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財政力指数の分析欄歳入では、寄付金が１，０７７百万円、国庫支出金が８５２百万円といった形で前年に比べ増加した。歳入全体では３，３７０百万円が前年度より増加したこととなった。歳出では、塵芥処理費が５９２百万円、住宅管理費が８３４百万円、小学校費が２３３百万円前年よりも増加した。歳出全体では、３，５４７百万円の増加となった。保育無償化による影響や学校の空調設備設置、上吉田地区市営住宅建替事業といった大規模な事業があったが、ふるさと納税の増加もあり、財政力指数は昨年と同様の指数となった。 | 経常収支比率の分析欄ふるさと納税寄付の増加による寄附金額が前年よりも、１，０７７百万増加した。寄附の意向にあった充当事業を展開することで、経常的経費を抑えることに繋がり、昨年度よりも０．１ポイントの改善につながった。近年、義務的経費が増加しているため、ふるさと納税寄附の増加及び寄附金の幅広い活用を展開していき、住民サービスの向上及び地域の発展に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年と比較して減少している。人事院勧告等に基づいて改正を行い手当や共済費等は増加した一方、退職者人数が前年より減ったことにより、人件費全体として減少となった。物件費については、ふるさと納税の返礼に対する委託料が寄附額に応じて増加したことが、大きな原因である。人件費・物件費で合わせてみると、大きく増加したこととなるが、ふるさと納税寄附額の増加による影響が出ている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果であった。令和元年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より減少に転じたが、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度まで、職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、人員の減を目標に掲げ、一般職は退職補充６割を基本に人員削減に取り組んできた結果によるものである。しかし市民ニーズや業務量の増加により、平成３０年度以降微増の状況が続いている。これらのことに留意しながら、引き続き適正な職員配置を検討していくとともに、職員定数の管理に努めてゆく。 | 実質公債費比率の分析欄ごみ処理施設建設時の償還が全て終了したため、前年度より０．７ポイントの改善につながった。一方、直近の地方債償還について、大規模事業の据置期間が今後終了するため、実質公債費比率が上がっていくことが見込まれる。引き続き、安定した財政運営を継続していくため、公債費の抑制や公共施設の維持管理を効果的に取組む。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金が４８８百万円、土地開発公社経営健全化基金が１９６百万円、ふるさと振興基金が４４６百万円、全体として１，２７４百万円基金残高のうち充当可能額として前年度より増えた。一般会計の地方債残高は１，２９４百万円増えたものの、公営企業債等繰入見込額が７２０百万円の減額となった。そのため、将来負担比率が前年度よりも５．９ポイント改善につながった。今後は公共施設の長寿命化やインフラ整備が見込まれるため、起債の抑制や財源の確保に徹底して取り組み、安定した財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は削減したものの、充当した一般財源の割合が前年よりも、高かったため、昨年より０．３ポイント高くなっている。これは、市民サービスに関連する事業の財源はなるべく特定財源を活用して、人件費といった類の経費には一般財源を活用したということによる表れである。 | 物件費の分析欄平成２９年度以降から大きく改善している要因として、ふるさと納税寄附や繰入金等の充当財源が増えたことにより、大幅に改善された。令和元年度も前年度より下がったものの、全国平均及び類似団体平均を下回ることとなった。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ、介護給付や保育施設給付の増により増加している。一方、ふるさと納税や防衛施設の交付金を活用することにより、前年よりも充当一般財源が減少したため、１ポイントの改善につながった。 | その他の分析欄繰出金は、前年度より増加となっている。企業会計で負担している退職予定者負担金事業といった部分が重なったためによる。他にも、介護保険や後期高齢者医療保険の特別会計に係る繰出金が増加している。積立金は、ふるさと納税寄附の増加における基金の積立額の増加によるもの。 | 補助費等の分析欄広域行政事務組合への負担金の増加により、金額が昨年より増加となった。特に一部事務組合に対する補助費等に充当した一般財源の金額が前年度よりも増えたため、前年に近いポイントとなった。 | 公債費の分析欄ごみ処理施設建設時における償還が平成３０までに大半が終わったため、公債費は前年と比較して、横ばい程度であった。今後は、直近の大規模事業（ごみ処理施設長寿命化事業・上吉田地区市営住宅建替事業など）の据置期間が終了することにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により減となっている。そのため、昨年と同様な比率となった。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、扶助費における給付事業の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるように引き続き努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、緊急情報伝達システム整備工事により、大きく増額した。衛生費については、ごみ処理施設長寿命化事業により、大きく増額した。総務費については、ふるさと納税寄附の増加に伴って返礼経費も増加したため。土木費については、上吉田地区市営住宅建替事業により増加した。民生費については、幼児保育・教育の無償化の施策に伴い、増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費が年々上昇している。これは、注力して取り組んでいる「ふるさと寄附推進事業」の成果により、年々寄附額が増加しているため、返戻に伴う費用が増加していることによる影響である。また、普通建設事業費についても、前年度より上回っている。これは、（仮称）富士の杜巡礼の郷公園整備事業、ごみ処理施設長寿命化事業、上吉田地区市営住宅建替事業といった大規模事業が重なっているため、前年よりも増加している。補助費等の増加については、人口減少対策の取り組みとして行っている事業費の増加が原因となっている。他にも、扶助費が増加しており、保育園無償化や年々増加している社会保障費が影響している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税が前年より10.67億増加したことが増加の大きな一因になっている。その他、地方交付税や財産収入が前年度より増加したことも増加したことに繋がっている。（今後の方針）その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開や効果の様子など、適宜状況を見て判断していく。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税、ふるさと納税及び財産収入の増収により、平成30年度末残高より4.88億増加させることが出来た。（今後の方針）財政運営状況や第6次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源に検討していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための基金土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための基金公共用に供する土地取得及び施設の建設整備基金教育施設の建設及び文化振興の基金住民が主体となって行う福祉活動の基金（増減理由）ふるさとの税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成30年度末の7.90億から令和元年度末の12.36億に増加した。土地開発公社経営健全化基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則って進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正も検討しつつ、基金の活用及び効果の拡大が図れるよう取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均・県内平均を下回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないよう財政運営を務めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、ふるさと納税の増加に伴い、基金の積立により改善されている。但し、大型事業の償還の据置期間が終わるため、増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、比率の上昇が緩やかになっている。ごみ処理施設やし尿処理施設の長寿命化が上吉田地区市営住宅の建替事業といった大規模事業が完了するため、改善又は上昇の抑制が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、ふるさと納税の増加に伴い、基金の積立により改善されている。但し、大型事業の償還の据置期間が終わるため、増加が見込まれる。実質公債費比率は、地方債の償還の据置期間が重なっているため改善されている。但し、据置期間が終わるため、実質公債費比率が増加すると見込まれる。据置期間が終わるため、公債費の増加が見込まれるため、新規発行する起債の抑制と公共施設の適正な維持管理をしっかり行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、住宅、学校施設で有形固定資産減価償却率が、全国平均、県内平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から３０年以上迎える建物が増えてきている。公共施設等総合管理計画に基づいて進めていき、適正な維持管理を行い、施設の長寿命化など適宜努めていく。住宅においては、上吉田地区市営住宅建替事業を実施したため改善された。道路においても、各市道の交通量や状況等をみて、早急の対応が必要な個所については適宜行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均、県内平均類似団体平均を、上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理を進めていく。消防施設は、防災の観点からも現状を適宜把握し、緊急時でも活用できる施設や設備として維持管理を引き続き進めていく。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、昨年に続き固定負債が増加しており、前年度比で214百万円の増加となった。これについては、大型普通建設事業費の増加によるものである。また、流動負債も増加しており、これについては、起債の据置期間の終了に伴い、元金の償還が始まったため増加となっている。今後においても、公共施設の長寿命化などによる地方債額の増加が見込まれるため、公共施設の総合管理計画等に基づき、適正な規模での管理・運用に努め、地方債額増加の抑制に努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益が増加(339百万円)しているものの、経常費用の増加額(1,679百万円)の方が大きいため、前年度比で1,205百万円の悪化となっている。これについては、物件費の前年度比843百万円の増加が大きな要因である。物件費ついては、毎年度上昇傾向であり、外部委託の増加や労務単価の上昇などにより増加となっている。新規事業の優先順位をつける等、事業を精査し、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,876百万円)が純行政コスト(18,189百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,686百万円(前年度比1,066百万円)となり、純資産残高は1,809百万円の増加となった。純行政コストが増加(前年度比1,205百万円)したものの、ふるさと納税寄付額の増加などによる税収額の増加が要因となっている。今後についても、適切な税収の確保及び行政コストの縮減に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、2,845百万円であったが、投資活動収支については、市営団地建設などの大型普通建設事業を行ったことから、▲5,266百万円となった。財務活動収支においては、前年度比816百万円の増加となっているが、当該年度における地方債発行額の増加によるものであることから、据置期間終了後の償還額の増加が懸念される。事業の見直し等の実施や公共施設の適正管理、減債基金への積立等により、地方債発行額の抑制や償還財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。昨年度に引き続き、公共施設の整備を進めていることから資産額は増加しているが、老朽化した公共施設をまだ多く抱えているため、今後に計画を立てて補修・集約を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率負債の大半を占めているのは地方債であり、更にその半数程度は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、一57.8%となっている。なお、地方債については公共施設の長寿命化等による大規模な普通建設事業の実施により残高の増加が見込まれるため、事業の見直しや優先順位を付ける等、地方債の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては類似団体の平均値を下回っている。しかし、物件費の増加等が顕著であり、今後も効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については類似団体平均値を下回るが、公共施設の老朽化により、長寿命化のための大型普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれるため、今後、将来負担比率の悪化が予想される。事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体よりの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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