から4.1ポイント増加している。今後も経常費用を削減するとともに受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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