山梨県富士吉田市の財政状況（2018年度）
山梨県富士吉田市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当年度は、歳入においては、ふるさと納税寄附額が前年度より5.16億円の増となった。また、国庫支出金が3.55億円、地方債が2.42億円、増加となっている。県支出金が2.27億円、地方交付税が2.13億円、それぞれ減少となっており、それらを加味すると、前年度と比較して全体で8.68億円増となった。歳出においては、ごみ処理施設長寿命化事業、上吉田地区市営住宅建替事業、第七保育園建設整備事業など、普通建設事業の増加が要因となり、8.64億円増となった。歳入歳出ともに増となった結果、平成29年度と比較し、微増での推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、引き続き、税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさと納税寄附額が22.79億円となり、前年度より5.16億円の増加となった（対前年度比約129％の増）。昨年に続きふるさと納税寄附の上昇が財政運営に好影響をもたらし、経常収支比率は前年度と比較して1.8ポイント改善された。経済をとりまく環境や少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加などは見込めない一方で、歳出面では、扶助費等の経常経費に加え公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれる。他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、平成30年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、賞与・共済費等が増となったことに加え、定年退職者の人数が増となったことにより退職手当が前年比157.7％増になったことが大きな要因となっている。人件費の伸びに対し、充当一般財源については、大きな変化要因が無かったため、経常収支比率についても併せて増となり、前年を上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度については、採用者と退職者の寄与率の差及び人事異動により職員構成が変わったことから、前年度と比べ減少に転じていた。平成30年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する55歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（H22～H27）において、病院職員を除く職員数の4.17％（17人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充6割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、平成30年度については人口減少も重なり、増加となっている。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
一般廃棄物処理事業債の償還終了（H15借入分）に伴う元利償還金の減少3.04億円により、単年度の実質公債費比率が減少した。三ヵ年平均値についてはH27年度の数値9.64774を下回る7.39689となるため、昨年比より減少となった。過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了したことで、実質公債費比率については昨年から改善されている。しかし、平成30年度より執行されている大規模な普通建設事業による借入額の増加により、今後は悪化が見込まれる。事業費の精査などによる借入額の抑制、長寿命化及び統廃合の検討等を行い、公債費負担を抑えていくことが課題となる。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金6.03億円、土地開発公社経営健全化基金1.56億円、公共施設整備基金1.1億円の増による充当可能基金の増加、及び公営企業債等繰入見込額の減少5.98億円等の要因により将来負担比率は昨年度より10.8ポイント減少している。平成29年度地方債発行額は17.74億円、償還額は12.77億円であり、現在高は昨年度比で4.98億円増加している。平成30年度より大規模な普通建設事業の増加があり、借入額の増加が見込まれることを要因に将来負担比率の悪化が見込まれる。借入額の抑制、事業費の精査などを行い、公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、平成30年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、賞与・共済費等が増となったことに加え、定年退職者の人数が増となったことにより退職手当が前年比157.7％増になったことが大きな要因となっている。
物件費の分析欄
経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により、物件費の割合は平均より低い水準になったが、今後とも当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ、介護給付や保育施設給付の増により増加している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
全体金額で比較すると微増となっている。繰出金については、下水道特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金は減少しているが、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金は同程度増額している。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の更なる増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
補助費等の分析欄
広域行政事務組合への負担金の増加により、金額が昨年より増加となった。それに伴い、比率も増加し、平均値を上回った。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、補助費等の圧縮に努める。
公債費の分析欄
過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了し、昨年度より減少している。一方で平成30年度より執行されている大規模な普通建設事業による借入額の増加により、今後は悪化が見込まれる。老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
平成29年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、上吉田地区市営住宅建替事業の開始、スマートインターチェンジ設置事業により増加。民生費については、（仮称）第七保育園建設整備事業により増加。衛生費については、ごみ処理施設長寿命化事業により増加。総務費については、ふるさと納税関連の経費として、発送業務等に係る物件費及び積立金についてもふるさと納税の歳入と連動して増加。公債費については、過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了し、昨年度より減少。他経費については概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比較しても低い数字であるため、引き続き事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
昨年に比べ、普通建設事業費が増となっている。内訳である新規整備については上吉田地区市営住宅建替事業の開始、スマートインターチェンジ設置事業及び（仮称）第七保育園建設整備事業の増により、昨年度より増加している。更新整備については、ごみ処理施設長寿命化事業の開始により増となっている。また、ふるさと納税関連の経費として、発送業務等に係る物件費及び積立金についてもふるさと納税の歳入と連動して増となっている。公債費については、過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が終了し、昨年度より減少している。人件費については、平成30年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、賞与・共済費等が増となったことに加え、定年退職者の人数が増となったことにより退職手当が前年比157.7％増になったことが要因となり増加している。他経費については概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比較しても低い数字であるため、引き続き事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
歳入においては、ふるさと納税、国庫支出金、地方債の増加を要因に、全体で増加。歳出においては、普通建設事業の増加を要因に、全体で増加。歳入・歳出ともに増加となっている。以上の結果、実質単年度収支は26,797千円の赤字となり、単年度収支は30,027千円の赤字となった。実質収支額については黒字を確保しており、今後も黒字を確保できるよう、適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計およびすべての特別会計、事業会計において赤字額は生じていない。今後についても各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
ここ5年間の元利償還金については、平成11年から平成15年にかけて起債したごみ処理施設関係の償還が平成30年度にて終了したことに伴い、元利償還金は減少傾向にあったが、平成26年度に大規模事業の集中により起債発行額が増加したこと、及び平成30年度に大規模な普通建設事業の集中があり、起債額が増大している。今後、償還額の増加が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業債に係る起債等の償還の一部終了に伴い、減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額については、当市における事務事業評価制度を活用し、事業の見直し等を図ること、今まで以上に建設工事コストの縮減を図ること、地方債発行額について、当年度償還元金以下の発行額に抑えることなどを実践し、減少傾向にあったが、平成30年度については、当年度に集中した大型普通建設事業による地方債の借入額が償還額を上回り、現在高が増加している。退職手当見込額については、職員の新規採用を抑制していることに伴い、昨年比で抑えられている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。特に、公債費については据置期間が終了する3～5年後、償還開始により悪化が見込まれるので、新規発行の抑制などを行い、公債費の伸びを抑えていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成28年度の4.68億円から、平成30年度については3.22億円増の7.90億円となった。また、公共施設整備基金については決算の状況を鑑みて計画的に積み立てており、28年度の0.78億円から3.21億円増の3.99億円となった。財政調整基金については、法人市民税等地方税の増加や地方消費税交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金をはじめとした、特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、法人市民税等地方税の増加や地方消費税交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害復旧時の費用や一般会計からの一時借入等に対応できるよう、引き続き現在の水準を維持する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための資金。公共用に供する土地取得及び施設の建設整備資金。教育施設の建設及び文化振興の資金。土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための資金。住民が主体となって行う福祉活動の資金。（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成28年度の4.68億円から、平成30年度については3.22億円増の7.90億円となった。また、公共施設整備基金については決算の状況を鑑みて計画的に積み立てており、28年度の0.78億円から3.21億円増の3.99億円となった。（今後の方針）公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれるため、引き続き計画的に公共施設整備基金に積立を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については全国平均を僅かに上回る数値となっている。老朽化した施設の統廃合・除却については令和2年度中に策定の公共施設等総合管理計画及び今後策定していく個別施設等管理計画に基づき、検討を進める。
債務償還比率の分析欄
県平均、全国平均、類似団体内平均と比較し、現状は平均以下となっている。今後は大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより将来負担額は増加していく見込みである。今後、地方債の借入額の抑制等を行うことなどが課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより更に増加していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、し尿処理施設・ごみ処理施設の長寿命化や上吉田地区市営住宅など、大型普通建設事業の完了に伴い改善されていく見込み。今後は、令和2年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、整理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の償還終了による現在高の減、公営企業債等の繰入見込額の減、充当可能特定歳入の増といった要因から、将来負担比率は減少している。実質公債比率については、大型の地方債の償還終了による償還額の減少、公営企業の地方債償還に係る繰入金の減があり、昨年より減となっている。今後、大型事業に係る起債借入額が増加していくため、近い将来に数値が悪化する見込み。起債借入額の抑制などを図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全国及び県平均を上回っているのは道路・公営住宅・学校施設である。特に道路は平均値を大きく上回っており、今後の適正な管理が必要となる。公営住宅に関しては、平成30年度から実施している上吉田地区の住宅の新築と、それに伴う旧住宅の取り壊しにより数値は改善される見込み。今後は、令和2年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合・除却等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
全国及び県平均を上回っているのは、体育館・プール、消防施設である。体育館・プールについては、プールにつき共用・民間施設の利用などを検討しており、除却・縮小の計画を行っている。消防施設については、施設の現状を確認する中で、整備の検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、地方債の増加による固定負債の増加が大きく、前年比で1,775百万円の増加となった。これについては大型普通建設事業の増加によるものであり、また、令和元年度においても複数の大型普通建設事業が集中しているため、次年度の地方債額も増加している。公共施設の総合管理計画等に基づき、適正な規模での公共施設の管理・運用が必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用の増加(409百万円)及び経常収益の減少(114百万円)により前年度比で数値が536百万円悪化している。物件費の増加が特に顕著であり、業務の外部委託等の増加が要因であるため、事業内容の見直し等を行い、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,605百万円)が純行政コスト(16,984百万円)を上回ったことから、本年度差額は620百万円(前年度比-292百万円)となり、更に無償所管換等が減少(前年度比-454百万円)したことにより、純資産残高は391百万円の増加となった。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。
4.資金収支の状況
財務活動収支につき、前年度と比較して511百万円数値が増加しているがこれについては当年度に実施された大規模な普通建設事業による地方債の借入である。今後、地方債の借入については事業の見直し等を行い、圧縮して将来負担の減少に繋げていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。昨年度と比較し、公共施設の整備を進めているところから資産額は増加しているが、老朽化した公共施設をまだ多く抱えているため、今後に計画を立てて補修・集約を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
負債の大半を占めているのは地方債であり、更にその半数程度は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、-52.5%となっている。なお、地方債については今後の大規模な普通建設事業の増加により残高の増加が見込まれ、数値の悪化が見込まれる。また、臨時財政対策債についても例年発行可能額限度での発行を行う見込みであるため、今後については事業の見直しのもと、地方債の圧縮を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストにつき、類似団体の平均値を下回っている。しかし、物件費の増加等が顕著であり、今後も効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額につき、類似団体の平均値を下回っている。また、基礎的財政収支についても類似団体の平均値を上回っている。しかし、地方債の発行が普通建設事業の増加に伴い増加しており、今後も増加が見込まれている。今後については事業の見直しのもと、地方債の圧縮を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅公立保育園を有しており、総額としてそれらの使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県富士吉田市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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