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財政力指数の分析欄財政力指数は０．６２となっており類似団体平均を上回っているが、長引く景気低迷により近年減少傾向にある。引き続き、税収の徴収率向上を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄徹底した経常経費の節減により、経常収支比率が８２．５と類似団体平均を下回っているが、前年度より１．５ポイント増加した。今後も経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの決算額は１２４，８７９円（平成２２年度１１０，４１１円）で対前年度１４，４６８円増となったが、類似団体平均値に対し－３２，１１８円となっている。今後も指定管理者制度への移行等を積極的に進め、当該経費を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０７．５％で、類似団体平均値比較では、２．８ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用の計画的な実施等により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、７．７５人で、類似団体平均値比較では、－１．７３人となっている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１６．４％で、類似団体平均値を２．６ポイント上回っている。今後も自主的財政健全化計画に基づき、必要最低限の市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１６６．２％で、類似団体平均値を７７．９２ポイント上回っており、早期健全化基準内ではあるが、高い数値となっている。今後も自主的財政健全化計画に基づき計画的償還に努め、当該比率を減少させる。 |
人件費の分析欄類似団体平均値とほぼ同率。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値比較で、０．２ポイント上回っており、また、前年度比較で１．２ポイント増となった。これは、震災に伴う臨時的な増加であるが、経常経費については今後も削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度３．９で対前年度０．２ポイント減となったが、生活保護費、障がい者福祉費などの福祉関連経費が今後も上昇傾向と見込まれる。 | その他の分析欄平成２３年度１２．５で対前年度－０．５ポイント、類似団体平均値－１．４ポイント。今後も繰出金削減のため特別会計での経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２３年度１７．０で前年度と同率である、類似団体平均値比較で６．１ポイント上回っているが、これは、債務負担行為が多いためであり、今後も新規設定を抑える方針である。 | 公債費の分析欄平成２３年度１２．７で前年度と同率となった。類似団体平均値比較では、－７．８ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を１．３ポイント上回っている。今後も新規の債務負担行為の設定を抑えるなど、補助費等を中心に経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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