山梨県富士吉田市の財政状況（2017年度）
山梨県富士吉田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当年度は、歳入においては、ふるさと納税寄附額が前年度より10億円の増となったが、地方債6.2億円や国庫支出金5.9億円の減となり、全体的にも11.4億円の減となった。歳出においては、平成28年度に実施された富士の郷食あいセンター建設や、子育て支援センター改修等の大規模事業が終了したことに加え、普通建設事業が比較的少なかったこともあり減となった。歳入歳出ともに減となった結果、平成28年度と比較し、微増での推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、引き続き、税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。
経常収支比率の分析欄
ふるさと納税寄附額が17.6億円となり、前年度より10億円の増加となった（対前年度比約230％の増）。ふるさと納税寄附の急激な上昇が財政運営に好影響をもたらし、経常収支比率は前年度と比較して3.7ポイント改善された。経済をとりまく環境や少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加などは見込めない一方で、歳出面では、扶助費等の経常経費に加え公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれる。他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は退職者数減による影響で減少している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成25年度以降段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
現時点での数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時（平成31年1月末時点）において未公表のため、前年度の数値となっている。平成28年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する55歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果となっている。平成29年度については、採用者と退職者の寄与率の差及び人事異動により職員構成が変わったことから、前年度と比べ減少に転じる見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現時点での数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時（平成31年1月末時点）において未公表のため、前年度の数値となっている。平成28年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っている。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（H22～H27）において、病院職員を除く職員数の4.17％（17人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充6割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、人員減に比例して増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、平成29年度については増加となる見込みである。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。
実質公債費比率の分析欄
一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少2.1億円及び上水道会計の起債償還に充てたと認められる繰入金の減少1.1億円により、単年度の実質公債費比率が減少した。三ヵ年平均値についてはH26年度の数値8.69406を下回る8.62774となるため、昨年比より減少となった。過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいる一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、実質公債費比率については昨年から横ばいとなっている。今後、老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金3.5億円、ふるさと振興基金2.7億円、公共施設整備基金2.1億円の増による充当可能基金の増加、及び下水道会計への公営企業債等繰入見込額の減少2.5億円等の要因により将来負担比率は昨年度より10.1ポイント減少している。平成29年度地方債発行額は15.3億円、償還額は15.7億円であり、現在高は昨年度比で0.3億円減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、職員の増員に加え、平成2９年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料・賞与・共済費等が増となったことが大きな要因となっている。人件費の伸びに対し、充当一般財源については、大きな変化要因が無かったため、経常収支比率についても併せて増となり、前年を上回った。
物件費の分析欄
経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により、物件費の割合は平均より低い水準になったが、今後とも当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ、子育て応援医療や生活保護扶助の増により増加している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
国保、下水道特会等への繰出金のについては減となったが、おおむね横ばいで推移している。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
補助費等の分析欄
定住促進のための補助である人口減少対策関連事業等の増額により、昨年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。
公債費の分析欄
過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいるため、昨年度より減少している。一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、今後は増加の見込みとなっている。老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
平成28年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、投資的経費の減少により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、富士の郷食あいセンター建設の終了に伴い減少している。民生費ついては、（仮称）第七保育園建設整備の開始に伴い増加している。他経費については概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比較しても低い数字であるため、引き続き事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
昨年に比べ、普通建設事業費が減となっている。内訳である新規整備については（仮称）富士の杜巡礼の郷公園整備や（仮称）第七保育園建設整備が開始されたため、昨年度より増加している。一方、更新整備については、昨年度に実施された富士の郷食あいセンター建設や、子育て支援センター改修等の大規模事業が終了したため、大幅な減となっている。また、ふるさと納税関連の経費として、発送業務等に係る物件費及び積立金についてもふるさと納税の歳入と連動して増となっている。他経費については概ね横ばいで推移しているが、類似団体と比較しても低い数字であるため、引き続き事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
歳入においては、地方税、各種交付金、ふるさと納税の増加となる一方で、国庫支出金や地方債が減少となり全体としては減となった、また、歳出においては、昨年度に実施された富士の郷食あいセンター建設や、子育て支援センター改修等の大規模事業が終了したため、大幅な減など、歳入歳出ともに減少した。以上の結果、実質単年度収支は338,139千円の黒字となり、単年度収支は335,310千円の黒字となった。実質収支額についても黒字を確保しており、今後も黒字を確保できるよう、適正な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計およびすべての特別会計、事業会計において赤字額は生じていない。今後についても各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ５年間の元利償還金については、平成11年から平成15年にかけて起債したごみ処理施設関係の償還が平成30年までに終了することに伴い、元利償還金は減少傾向にあったが、平成26年度に大規模事業の集中により起債発行額が増加したことを受け、償還が始まる平成29年度以降は緩やかに増加すると思科される。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業債に係る起債等の償還が始まったことに伴い、増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等にかかる地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額については、当市における事務事業評価制度を活用し、事業の見直し等を図ること、今まで以上に建設工事コストの縮減を図ること、地方債発行額について、当年度償還元金以下の発行額に抑えることなどを実践し、減少傾向にあったが、平成28年度においては大型普通建設の執行があり、地方債現在高が昨年に比べ増となっている。普通建設事業が比較的少なかった平成29年度については、当年度償還元金以下の発行額に抑えることができており、現在高が減少している。また、職員の新規採用を抑制していることに伴い、退職手当負担見込み額が抑えられている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成27年度の0.6億円から、平成29年度については6.7億円増の7.3億円となった。財政調整基金については、固定資産税等地方税の増加や配当割交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金をはじめとした、特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、固定資産税等地方税の増加や配当割交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害復旧時の費用や一般会計からの一時借入等に対応できるよう、引き続き現在の水準を維持する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための資金。教育施設の建設及び文化振興の資金。住民が主体となって行う福祉活動の資金。公共用に供する土地取得及び施設の建設整備資金。土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための資金。（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成27年度の0.6億円から、平成29年度については6.7億円増の7.3億円となった。（今後の方針）今後、公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれるため、計画的に公共施設整備基金に積立を行っていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については全国平均・県内平均を僅かに上回る数値となっている。老朽化した施設の統廃合・除却については令和2年度中に策定の公共施設等総合管理計画及び今後策定していく個別施設等管理計画に基づき、検討を進める。
債務償還可能年数の分析欄
県平均、全国平均、類似団体内平均と比較し、現状は平均以下となっている。今後は大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより将来負担額は増加していく見込みである。今後、地方債の借入額の抑制等を行うことが課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより更に増加していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、し尿処理施設・ごみ処理施設の長寿命化や上吉田地区市営住宅の建替えなど、大型普通建設事業の完了に伴い改善されていく見込み。今後は、令和2年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、整理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、基準財政需要額が減少しているものの地方債の現在高の微減、公営企業債等の繰入見込額の減、充当可能特定歳入の増といった要因から、将来負担比率は減少している。実質公債比率については、公営企業の地方債償還に係る繰入金の減があり、昨年より微減となっている。今後、大型事業に係る起債借入額が増加していくため、近い将来に数値が悪化する見込み。起債借入額の抑制などを図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率につき、全国及び県平均を上回っているのは道路・公営住宅・学校施設である。これらの施設については、施設の現状を確認する中で、適正に整備を行えるよう検討を進めていく。なお、このうち公営住宅に関しては、平成30年度から実施している上吉田地区の住宅の新築と、それに伴う旧住宅の取り壊しにより数値は改善される見込みだが、他の住宅についても整備の検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率につき、全国及び県平均を上回っているのは、体育館・プール、消防施設である。体育館・プール、消防施設については、施設の現状を確認する中で、適正に整備を行えるよう検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は1,142百万円(2.07%)減少、負債総額は1,565百万円(7.43%)減少している。資産のうち93.4%は固定資産となっており、維持管理費や修繕費などのコストの増加が増加傾向にある。公共施設等総合管理計画を策定の上、今後の集約化・適正化につき検討し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は18,386百万円となり、うち業務費用は10,689百万円(58.13%)、移転費用は7,697百万円(41.86%)となっている。当市においては、毎年物件費が上昇傾向にあるため、委託料等の物件費の見直しを行い、適正な範囲での予算執行を行えるよう努めていく。また、移転費用においては高齢化、18歳までの医療費の無償化などを要因とした増額が今後見込まれていく。
3.純資産変動の状況
税収等の財源13,980百万円と比較し、純行政コストがそれを上回る16,448百万円となっている。経費削減に努め、コストの減少を図っていく。
4.資金収支の状況
投資活動収支(△1,873百万円)及び財務活動収支(△33百万円)を、業務活動収支(2,599百万円)で補えている状態となっている。H29年度、H30年度より継続費により執行している大型普通建設事業に係る地方債の借入が増加している傾向にある。据置期間終了後の地方債償還額の増加が懸念事項となっている。減債基金への積立や、公共施設の適正管理により、地方債の償還財源の確保や、発行額の抑制を検討していく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市においては、道路など、売却不能であり換価性のない資産の評価額を1円としたためである。また、有形固定資産減価償却率については僅かに類似団体平均値を上回っている。公営住宅をはじめとした公共施設につき、老朽化が激しいものもあるため、公共施設管理計画を策定の上、適正管理を行う。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、現状は類似団体平均値を僅かに下回っている。しかし、H29年、H30年より開始されている大型普通建設事業に伴う地方債の借入額が大きいため、今後、将来負担比率の悪化が見込まれる。地方債の発行抑制等を行い、地方債額の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る。しかし、高齢化、18歳までの医療費の無償化などを要因とした支出の増額が今後見込まれていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均値を下回るが、H29年、H30年より開始されている大型普通建設事業に伴う地方債の借入額が大きいため、今後、将来負担比率の悪化が見込まれる。地方債の発行抑制等を行い、地方債額の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている。当市は、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体よりの持ち込みがある。そのため、処理手数料が多いことや、公営住宅並びに市営保育園の使用料の歳入が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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