山梨県富士吉田市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県富士吉田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、地方特例交付金（定額減税減収補填特例交付金分）が増加したことなどにより、前年度比で162,154千円（2.5％）増加した。基準財政需要額については、令和6年度普通交付税算定における給与改定費分の追加交付や、臨時財政対策債振替相当額が減少したことなどにより、前年度比で297,390千円（3.1％）増加した。財政力指数は、単年度で0.01ポイントの減となった。一方、3ヵ年平均（R4～R6）は前年度（R3～R5）を0.01ポイント上回った。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、地方税の増加に伴い前年度比で365,227千円（3.1％）増加し、臨時財政対策債発行額は前年度比-58,786千円（-53.6％）と減少した。経常一般財源と臨時財政対策債発行額を合わせた財源は、前年度比で306,441千円（2.5％）増加した。また、経常経費充当一般財源は、人件費等の増加により、前年度比で644,461千円（6.4％）増加した。その結果、経常収支比率は86.4％（対前年度比＋3.2％）となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、令和6年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料や期末・勤勉手当、共済費が増加したことが考えられる。物件費についても、ふるさと納税寄附に伴う委託料等が増加しており、類似団体平均値を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より減少に転じていた。令和6年度は、同理由により前年と比べ微増となっているが、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（H22～H27）において、病院職員を除く職員数の4.17％（17人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充6割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、令和6年度については人口減少も重なり、微増傾向が続いている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント増加し、昨年度に引き続き、類似団体内平均を上回っている。増加の要因としては、中学校校舎等維持管理事業等の過年度実施事業に係る起債の元金償還が始まったこと等があげられる。今後は金利の上昇に加え、新ごみ処理施設に係る負担金の増加や、公共施設の老朽化対策に伴う改修工事等による起債発行が見込まれる。事業精査や新規地方債発行の抑制、交付税算入率の高い起債の活用等により、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、ふるさと振興基金の増加等を主な要因に、前年度比で24.2ポイント減少した。昨年度と同様マイナスとなっており、類似団体内平均を大きく下回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費における経常経費充当一般財源は、人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料や期末・勤勉手当、共済費が増加し、前年度比で429,261千円（11.7％）の増加となった。経常一般財源等は昨年度より増加しているものの、人件費における経常収支比率は前年度比で2.7ポイント悪化した。
物件費の分析欄
物件費における経常経費充当一般財源は、塵芥処理事業やし尿処理事業等の増加により、前年度比で100,350千円（16.3％）の増加となった。経常一般財源等は昨年度より増加しているものの、物件費における経常収支比率は前年度比で0.7ポイント悪化した。
扶助費の分析欄
扶助費における経常経費充当一般財源は、介護給付事業等の増加により前年度比で71,061千円（6.3％）増加した。経常一般財源等は昨年度より増加しているものの、扶助費における経常収支比率は前年度比で0.4ポイント悪化した。
その他の分析欄
その他経費における経常経費充当一般財源は、後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加した一方、維持補修費が減少しており、全体では前年度比3,579千円（0.3％）の増加に留まった。経常一般財源等が昨年度より増加したため、その他経費における経常収支比率は前年度比で0.3ポイント改善した。
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費充当一般財源は、病院事業会計への負担金の増加や特定財源の減少等により、前年度比で16,508千円（1.0％）の増加となった。一方、経常一般財源等が昨年度より増加したため、補助費等における経常収支比率は前年度比で0.2ポイント改善した。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は、過年度実施事業の起債の元金償還開始等により前年度比で23,702千円（1.5％）増加した。一方、経常一般財源等が昨年度より増加したため、公債費における経常収支比率は前年度比で0.1ポイント改善した。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均値を2.7ポイント下回っているものの、人件費、物件費等が悪化したことにより、前年度比で3.3ポイント悪化した。今後においても、経費の上昇抑制のため、事業の適正化や見直しを図り、安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主な項目は総務費、民生費、土木費である。総務費については、富士吉田市土地開発公社の解散に伴う公社有地の取得等により増加した。民生費においてはエネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業の実施等により増加した。土木費については、道の駅富士吉田リニューアル事業や公園管理運営事業等を主因として増加した。一方、減少した主な項目は、商工費、教育費となっている。商工費においては消費生活サポート給付金事業（市民1人あたり1万円給付事業）の完了、教育費においては明見中学校長寿命化事業の支出が生じなかったことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は830,302円となった。類似団体平均を大きく上回っている経費は物件費、積立金であり、住民一人当たり物件費は221,289円、住民一人当たり積立金は154,796円であった。これは、ふるさと納税寄附の増加に伴い、ポータルサイトに支払う委託料が増加したほか、ふるさと納税による寄附額の一部をふるさと振興基金に積み立てたことなどが要因である。普通建設事業費は、富士吉田市土地開発公社解散に伴う公社有地の取得や道の駅富士吉田リニューアル事業等により増加し、住民一人当たりの普通建設事業費は85,732円（対前年度比＋8,847円）となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模については、臨時財政対策債が減少したものの、市町村民税や普通交付税の増加等により294,912千円（2.6％）増加した。財政調整基金残高については、対前年度比318,996千円（9.4％）増加し、標準財政規模比は1.96ポイント上昇した。実質収支額については、対前年度比で107,073千円（14.4％）増加し、標準財政規模比は0.75ポイント上昇した。実質単年度収支はプラスに転じ、標準財政規模比は8.72ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計、事業会計において赤字額は生じていない。引き続き、各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過年度実施事業に係る起債の償還据置期間終了に伴い、償還金が増額となっている。今後も、直近の大規模事業の元金償還の据置期間終了に伴う償還金額の増加や、公共施設の老朽化対策実施に伴う新規起債の発行が見込まれる。金利の上昇も見込まれることから、事業の精査を行い、優先順位の見極めや事業の適正化を図り、新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等における地方債現在高の減少や、土地開発公社の解散に伴う設立法人等の負債等負担見込額の減少により将来負担額は減少した。一方で充当可能財源は、ふるさと振興基金の積み増しを主因に増加しており、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、公共施設の老朽化対策等の実施に伴う地方債の新規発行や、新ごみ処理施設建設に伴う富士・東部広域環境事務組合への負担金の増額が見込まれる。引き続き公共施設の適切な維持管理を進めていくとともに、基金を効率的に活用し、起債の発行抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金の増加に伴うふるさと振興基金の積み増しや、土地開発基金廃止に伴い解約金の一部を公共施設整備基金・庁舎整備基金に積み立てたことなどにより、基金全体では前年比3,788百万円の残高増となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開やその効果など、適宜状況を見て判断していく。その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度においては、前年度決算剰余金の積立金及び利子積立金等が取崩額を上回ったことにより、前年度比で319百万円の残高増となった。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第6次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税追加交付（臨時財政対策債償還基金費分）の積み立てにより、前年比で45百万円の残高増となった。（今後の方針）積立予定なし。地方債の適正管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金：魅力ある地域づくりを推進するための基金公共施設整備基金：公共用に供する土地取得及び施設の建設整備のための基金庁舎整備基金：庁舎を整備するための基金地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動のための基金教育文化振興基金：教育施設の建設及び文化振興の基金（増減理由）ふるさと振興基金については、積立額が取崩額を上回ったことにより、前年度比で2,017百万円増加した。公共施設整備基金及び庁舎整備基金については、土地開発基金廃止に伴う解約金の一部を積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、県内平均を下回っているものの、全国平均を上回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約や除去、長寿命化等、適正な維持管理を引き続き進めていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。これは、ふるさと納税寄附額の増加により、充当可能財源が増額していることが主な要因である。今後は老朽化した公共施設の長寿命化工事等が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な維持管理を進め、将来負担を増やさないような財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇に転じている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等、適正な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い比率が増加している。今後も大規模事業の据置期間終了に伴う公債費増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行い、新規起債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路、学校施設で全国平均及び県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から30年以上が経過した建物が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うとともに、施設の統廃合等の検討をしていく。道路においては、各市道の交通量や状況等を鑑みて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。なお、公営住宅においては、償却が進んだものの、令和５年度から類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、庁舎における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県内平均、類似団体平均を上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度比1,852百万円の増加となった。これについては、ふるさと納税等の基金増加とジビエ加工施設及び学校施設の長寿命化改修工事等に係る建設仮勘定の増加が主な要因となっている。また、負債については、前年比202百万円の増加となった。これについては、学校施設の長寿命化改修及びコミュニティセンター改修等に係る地方債の新規借入が主な要因となっている。全体の資産については、水道事業や下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,948百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,429百万円となり、前年度比188百万円の減少となった。これについては、人件費以外の業務費用が全体的に減少したことが要因となっている。全体では、水道及び下水道事業会計等において経常費用が増加しているが、一般会計の経常費用減少が大きな要因となり減少している。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,291百万円)が純行政コスト(25,654百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,637百万円(前年度比▲49百万円)となり、純資産残高は前年度比1,648百万円の増加となった。補助金等の減少(前年度比▲389百万円)があったものの、純行政コストの減少(前年度比▲218百万円)及び税収等の増加(前年度比122百万円)が要因である。全体では、市立病院事業や国民健康保険特別会計等の公営事業会計への国県等補助金の減少が著しく、財源は前年度から928百万円減少している。財源の減少があったものの、純行政コストの減少(前年度比140百万円)及び税収等の増加(前年度比326百万円)があったことで、本年度差額は1,223百万円となり、純資産残高は前年度比1,279百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が▲2,526百万円(前年度比598百万円)となった。これは、基金取崩収入の増加と学校施設長寿命化改修事業等の実施により公共施設等整備費支出が増加となったことが主な要因となっているまた、財務活動収支が138百万円(前年度比771百万円)となっている。これは、令和5年度の借入額が償還額を上回ったことが大きな要因となっている。全体では、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,316百万円多い4,852百万円となっている。投資活動収支では、一般会計の増加が大きく影響し前年度比177百万円の増加となっている。財務活動収支は、前年度比1,353百万円となっており、これは各公営企業会計の地方債等発行収入が増加したことと、水道及び下水道事業会計の地方債等償還支出が減少したことが要因となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因となっている。基金の増加や公共施設の建設及び長寿命化改修により、資産額は昨年と比べ増加している。公共施設においては、老朽化が進んでいるため、補修・集約を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
負債において大部分を占めているのは地方債となっている。そのうち、半数近くは地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は▲6.7%となっている。なお、地方債については、公共施設等の長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業の実施により、残高の増加が見込まれる。今後については事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。これは、人件費や他会計への繰出金が上昇していることが主な要因となっている。今後、効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、昨年よりも業務活動収支が増加したことにより、依然として類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化による長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれるため、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体からの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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