京都府笠置町の財政状況（2022年度）

人口減少と高齢化率の上昇は継続的であり、中心となる産業もないことから町税等の自主財源の確保が難しく、交付税に頼らざるを得ない状況は今後も好転することはないと考える。横ばいで推移していた財政力指数も昨年度から下降し、今年度も昨年度と比較して0.1ポイント減少した。安定した歳入の確保と精査による歳出の見極めを行い、総合計画に基づいたまちづくりが進められるよう財政の健全化に努める。

今年度については、普通交付税と臨時財政発行可能額の減額等により経常的な収入が減少し、前年度から一転、6.2ポイント増の95.1％となった。目標値としている90％を大きく上回る決算となった。類似団体平均と比べても高い水準であり、弾力性に乏しい財政構造が浮き彫りになっている。今後も大幅な人口増加を見込むことは難しく地方税等の経常的な収入増は厳しいため、また交付税額がコロナ以前の状況に戻ることも視野に入れ、歳出面においては経常的経費の削減につながるよう、事業の精査や抜本的な見直しを図る。

当町の人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均を下回っていたが、年々平均値に近づいてきている。当町の数値微増の主要因としては、会計年度任用職員制度の施行による経費増、人口減少に伴い「一人当たり」として換算した場合の数値が増加したことがあげられる。今後は行財政改革への取組を通じて、事務事業の見直し・効率化、定員管理の適正化に努める。

今年度においては0.8ポイント上昇し類似団体の平均に近づく結果となったが、類似団体や全国町村平均より低い数値になっている。今後も人事院勧告等を基に、引き続き適正な給与水準の設定に努める。

人口減少とともに、人口1,000人当たり職員数は年々増加傾向にある。人件費は経常経費に関わるため、これまでも退職者の補充を最小限にしたり、人員配置を工夫するなどして、適切な定員管理に努めてきた。しかし、行政事務の高度化・多様化に対応しつつ、住民サービスを低下させないように職員数を維持していかなければならないため、今後も数値は上昇すると考える。事務事業の見直しや民間企業への委託の推進、ITの活用による業務のシステム化などに取り組み、必要な職員数の見直しを図りながら、適正な定員管理に努める。

前年度に比べて0.8ポイント上昇し、単年度でみても1.3ポイントと大きく上昇している。これは令和3年度で償還が終わったものに対し令和4年度から償還が始まったものが大きく上回り、全体的に公債費が増額となったことによるものである。財源が乏しい当町にとって、大規模事業を実施するには地方債の借入は必然であるが、事業費の精査や補助金の有無についても考え、そのうえで計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努める。

地方債の現在高が減少し、財政調整基金への積立等により充当可能基金も増加したため、将来負担比率は今年度も0％以下となった。しかし、公共施設の老朽化対策やインフラ整備などの大規模事業の実施により、今後新発債の増加が見込まれる。事務事業については長期的な視点から検討を行い、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

ラスパイレス指数が示すとおり、当町は類似団体平均と比較して人件費が高いというわけではないが、人口1,000人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いため、人件費における経常収支比率が類似団体平均と比べ高水準であると推察される。今年度は2.2ポイント上昇したが、給与表及び期末手当の支給率の改正による人件費の増額が要因であると思われるが、今後も適切な定員管理に努める。

前年度に比べ1.7ポイント上昇したが、前年度に経常的な収入の増により一時的に減少しことが大きな要因である。当町の財政規模が小さいこと、また教育等の業務を一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上されていることから、今年度においても類似団体平均を大きく下回っている。

今年度は前年度と比べ0.3ポイント下がり、平成30年度と比較すると2分の1となっており、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。扶助費で見ると毎年増額しているが、経常的な収入の増額により経常収支比率は減少している。扶助費全体の支給対象者は減少すると予想しているが、高齢者の医療費助成など社会保障費は増額すると見込まれるため、福祉事業の充実を図りながら、財政状況も鑑みて、事業内容の見直しも含めて検討していく。

前年度と比較して0.7ポイント上昇した。要因としては、他の経費と同様である。簡易水道特別会計への公債費財源や赤字財源繰出が多く、今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。

前年度と比較し0.8ポイント上がったが、要因は他の経費と同様である。一部事務組合への負担金が多く、類似団体平均と比較しても補助費は高い水準となっている。しかし、事務移管している業務は、教育や消防、ごみ処理やし尿処理など、住民の生活に直結したものばかりで、経費削減は厳しい現状である。そのため、補助金の廃止や統合、補助要件の見直しを含む補助金交付事業についての精査を行うなど、補助費等に係る歳出抑制に努める。

今年度も類似団体平均と比較して低い数値となっているが、公債費は毎年増加しており、前年度は経常的な収入の増加により一時的に減少しただけで、今後も増加すると見込んでいる。令和８年度をピークと予想しているが、緊急性の高い事業の実施により計画外に地方債の借入を行う可能性もあり、借入が集中し財政を窮迫することがないよう、余裕をもった起債計画の立案に努める。

前年度と比較すると5.1ポイント上昇し、今年度も類似団体平均を大幅に上回っている。人件費や補助費、その他の項目で平均を上回った結果が反映されたものである。抑制が厳しい項目では現状維持に努めながらも、内容等を精査するなど歳出の抑制による財政健全化に努める。

普通交付税の増額により決算の剰余金から財政調整基金へ積立てができた。実質単年度収支で考えると今年度も黒字決算となった。しかし、今後の財政規模比は交付税に左右されるため、現状は一時的なものであり、引き続き財政の健全化に努めなければならない。

（増減理由）今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができたため、基金全体として現在高は大きく増加となった。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税が伸びず、笠置いこいの館の維持管理のために取り崩しているふるさと基金など、その他特定目的基金は毎年減額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じると見込んでいる。過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。

（増減理由）今年度も剰余金や一部事務組合からの返還金により財政調整基金への積立てができた。（今後の方針）財政調整基金については、普通交付税の増額により数年積立てができたが、今後は取崩しに転じることを見込み、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。

（増減理由）令和３年度に発行した臨時財政対策債のうち臨時財政対策債償還基金分を積立てた。（今後の方針）剰余金の一部を減債基金に積立てることとし、公債費の抑制に努める。

（基金の使途）地域福祉基金：社会福祉事業ふるさと基金：「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業ふるさとづくり基金：歴史・文化・自然を活用した観光のまちづくり事業、交流基盤を築くまちづくり事業、子どもを育むまちづくり事業健康長寿のまちづくり事業など中山間ふるさと・水と土保全基金：農村の活性化を図るための集落共同活動に対する支援事業森林環境基金：森林整備及びその促進に関する施策に要する経費（増減理由）笠置いこいの館運営事業への取り崩し。ふるさとづくり基金の財源となっているふるさと納税による。（今後の方針）過疎対策事業債を財源とした公共施設の除却事業などの実施にむけた新たな特定目的基金を設置するなど、新たな財源の確保と歳出の抑制を図る。笠置いこいの館の運営経費については歳出の抑制を図る。

令和４年度に更新した公共施設等総合管理計画においても、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を定めている。令和４年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比べ僅かに高い数値となっている。本町では固定資産の老朽化により使用休止を余儀なくされている施設もあり、統合、廃止に向け本格的に検討する段階となっている。

令和２、３年度は基金の積立により数値が改善してきていたが、令和４年度については、経常一般財源が減少したことで前年よりも悪化した。類似団体平均値と比べると当町の債務償還比率は依然大きく下回っており、今後も償還額の増加が見込まれるため、経常的な経費の削減や繰上償還等により比率上昇の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率については類似団体より僅かに高くなり、施設の老朽化が進んでいることを示している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や除却を視野に入れながら適切な維持管理を行い、将来への負担軽減に努める。

将来負担比率については、令和4年度についても「－」となった。一方、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、平成14～17年度に借入れた臨時財政対策債が大きな要因であり、償還額が年々増加していることに起因する。それを含めた既発債の償還終了もあり地方債現在高は減額している。しかし、経常一般財源が減額したことで、実質公債費比率が上昇している。今後、令和2、3年度に借入れた過疎対策事業債や、令和3年度に借入れた庁舎耐震改修事業に係る地方債の償還が始まることから、今後も上昇する見込みである。地方債の新規発行については将来を見据えた計画を立て、繰り上げ償還などにより実質公債費比率の抑制に努める。

住民一人当たり行政コストは、令和2年度において、コロナ関連事業経費により大きく上昇したが、令和3年度以降は減少傾向となっている。現時点で類似団体平均値を下回っているが、人件費や物件費、また社会保障給付費の増加も見込まれるため、コスト全体の縮減を検討していく必要がある。

令和3年度は庁舎耐震改修事業が主な要因として業務費用の物件費が137百万円増加していた。令和4年度は物件費が132百万円減少したことに伴い経常費用が114百万円減少した。しかし、経常収益については増加となったため、受益者負担比率は、前年度から4.1ポイント増加している。今後も経常費用を削減するとともに受益者負担の適正化に努める。