山梨県富士吉田市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当年度は、歳入においては、国庫支出金、基金繰入金、地方債発行が減ったことなどから減となり、歳出においても、下吉田中央コミュニティーセンターの建替えなどの大規模事業が終了したことに加え、大規模な普通建設事業が比較的少なかったこともあり、減となった。歳入歳出ともに減となった結果、平成２６年度と比較し、ほぼ横ばいでの推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、さらなる税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、人件費で１．３ポイント、公債費で０．９ポイントの減となり、扶助費で０．５ポイント及びその他で０．８ポイントの増となった。全体としては、当年度は前年度比で１．４ポイント下回る結果となった。直近５ヵ年の経常収支比率は、いずれも９０％未満を維持する結果となったものの、依然として８０％後半の数値であり、今後も現状を上回る数値になることがないよう対策が必要である。経済をとりまく環境、少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加は厳しいものがあり、歳出での扶助費の削減も困難なものがある中で、他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は退職者数減による影響で減少している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、全国市平均との比較では依然として低くなっているものの、前年の本市指数と比較すると０．４ポイント上昇している。その要因としては、人事異動等による経験年数別の職員数の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等が考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体平均、県平均ともに下回っている。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数を４．１７％（１７人）減との目標を掲げ進めており、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、人員減に比例して増加する事務量への対応も限界に来ており、また、市立病院については富士北麓医療圏唯一の自治体病院として機能強化を継続して図っていく必要があることから、今後も定員管理を行いつつ適正な職員配置を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進み、実質公債費比率については減少傾向にある。市債の発行についても、中期財政計画に基づき計画的に行うことで起債抑制を図っており、今後も同様の取り組みを継続し、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入は減少傾向にあるものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の将来負担額も減少しており、将来負担比率は昨年度より減少している。平成２７年度地方債発行額は１６．６億円、償還額は１８．２億円であり、現在高は昨年度比で１．６億円減少している。退職手当負担見込額については、昨年度比で５，２９０万円の減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年と比較し減少している。その要因として、平成２７年人事院勧告等に基づき給料・手当・共済費は増となったものの、退職者数減による退職手当の減が主なものと考える。しかしながら、平成２８年度までは減少傾向にある定年退職者数が、以降数年は増加に転じるうえ、年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６５歳へと引き上げられていることに伴い、雇用を希望する定年退職者を雇用しなければならないことから、今後は人件費の増加が見込まれる。今後とも、人件費抑制に向け定員管理をはじめとして多角的に検討することが必要である。

物件費の分析欄

商業活性化対策事業及びまちづくり事業に伴う委託料等の増により、物件費総額の伸びはあったものの、構成比としては昨年度より比率が減少している。物件費の割合は平均より高い水準になる中、当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

生活保護扶助事業及び、児童福祉関係が増加傾向にある。扶助費の総額についても前年比増となっており、昨年度より比率が上昇している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる

その他の分析欄

前年に比べ比率が増加したが、、水道事業会計負担金や定住促進のための補助金、各種基金への積立金、国保・後期高齢・介護の各特会への繰出しなどの増加が要因である。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。

補助費等の分析欄

過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均より下回り、比率も低下してきている。これは起債の発行について、中期財政計画に基づき計画的に行うことにより、起債抑制が図られ、結果的に公債費の削減につながったものと考えられる。今後も引き続き同様の取り組みを進め、公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２６年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、義務的経費の減少により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源基準財政需要額算入見込額及び充当可能特定歳入は減少傾向にあるものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の将来負担額も減少しており、将来負担比率は昨年度より減少している。実質公債比率については既発債の償還終了が主な要因となり、減少傾向が続いている。