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末端給水事業
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財政力指数の分析欄法人市民税は前年比５５百万円増加したものの、個人市民税は前年比１３９百万円減少、固定資産税においても前年比５３百万円減少している。結果、市税等の減少により、財政力指数は０．６９と昨年と比べ０．０２ポイント下降した。安定した財政運営を行っていくため、税の徴収強化等により改善を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄ふるさと納税寄附の増加により、寄附金が前年比１，０９６百万円増加した。寄附の意向に合った事業の展開により、経常経費を抑えている。しかし、人件費等の増加の影響もあり、経常収支比率は前年比０．１ポイント上昇した。引き続き、ふるさと納税の幅広い活用による住民サービスの向上及び、地域発展に努めていく。また、事務事業の精査により、経費削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年と比較し増加している。その要因としては、令和３年人事院勧告等に基づく期末手当の減少があった一方、定年退職者数の増により前年比１３０．１％となったことや新型コロナウイルス感染症対策・新型コロナワクチン接種にかかる対応に伴う人件費の拡張が主な増加要因と考えられる。物件費についても増加している。その要因としては、ふるさと納税寄附額の増加に伴い、返礼に対する委託料が増加していることが影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より増加に転じていた。令和３年度は、変動はないものの、引き続き全国市平均を上回っている結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、令和３年度については人口減少も重なり、微増傾向が続いている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度における元利償還額や公営企業への繰出金の金額が大きかったことから、実質公債費比率は０．３ポイント悪化している。また、大規模事業の据置期間も終了するため、今後実質公債費比率の上昇が見込まれる。引き続き、安定した財政運営を継続していくため、公債費の抑制や公共施設の維持管理を効果的に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金が、前年比２，３２９百万円の増加となった。主な要因としては、ふるさと振興基金が前年比１，６８４百万円増となっている。また、退職負担見込額の減少により、将来負担額も減少している。これらの理由により、将来負担比率が２１．９ポイント改善した。今後、公共施設等の長寿命化等が見込まれるため、起債の抑制や財源の確保に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費については、令和３年人事院勧告等に基づく期末手当の減少があった一方、定年退職者数の増により前年比１３０．１％となったことや新型コロナウイルス感染症対策・新型コロナワクチン接種にかかる対応に伴う人件費の拡張があり、前年とほぼ同水準となっている。 | 物件費の分析欄ふるさと納税寄附金の増加により、寄附の意向に合った事業への充当が増えたため、前年と比較し０．３ポイントの改善となった。 | 扶助費の分析欄保育施設等給付事業や、介護給付事業等の増加により扶助費が増加しているものの、その分の国庫補助金等の特定財源の充当が前年と比べて大きかった。そのため、０．２ポイントの改善となっている。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加しているものの、維持補修費等の減少もあり前年と同水準となっている。 | 補助費等の分析欄富士五湖広域行政事務組合への負担金増加等により、前年と比較し１．３ポイントの悪化となった。今後も引き続き事業の適正化を図り、急激な負担金の増加がないよう適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄公営企業への繰入金の減少に伴い、０．６ポイントの改善となっている。今後、公共施設の長寿命化に伴う起債の発行が見込まれることから、事業実施の見直し等を行い、地方債の新規発行の抑制等に努める。 | 公債費以外の分析欄ふるさと納税の充当により物件費等は改善が図られているものの、扶助費や補助費等の増加により、前年と比較し０．７ポイントの悪化となっている。今後においても、人件費や補助費等の上昇抑制のため、事業の適正化や見直しを図り、安定した財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２年度実施した特別定額給付金給付事業等分の減により、昨年と比べ減少しているものの、ふるさと納税寄附額の増加による返礼に係る経費が増加していることから、類似団体の中では最も高くなっている。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施により増加している。衛生費については、ごみ処理施設長寿命化事業の完了等を要因に減少している。商工費については、企業立地促進事業における企業への助成金が主な要因となり増加している。土木費については、横町熊穴線外２路線整備事業等の実施に伴い増加している。消防費については、防災対策事業における緊急情報伝達システム整備工事の完了により減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、「ふるさと寄附推進事業」の成果により、寄附額が増額していることから、返礼に伴う費用が増加していることが影響している。扶助費については、給付金支給事業等の実施により事業費が増加している。補助費については、令和２年度実施した新型コロナ感染症対策に係る事業（特別定額給付金給付事業等）分の減少により、補助費が減少している。普通建設事業費については、ごみ処理施設長寿命化事業の完了等により減少している。積立金については、ふるさと納税寄附額の増加により、ふるさと振興基金への積立額が増加している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附額が前年度より13.87億円増加したことが、増加の要因となっている。ふるさと納税寄附金額は毎年増加しており、基金全体の額も大きく増加している。（今後の方針）その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開や効果の様子など、適宜状況を見て判断していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税、ふるさと納税、財産収入の増加により、3.47億円の増加となった。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第6次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための基金土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための基金感染症対策実施のための基金公共用に供する土地取得及び施設の建設整備基金教育施設の建設及び文化振興の基金（増減理由）ふるさと納税寄附額の増加に伴い、ふるさと振興基金が増加した。公共施設整備基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、県内平均を下回っているものの、全国平均を上回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化や除去等、適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。ふるさと納税の寄附額が増加していることが将来負担額の減少につながっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化のための工事が多く見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇に転じている。公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化改修等、適正な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い比率が増加している。今後も償還の据置期間の終了に伴い公債費の増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行うことで、新規起債の発行抑制につなげる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路、学校施設、公営住宅で全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から３０年以上迎える建物が増えてきている。公共施設等総合管理計画に基づいて適正な維持管理を行い、施設の統廃合の検討や長寿命化など適宜努めていく。公営住宅においては、償却が進んだことから有形固定資産原価償却率は上昇に転じている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいて適正な維持管理を行い改善に努める。道路においても、各市道の交通量や状況等をみて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均、県平均、類似団体平均を上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理を進めていく。消防施設は、防災の観点からも現状を適宜把握し、緊急時でも活用できる施設や設備として維持管理を引き続き進めていく。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,988百万円の増加(前年度比+3.2%)となった。資産の増加額のうち最も金額が大きいものは、ふるさと納税の増加による基金の増加(1,848百万円)である。全体の資産については、水道事業や下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,499百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,274百万円となり、前年度比2,012百万円の減少となった。これについては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等として給付事業等を実施したことにより補助費が大幅に増加していたことが要因である。ただし、業務の外部委託等の増加により、今年度も物件費が増加している。また、連結団体において、統一的な基準に基づき仕訳先を精査した結果、連結純行政コストが増加した。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,517百万円)が純行政コスト(24,445百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,072百万円(前年度比▲215百万円)となり、純資産残高は2,072百万円の増加となった。これについては、国県等補助金が減少(前年度比▲3,927百万円)したものの、純行政コストが減少したことが要因である。全体では、市立病院事業等への国県等補助金等が含まれているため、一般会計等と比べて財源が11,209百万円多くなっており、本年度差額は2,620百万円となり、純資産残高は2,805百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が▲3,527百万円(前年度比▲500百万円)となった。これは、基金積立金支出の増加と国県等補助金収入の減少、基金取崩収入の減少が主な要因となっている。また、財務活動収支が▲20百万円(前年度比330百万円)となっており、中学校校舎維持管理事業等に係る地方債の償還が始まったことにより地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことが要因となっている。全体では、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,050百万円多い4,521百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場の整備等により3,908百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還により441百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。基金の増加や公共施設の整備を進めているところから、昨年度と比較し資産額は増加しているものの、老朽化した公共施設をまだ多く抱えているため、今後に計画を立てて補修・集約を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の大半を占めているのは地方債であり、更にその半数程度は地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は▲77.7%となっている。なお、地方債については、公共施設等の長寿命化による大規模な普通建設事業の実施により、残高の増加が見込まれる。今後については事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等を実施したことによる一時的な増加要因があったため、令和3年度は減少に転じた。しかし、ふるさと納税に係る委託料の増加等により物件費が毎年度増加しており、令和3年度は類似団体平均値を上回っている。効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の減少等を理由に類似団体平均を上回った。しかし、公共施設等の老朽化による長寿命化のため、大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれることから、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体からの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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