山梨県富士吉田市の財政状況（2022年度）
山梨県富士吉田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額は、市町村民税及び固定資産税、法人事業税交付金等が増加したことで、前年度比で210,865千円（3.5％）増加した。分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことで、前年度比で187,170千円（2.0％）増加した。財政力指数は、単年度で0.01ポイントの増となった。一方、３ヵ年平均（R２～R４）は前年度（R１～R３）を0.02ポイント下回った。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源は、地方税の大幅な増加に伴い前年度比で234,261千円（2.0％）増加した。一方、臨時財政対策債発行額は前年度比で386,048千円（60.2％）の減少となり、経常一般財源と臨時財政対策債発行額を合わせた財源は前年度比で151,787千円（1.3％）減少した。また、経常経費充当一般財源は、物件費、維持補修費、扶助費、公債費が増加した一方、人件費、補助費等が減少し、前年度比195,282千円（2.0％）減少した。その結果、経常収支比率は前年度を0.6ポイント下回った。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体内平均値を大きく上回っている。物件費については、ふるさと納税寄附に伴う委託料の増加等の影響により、前年度に比べ増加している。一方で、人件費は前年度に比べ減少している。その要因としては、令和４年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料や勤勉手当、共済費が増加した一方で、令和４年度の定年退職者数の減少により退職手当が前年比52.0％となるなど、減少要因が大きかったためと考えられる。
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度については、前年からの変動は無かった。令和４年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より増加に転じ、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度までの職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（H22～H27）において、病院職員を除く職員数の4.17％（17人）減を目標とし、一般職においては退職補充6割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、令和４年度については人口減少も重なり、微増傾向が続いている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は前年度比で0.9ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。増加の主な要因は、ごみ処理及びし尿処理施設長寿命化に伴う起債の元利償還が本格的に始まったこと等があげられる。近年の大型事業や公共施設の老朽化対策の実施に伴う公債費負担により、今後も数値は悪化する傾向にある。事業精査や新規地方債発行の抑制、交付税算入率の高い起債の活用等により、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度比で17.9ポイント減少し、マイナスとなったことで類似団体内平均値を大きく下回った。減少の主な要因は、ふるさと振興基金が大きく増加したことで、充当可能基金が前年度比で1,941,855千円（14.4％）増加したこと等があげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費における経常経費充当一般財源は、令和４年度の定年退職者数の減により退職手当が前年比52.0％となったことなどが影響し、前年度比で98,067千円（2.7％）の減少となった。分母となる経常一般財源等に比べ減少割合が大きかったことから、人件費における経常収支比率は前年度比で0.4ポイントの改善となった。
物件費の分析欄
物件費における経常経費充当一般財源は、ふるさと納税寄附金の増加に伴う経費負担や観光宣伝・観光客誘致推進事業等の影響により前年比で58,731千円（8.6％）の増加となった。また、臨時財政対策債減少の影響により分母となる経常一般財源等が減少した結果、物件費における経常収支比率は前年度比で0.6ポイントの悪化となった。
扶助費の分析欄
扶助費における経常経費充当一般財源は、介護給付事業等の影響により前年度比で118,383千円（12.5％）増加した。また、臨時財政対策債減少の影響により分母となる経常一般財源等が減少した結果、扶助費における経常収支比率は前年度比で1.1ポイントの悪化となった。
その他の分析欄
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金増加等の影響により、前年度比で0.2ポイントの悪化となった。
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費充当一般財源は、病院事業会計への負担金減少等により、前年度比で355,492千円（18.8％）の減少となった。分母となる経常一般財源等に比べ減少割合が大きかったことから、補助費等における経常収支比率は前年度比で2.7ポイントの改善となった。
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は、ごみ処理及びし尿処理施設長寿命化に伴う起債の元利償還が本格的に始まったこと等により前年度比で52,131千円（3.5％）増加した。また、臨時財政対策債減少の影響により分母となる経常一般財源等が減少した結果、公債費における経常収支比率は前年度比で0.6ポイントの悪化となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費、補助費等が改善したことにより、類似団体内平均値を4.8ポイント下回る水準となった。今後においても、経費の上昇抑制のため、事業の適正化や見直しを図り、安定した財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主な項目は総務費、衛生費、教育費である。総務費は、物価高騰生活支援金給付事業の実施や、ふるさと納税に係る経費の増加、ふるさと振興基金への積立金の増加が主な要因である。衛生費は、水道事業会計への負担金の増加等が主な要因である。一方で減少した主な項目は民生費、商工費、土木費であり、民生費では令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業分の減少等が影響した。商工費では市民へ感謝のチケット事業に係る経費が減少、土木費では新倉山浅間公園展望デッキ改修工事の完了により減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり708,974円となっている。構成項目のなかでも物件費は住民一人当たり208,300円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが際立って高い状態である。これは、好調なふるさと納税に係る経費の増加が主な要因であるが、これを考慮しても物件費に係るコストは他団体と比較して高い水準にある。令和４年度においては、キャッシュレス決裁を活用したプレミアムポイント事業の実施等により、住民一人当たりの物件費に係るコストは前年度決算と比較すると22.2％増となった。ふるさと納税寄附額の増加に伴い、ふるさと振興基金への積立金が増加しており、積立金は類似団体内平均値を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、取崩しにより125,340千円（3.12％）の残高減となった一方、臨時財政対策債の減少により標準財政規模が400,951千円（3.44％）減少したため、標準財政規模比は0.12ポイント増と、前年度比でほぼ横ばいとなった。実質収支額については、前年度比で122,756千円（13.23％）減少しており、標準財政規模と比較して減少割合が大きかったため、標準財政規模比は0.81ポイント減少した。実質単年度収支はマイナスに転じ、標準財政規模比は8.65ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計、事業会計において赤字額は生じていない。引き続き、各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
ごみ処理及びし尿処理施設等の工事に係る起債の償還据置期間終了に伴い、償還金が増額となっている。今後も、直近の大規模事業の元金償還の据置期間終了に伴う償還金額の増加や、公共施設の老朽化対策実施に伴う新規起債の発行が見込まれる。事業の精査を行い、優先順位の見極めや事業の適正化を図り、新規起債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計における地方債現在高の減少や、ふるさと納税の増加等に伴う充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナスとなった。今後、大型事業や公共施設の老朽化対策の実施に伴う地方債の新規発行が見込まれるため、引き続き公共施設の適切な維持管理を進めていく。また、基金を活用するなかで起債発行の抑制に取り組み、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度においては、物価高騰生活支援給付金事業等に充当するため財政調整基金の取り崩しを行った。ふるさと振興基金において、ふるさと納税寄附額の増加に伴い積立金が増加したことにより、基金全体では前年度比で1,808百万円増加し13,316百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開やその効果など、適宜状況を見て判断していく。その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度においては、取崩額が前年度決算剰余金の積立金及び利子積立金を上回ったことにより、前年度比で126百万円の残高減となった。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第６次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。地方債の適正管理に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと振興基金：魅力ある地域づくりを推進するための基金公共施設整備基金：公共用に供する土地取得及び施設の建設整備のための基金土地開発公社経営健全化基金：土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための基金教育文化振興基金：教育施設の建設及び文化振興の基金庁舎整備基金：庁舎を整備するための基金（増減理由）ふるさと納税寄附額の増加に伴い、ふるさと振興基金は前年度比で1,691百万円増加した。公共施設整備基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約や除去、長寿命化等、適正な維持管理を引き続き進めていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。ふるさと納税寄附額の増加により、充当可能財源が増額していることが主な要因となっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化工事や建替え工事が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないような財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるものの上昇に転じている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等、適正な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されており、類似団体と比べて低い水準にある。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い比率が増加している。今後も大規模事業の据置期間終了に伴う公債費増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行い、新規起債の発行抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、道路、学校施設、公営住宅で全国平均及び県平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から30年以上が経過した建物が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき適正な維持管理を行うとともに、施設の統廃合等の検討をしていく。公営住宅においては、償却が進み有形固定資産減価償却率が上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却等、適正な維持管理に努める。道路においても、各市道の交通量や状況等をみて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、庁舎においては、全国平均及び県内平均、類似団体平均を上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理に努めていく。消防施設については、消防本部の建替えに伴い償却率が大きく改善している。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度比1,165百万円の増加となった。これについては、ふるさと納税等の基金増加が主な要因となっている。また、負債については、前年比569百万円の減少となった。これについては、地方債の償還が進んだことが主な要因となっている。全体の資産については、水道事業や下水道事業等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,910百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,617百万円となり、前年度比1,343百万円の増加となった。これについては、ふるさと納税に係る委託料等の増加が要因となっている。全体では、病院事業会計等において物件費が増加しているため、経常費用が前年度と比べ増加となっている。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(27,559百万円)が純行政コスト(25,872百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,686百万円(前年度比▲386百万円)となり、純資産残高は1,735百万円の増加となった。純行政コストの増加(前年度比1,427百万円)及び補助金等の減少(前年度比1,066百万円)があったものの、税収等の増加が大きかったことが要因である。全体では、市立病院事業等への国県等補助金等が含まれているため、一般会計等と比べて財源が11,217百万円多くなっており、本年度差額は2,011百万円となり、純資産残高は2,236百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が▲3,124百万円(前年度比403百万円)となった。これは、基金取崩収入の増加が主な要因となっているまた、財務活動収支が▲633百万円(前年度比▲613百万円)となっている。これは、地方債借入額が地方債等償還支出を下回っことが要因となっている。全体では、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より655百万円多い4,022百万円となっている。投資活動収支では、水道事業における配水場の整備等により▲3,558百万円となっている。財務活動収支は、地方債等の償還により▲1,096百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額においては、類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが要因となっている。基金の増加等により、昨年度と比較し資産額は増加している。公共施設においては、老朽化が進んでいるため、補修・集約を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
負債において大部分を占めているのは地方債となっている。そのうち、半数近くは地方交付税の不足分を補うために特例的に発行している臨時財政対策債となっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来負担比率は13.2%となっている。なお、地方債については、公共施設等の長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業の実施により、残高の増加が見込まれる。今後については事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税に係る委託料の増加により物件費が上昇していることが主な要因となっている。今後、効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の減少等を理由に類似団体平均を上回った。しかし、公共施設等の老朽化による長寿命化や建替えによる大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれるため、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努止める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体からの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県富士吉田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。