福島県本宮市の財政状況（最新・2024年度）

教育費：白沢公民館改修工事やしらさわカルチャーセンター改修工事が終了したことにより、住民一人当たりコストが7,612円減となった。公債費：荒井仁井田体育館耐震補強改修事業債やR2年度借入の臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより、住民一人当たりコストは1,574円増となった。総務費：ふるさと納税返礼品が増額したことにより、住民一人当たりコストが23,105円増となった。土木費：赤木・狐森線整備工事が増額したことにより、住民一人当たりコストが888円増となった。衛生費：新型コロナウイルス感染症対策事業の減により、住民一人当たりコストが6,536円減となった。

人件費：人事院勧告に伴うベースアップ等により、住民一人当たりコストは8,496円増となった。補助費等：特定定額給付事業費補助金等により、住民一人当たりコストは4,798円増となった。公債費：荒井仁井田体育館耐震補強改修事業債やR2年度借入の臨時財政対策債の元金償還が開始したことにより、住民一人当たりコストは1,574円増となった。普通建設事業費：白沢公民館改修工事やしらさわカルチャーセンター改修工事により対前年度926,362千円減となったことから、住民一人当たりコストは20,330円減となった。

令和６年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。

荒井仁井田体育館耐震補強改修事業債やR2年度借入の臨時財政対策債の元金償還が開始したことにに伴い地方債残高が増加したため、今後償還額の増加が見込まれる。債務負担行為については、新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

ここに入力

地方債現在高は、本宮まゆみ小学校校舎建築事業債や第一保育所新設事業債の元利償還が終了したことにより対前年度289,591千円減少している。基準財政需要額算入見込額は、災害復旧事業の償還が進んだことによる算入額の減及び、令和５、６年度の再算定の際に交付された臨時財政対策債の償還基金費分が差し引かれたため対前年度892,058千円減少したことにより将来負担比率（分子）は増加となった。将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「道路」「認定こども園・保育所・幼稚園」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「公民館」は老朽化度合が低いものの、「学校施設」「児童館」の老朽化度合が高くなっている。減価償却率が87.6％となった学校施設については、今後の生徒数の推移を見据えながら学校施設等長寿命化計画に基づき計画的な改修を行っていく。減価償却率が98.5％となった児童館については、近年はその機能を学校施設内に設けることで対応しており、残る１施設についても今後の利活用について検討を進めている。

有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「図書館」「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「消防施設」「市民会館」は老朽化度合が低いものの、「庁舎」の老朽化度合が高くなっている。まもなく築40年を迎える本庁舎について、長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指す必要があることから、公共施設等個別施設計画の再編の際に検討を行っていく。

一般会計等においては、資産総額が対前年度末比2,141百万円の減(△1.6%)、負債総額が対前年度比1,824百万円の減(△7.6%)となった。資産については、荒井地区公民館耐震補強改修工事、小学校トイレ改修工事、ふれあい美術館改修工事、長屋分館長寿命化改修工事等による新たな取得があったものの、減価償却累計額の増加(3,521百万円増)がこれを上回ったことにより減少した。負債については、地方債の新規発行額(1,195百万円)が元利償還額(1,569百万円)を下回ったことにより、大幅な減少となった。なお、資金収支計算書上も財務活動収支は△290百万円と、前年度の368百万円から支出超過に転じている。水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年度比4,053百万円の減(△2.6%)、負債総額が対前年度比2,413百万円の減(△6.4%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年度比4,116百万円の減(△2.5%)、負債総額が対前年度比2,436百万円の減(△6.5%)となった。

一般会計等においては、純経常行政コストが15,970百万円、純行政コストが14,432百万円となった。なお、令和6年度は、資金収支計算書及び純資産変動計算書との整合を図るための調整処理の方法が前年度と異なっており、令和5年度は業務費用(その他)を減額する方法、令和6年度は経常収益(その他)を増額する方法によっている。このため、経常費用及び経常収益の額には年度間で計上方法の差異が生じている。具体的には、経常収益(その他)が令和5年度191百万円に対し令和6年度1,636百万円となっており、経常収益の増加額1,449百万円の大半はこの要因によるものである。こうした要因を除いた実質的な傾向としては、人件費における人事院勧告に基づく給与改定の影響、物件費等における物価高騰の影響等により、経常費用は増加基調にある。今後も事業の優先度を見極めた見直しや施設の効率的な管理運営により、行政コストの適正化に努めていく。

一般会計等においては、財源(14,144百万円)が純行政コスト(△14,432百万円)を下回ったことにより、本年度差額は△288百万円となった。前年度(△2,693百万円)からは2,405百万円改善しているが、これには前述の調整処理の方法の差異による影響が含まれる。無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は△316百万円となり、純資産残高は106,953百万円となった。財源の内訳をみると、税収等が10,633百万円、国県等補助金が3,511百万円である。税収等には、ふるさと納税寄附金(令和6年度941,794千円、前年度745,881千円)が分担金負担金・寄附金として含まれており、前年度比195,913千円の増となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているものの、本年度差額は△1,521百万円、純資産残高は119,498百万円(対前年度比△1,641百万円)となった。連結では、本年度純資産変動額は△1,679百万円となり、純資産残高は122,994百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税の推進等により財源の確保に努めるとともに、行政コストの適正化を通じて純資産の減少幅の抑制を図っていく。

一般会計等における業務活動収支は1,420百万円となり、前年度比191百万円の減となったものの、2年連続で1,400百万円を超える水準を確保しした。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が前年度から減少したことにより、前年度比1,051百万円改善し△1,312百万円となった。財務活動収支は、地方債の新規発行額(1,195百万円)が元利償還金(1,569百万円)を下回ったことにより△290百万円となり、前年度の368百万円から支出超過に転じた。この結果、本年度末資金残高は137,741千円となった。全体では業務活動収支が1,307百万円、連結では1,461百万円となり、いずれも投資活動収支の支出超過を下回る水準となっている。令和6年度末の地方債残高は20,176百万円であり、その94.4%が利率1.5%以下の低利のものである。令和7年度以降は金利上昇局面にあることを踏まえ、減債基金を活用した繰上償還を定期的に実施し、将来の利子負担の軽減と財務活動収支の安定化を図っていく。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は434.9万円で、類似団体平均値(215.1万円)の約2倍の水準にある。また、有形固定資産減価償却率は44.4%で、類似団体平均値(67.9%)を大きく下回っている。これは、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったことと、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたためである。令和6年度は荒井地区公民館耐震補強改修工事、小学校トイレ改修工事等を実施したが、減価償却の進行により減価償却率は前年度比1.6ポイント上昇し、住民一人当たり資産額は5.1万円の減となった。歳入額対資産比率は6.37年と類似団体平均値(3.28年)を上回っており、歳入規模に対して保有資産の規模が大きいことを示している。今後は、個別施設計画に基づく計画的な更新長寿命化と併せ、施設の統廃合・複合化の検討により、保有資産の適正化を図っていく。

純資産比率は82.8%で、前年度比1.1ポイント上昇し、類似団体平均値(71.1%)を上回る水準を維持している。地方債残高及び退職給付引当金の減少により負債総額が減少したことが主な要因である。将来世代負担比率は12.4%と、前年度比0.4ポイント上昇し過去5年間で最も高くなっているが、類似団体平均値(20.7%)を大きく下回っており、将来世代の負担が相対的に低い傾向を維持している。なお、実質公債費比率は5.4%(前年度5.5%)、将来負担比率は66.9%(前年度66.6%)と、いずれも早期健全化基準を大きく下回っている。今後も公共施設等の老朽化対応のため長寿命化等を進める必要があるが、サービスと負担のバランスを考慮し、地方債発行の適正管理に努めるとともに、令和7年度以降は金利上昇局面を踏まえ減債基金を活用した繰上償還を定期的に行うことにより、将来世代の負担軽減を図っていK。

住民一人当たり負債額は74.9万円で、前年度比5.8万円の減となったが、類似団体平均値(62.2万円)を上回る水準にある。これは、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより地方債残高が増加してきたことによるものである。令和6年度は、地方債の新規発行額が元利償還額を下回ったこと等により、負債総額が1,824百万円減少した。業務・投資活動収支は△107百万円と、前年度(△946百万円)から839百万円改善したが、依然として支出超過の状況にある。地方債の償還は令和7年度以降5年から15年の期間に集中しており、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれることを踏まえ、減債基金を活用した繰上償還を定期的に行い、地方債残高の縮減と負債水準の適正化に努めていく。