京都府笠置町の財政状況（2015年度）

若年層の転出等や高い高齢化率(27年末45.5％)に加え、町内に中心となる産業もないこと等により、自主財源の要となる町税は歳入総額に対して1割程度しかない。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられているため、地方税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努めるとともに、引き続き歳出面の抑制に努める。

当町の当該比率は以前より100％を超える状況が続いていましたが、平成26年度に実施した起債の繰上償還等により平成27年度の公債費が前年度比72百万減となった。また、経常一般財源として普通交付税が、人口減少等特別対策事業費の創設等により前年度費90百万円の増等により、大きく比率の改善に繋がったと考えられる。しかし、当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の1割程度しかなく、交付税に頼りきった財政運営を強いられていることに変わりない。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、健全化を図る。

当町は従前より類似団体平均値より低い水準を示している。これは、物件費において、一部事務組合等に教育その他の行政サービスが事務移管されているため物件費ではなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが大きい要因であると推察される。

当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。

当町の当該人数は、類似団体と比べて多い水準を示している。人口の減少が顕著であり類似団体平均を７.5人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限に努める等職員数の削減を図る。

当町の当該比率は、類似団体平均は上回ってるが、昨年度より4.6％であるが改善が図られた。主な要因としては、平成26年度に減債基金を財源として実施した繰上償還により、元利償還金が減少(70百万円)したためである。

平成26年度の当該比率が17.9％であったことから改善が図られた。主な要因としては、既発債の償還終了等による公営企業債等繰入見込額が21百万円減額となったことや普通交付税の増等により標準財政規模が99百万円増加したこと等があげられる。今後も、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較して人件費は高い水準を示している。これは、人口1,000人当たり職員数が類似団体と比較して多いことと、併せて、一部事務組合等負担金（補助費等）に含まれる人件費に準ずる費用の割合が高いためと考えられる。また、これは類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察されるが、ラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均が94.5であるに対し当町では87.9と全国でも低い水準となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。今後は、新規職員採用の抑制による職員数の減などを通じて人件費の削減に努める。

類似団体平均と比較して物件費は低い水準を示している。物件費が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが推察される。但し、経常収支が悪い状況には変わりないため、これからも物件費の抑制に取り組んでいく。

類似団体平均と比較して扶助費は高い水準を示している主な要因としては、単独事業において、高齢者比率（45.5％：平成27年3月末）の高い当町の独自施策である老人手当、障害児(者)医療や重度心身障害老人健康管理事業(府制度に上乗せして補助)等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容の見直しに取り組んでいく。

類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。これは、簡易水道事業への公債費財源繰出が多く、施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためです。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。

類似団体平均と比較して補助費は高い水準を示している。それは、公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多く、中でもごみ処理施設や教育行政を行っている相楽東部広域連合や消防組織となる相楽中部消防組合への負担金が多くを占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要がある。

類似団体平均と比較して公債費は低い水準を示しているこれは、26年度に長寿の館事業に係る地方債の繰り上げ償還(99百万円)を実施したこと等により元利償還金が減少(70百万円)したことが大きく数値の改善に寄与したと考える。併せて、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金についても既発債の償還終了等により減額傾向にあるが、人口一人当たりの決算額が類似団体平均より高いことから今後も注視していく必要があると考える。今後も地方債の抑制に努めるとともに、後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等実施し公債費の適正化に繋げていく。

類似団体平均と比較して公債費以外は高い位置を示している。公債費以外では、物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の低減等に努める必要がある。

標準財政規模については、平成27年度地方交付税等の増額もあり前年度に比べて増額となった。また、財政調整基金残高については、適切な財源の確保と公債費の繰上償還等実施による歳出の削減等により取崩しを回避できた結果、増加傾向にある。実質収支額については、事業の見直し等により概ね改善傾向にある

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率ともども改善傾向にある。これは、平成26年度に減債基金を財源として実施した地域総合整備事業借換債の繰上償還により、H27年度の元利償還金が減少(70百万円)したことと、準元利償還金についても既発債の償還終了等もあり改善が図られたためである。今後も、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。