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財政力指数の分析欄前年に引き続き、市民税の増加など基準財政収入額の増があったものの、社会福祉費・保健衛生費等の厚生費や公債費等基準財政需要額も増加しており、総額で収入額を上回る需要額の増が影響し、平成２３年度に比べ財政力指数が低下している。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、さらなる税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、公債費で０．４ポイント、維持補修費で０．１ポイントの減となったものの、人件費で０．７ポイント、物件費で０．２ポイントの増となったことなどが影響し、全体として８８．１ポイント、昨年度を０．４ポイント上回る状況となった。２年前までの９０ポイントを超える状況にはなっていないものの、８０ポイント後半という数値を示しており、この数値を増加させない対策が必要である。経済をとりまく環境、少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加は厳しいものがあり、歳出での扶助費の削減も困難なものがある中で、他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。また、人件費は退職者の増により増加したものの、物件費が国の施策である雇用対策事業等の減により減少したため、平成２３年度より数値が減少している。 | ラスパイレス指数の分析欄今回のラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がある場合の指数であるため、前年同様の数値となった。前年と比較し０．１ポイント上昇した主な要因として、経験年数階層内における職員の分布が変わり、その平均給料月額が上昇したことによるものと考えられる。類似団体平均と比較する中では依然として本市のラスパイレス指数は低くなっており、上記の措置が無い場合についての参考値は９５．７であり、前年同様の数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し職員数は低い値を示している。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数を４．１７％（１７人）減との目標を掲げ進めており、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続していることだと考えられる。しかし、今後についても病院の機能強化が図られる中で、病院職員数の増加が見込まれ、総職員数が増加していくものと思われる。今後についても、一般職については人員減を継続し、病院職員については増員していく予定である。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行われてきた大規模事業にかかる起債の償還が平成２１年度で完了したことにより、昨年度より類似団体平均を下回っており、数値も年々改善されている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度元金償還額以下に抑えることを財政規律としており、年間約５～１０億円の地方債現在高が減少している。今後も引き続き、財政規律を守る中でこれらの取り組みを実践し、公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄主に地方債現在高の減少及び退職手当負担見込額の減少により、昨年度より大幅に減少した。平成２４年度地方債発行額は１１．８億、償還額は１８．１億であり、現在高は昨年度比で６．４億減少している。退職手当負担見込額については、退職支給率の減少により、昨年度比で７．１億減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年と比較し、人件費が増加している。その要因として、定年及び勧奨が前年と比較し、７名増加し、それに伴う退職手当が増加したことが考えられる。今後数年の間は退職者の数は増加すると共に、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。今後は、人件費抑制に向け定員管理をはじめとして多角的に検討することが必要である。 | 物件費の分析欄子育て支援施策における「つどいの広場」設置管理費等の増により、平成２３年度より比率が悪化している。当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると良好な数値ではあるが、依然として介護給付費など扶助費全体が増加し、比率は悪化している。少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境など厳しい社会情勢を踏まえると、今後も厳しい扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄平成２３年度からはほぼ横ばいであるが、依然として介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が年々増加している。今後においては、高齢化社会の進展を考えると介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計にかかる繰出金の削減は難しいものがあるが、事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均より下回り、比率も低下してきている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度償還元金以下の発行額に抑える中で、年間約５～１０億円ずつ地方債現在高を減少させることができており、結果として毎年公債費が減少している。今後も引き続き、これらの取り組みを実践し、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２３年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の増加により増となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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