簡易水道事業
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財政力指数の分析欄若年層の転出等や高い高齢化率（令和２年３月末現在：５１．８９％）に加え、町内に中心となる産業もないことから自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度しかない。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化を図るとともに、引き続き歳出面の抑制に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄当町の当該比率は、以前より１００％未満を維持していたが、令和元年度では１０３．４％となった。類似団体平均よりも大きく乖離しており、当町の財政構造は極めて弾力性に乏しいことがわかる。当町の以前から課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から、地方税の収入は歳入総額の１割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられている。今後も引続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、早期健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当町の人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費が教育その他の行政サービスについて一部事務組合等に事務移管しているため物件費ではなく補助費として計上され、結果、物件費としては比較的低い数値で抑えられていることが大きい要因と推測される。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は、類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これは、ここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けてきた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当町の人口の減少が顕著であり、類似団体平均を９．５６人上回っている。職員数は経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限にするとともに、事業の見直しや適材適所の人員配置を一層心掛ける等により、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄当町の当該比率は、平成２６年度に実施した繰上償還や既発債の償還終了等により、数値の改善が図られているが、平成３０年度に比べ平成２８年度の過疎対策債の償還が開始し、元利償還金が増加したことで、実質公債費比率の増加となった。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度と比べ、財政調整基金への積立等により充当可能基金の増加、一般会計の地方債現在高の増加になっているものの、公営企業繰入見込額の減少や一部事務組合の負担見込額の減少により将来負担額が減少となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄当町は類似団体平均と比較して、人件費は高いというわけではないが、人口１，０００人あたり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためであると推察される。今後も退職者の補充を最小限にするよう努め、適材適所の人員配置を心掛ける等、適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについては、一部事務組合等に事務移管しているため、物件費ではなく補助費として計上され、結果、物件費としては比較的低く抑えられている。今後も物件費の抑制に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して扶助費は高い水準を示している。主な要因としては、単独事業において高齢者比率（令和２年３月末現在：５１．８９％）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児（者）医療や重度心身障害老人健康管理事業（府制度に上乗せして補助）等によるものと考えられる。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しを図る。 | その他の分析欄類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源や赤字財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためである。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。それは、公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を所管している相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示している。これは、平成２６年度に実施した地方債の繰上償還等により、元利償還金が減少したことが数値の改善に寄与している。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、以前より物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり３７，８６９円となっており類似団体平均値より高い水準を示している。議会費のうち、そのほとんどを人件費が占めているが、職員２名、議員８名の体制であることから、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察される。総務費は、住民一人当たり３１０，７８１円と前年度から３８，６２６円の減額となった。これは、地方創生に係る普通建設事業、戸籍電算化事業が終了となったことが主な要因となっている。衛星費は、住民一人当たり１２０，０６８円と前年度から１６，３７７円の増額となった。これは、広域事務組合分担金による大規模改修が要因となっている。土木費は、住民一人当たり１４２，０４８円と前年度から４１，２５８円の減額となった。これは、町道笠置山線改良事業の終了に伴う減額が主な要因となっている。また、一部事務組合への負担金のうち公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要があると考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費においては、人口１，０００人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと併せて、ごみ処理や教育その他の行政サービス等について、事務移管している一部事務組合負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためと考えられる。また、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が９３．７であるに対し当町では９２．１と低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。補助費等については、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を行っている相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体として変動があったものは、財政調整基金及びふるさと基金となっている。その中で、財政調整基金は普通交付税の減額による歳出の等に取崩しを行い、1百万円の減額となっている。一方、ふるさと基金は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことにより13百万円の減額となっている。（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、かつ、できる限り基金を取り崩す必要が無い状況を作り出し、万一、基金の取り崩しが必要となった場合、使用用途として適確か十分精査する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は普通交付税の減額等により歳入の減額となった為、財政調整基金の取崩しを行い、前年度と比べ減額となっている。（今後の方針）地方債は一時的には歳入として捉えられるが、元利償還金を返還しなければならないことから歳出が増加するため、地方債の借入には十分留意する必要がある。 | 減債基金（増減理由）現状、繰上償還の予定が無いことから、当基金の増減が無いため。（今後の方針）できる限り、当基金への積立を行う財源の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金とは、社会福祉事業を円滑かつ効率的に実施するための基金としている。ふるさと基金とは、「笠置いこいの館」「町民グラウンド」「保養センター等」の整備事業に対しての基金としている。ふるさとづくり基金とは、個人または団体からの、歴史・文化・自然環境を守り、地域資源の保全、活用や地域福祉の向上等を図るための寄附金を募り運用するための基金としている。高度情報ネットワーク整備基金とは、町営テレビ・インターネット運営事業による施設等運営向上を図るための基金としている。中山間ふるさと・水と土保全基金とは、農村の活性化を図るための集落共同活動に対し支援事業を行うための基金としている。（増減理由）ふるさと基金の減額は、温泉施設「笠置いこいの館」の維持修繕に対し、基金を一部取り崩したことによる（今後の方針）積立が可能なものは積極的に積立て、必要に応じて基金の取り崩しを行うが、用途として適確か十分精査する |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、施設の統合や廃止の検討、長寿命化の実施方針等を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と変わらない数値となっているが、本町では固定資産の老朽化が徐々に進んでおり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、低い値となっているが、類似団体と比較して人口千人あたりの職員数が多く、人口１人あたりの人件費が高いためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の繰上償還や新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の算出がなくなっている。有形固定資産減価償却率についても、類似団体と変わらない数値となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定がなくなっており、実質公債費率においては、類似団体と比較しても低い数値を維持している。これは、既発債の償還終了とともに繰上償還を進めてきたことが要因と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から３５年余り経過していると考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、公営住宅が建設から新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めている。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代に造られているためと考えられる。橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成３０年度末まで稼働）福祉施設については、平成２９年度に「かさぎつむぎの館」の新築工事の比較的大きな投資を行った結果、令和元年度の減価償却費は増加している。今後は老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については、防火水槽の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、多くが昭和４０年代から５０年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から242百万円の減少となった。平成31(令和元)年度は、町道笠置山線改良事業や町営住宅有市団地の耐震補強工事などの新規投資を行った一方、過去に取得した固定資産の減価償却(老朽化)の金額が新規投資額を上回ったことによる固定資産の減少が主な理由である。その他、流動資産の現金預金も平成30年度から0.6億円減少している。他方、負債は平成30年度末から若干増加しているが、概ね横ばいの状況である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成31(令和元)年度の純行政コストは、平成30年度に比べて0.7億円の増加となっている。人件費は減少した一方で、減価償却費を含む物件費等、補助金等などが増加したことによるものである。費用においては、特に減価償却費のウェイトが大きく、経常費用16億円のうち3億円が減価償却費となっている。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間3億円程度の費用がかかっていることになる。この減価償却費と、平成31(令和元)年度の新規投資額(資金収支計算書のうち投資活動支出1億円(このうち公共施設等整備費支出1億円))を比較すると、減価償却費3億円>新規投資額1億円であり、平成31(令和元)年度は固定資産の老朽化(減価償却)の範囲内で新規投資を実施していることが分かる。すなわち、新規投資は必要最小限に抑制していることとなる。公共施設の適正管理や事業の見直しにより経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成31(令和元)年度は、純行政コスト△14億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が12億円で、コストを賄い切れなかった結果、本年度差額はマイナスとなっている。この結果、平成30年度末から純資産が2億円減少し、平成31(令和元)年度末は49億円となっている。純行政コストには減価償却費など「お金の支払は以前に済んでいる(または後で払う)が、実質的にその年度で負担している費用」が含まれるため、本年度差額のマイナス分の現金が減るということではないが、中長期的には本年度差額≒現金収支なので、マイナスが続くと現金も減っていく。年度別の推移を見てみると、本年度差額は3年ともマイナスとなっており、純資産は減少傾向にあるが、これは固定資産の減価償却費の負担が大きいことが要因である。「余剰分(不足分)」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表しているため、将来世代の負担が増えないような財政運営に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、平成29年度、平成30年度はプラスであり、通常の行政サービスは賄えていることを示している。一方、平成31(令和元)年度は物件費等や補助金等の業務支出が増加し、業務収入が減少した結果、マイナスに転じている。また、投資活動収支は、3年全てマイナスになっているが、平成31(令和元)年度は過去2年と比較して投資規模を縮小している。さらに、財務活動収支は、一般会計等、全体ともに増加しているが、これは地方債の発行が返済を上回った結果によるものである。全体として資金収支はマイナスとなったのでで、さらなる効率的な財政運営に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は徐々に増加傾向にあるが、これは分母の住民人口が減少していることによるものである。類似団体と比べて大きく下回っているのは、当町では、道路等の敷地のうち、取得単価が不明であるため備忘単価1円で評価しているものが大半を占めているからである。歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準の数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、徐々に減少しているが、類似団体とは同水準の数値となっている。また、将来世代負担比率は徐々に高くなっているが、類似団体の平均値を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、さらなる将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは徐々に高くなっているが、分母の住民人口が減少していることが影響している。行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は徐々に高くなっているが、分母の住民人口が減少していることが影響している。経常的な支出を税収等で賄えておらず、地方債に依存する形となっているため、地方債の発行を抑制し、事業の精査に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況昨年度に比べると減少したものの、徐々に高くなってきている。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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