福島県本宮市の財政状況（2015年度）

公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。総務費、衛生費、労働費、農林水産業費及び消防費については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。民生費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料のピークは平成２８年度と捉えているが、中間貯蔵施設への輸送業務委託料等関連経費の支出は継続することが想定されるため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。土木費：復興公営住宅建築工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。前述の、復興公営住宅建築工事及び小中学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に推移していくと見込んでいる。教育費：小中学校校舎耐震補強改修工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。前述の、小中学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に推移していくと見込んでいる。災害復旧費：東日本大震災以後、平成23・24年度と大規模な災害復旧事業が続いたが、平成25年度はそれらの事故繰越し分と合わせて、8月のゲリラ豪雨や台風被害に見舞われ、類似比較団体平均値比較を上回っている。水路等の災害復旧作業は農閑期に限られるため、繰越により平成26・27年度まで事業完了時期が延長している。議会費、商工費：類似比較団体平均値比較で上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。諸支出金及び前年度繰上充用金については支出実績なし。

人件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、投資及び出資金及び貸付金については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料のピークは平成２８年度と捉えているが、中間貯蔵施設への輸送業務委託料等関連経費の支出は継続することが想定されるため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。普通建設事業費：東日本大震災以後、放射能対策関連工事、復興公営住宅建築工事、小中学校校舎耐震補強改修工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。復興公営住宅建築工事及び学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に回帰していくと見込んでいる。災害復旧費：東日本大震災以後、平成23・24年度と大規模な災害復旧事業が続いたが、平成25年度はそれらの事故繰越し分と併せ、8月のゲリラ豪雨や台風被害に対応した支出により、類似比較団体平均値比較を上回っている。水路等の災害復旧作業は農閑期に限られるため、繰越により平成26・27年度まで事業完了時期が延長している。積立金：東日本大震災以後、復興関連基金や復興公営住宅整備に関連する基金への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：国民健康保険事業特別会計に対する財政支援繰出金等により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。失業対策事業費及び前年度繰上充用金については支出実績なし。

平成27年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。

市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行うことにより平成23年度から償還金の額が減少している。債務負担行為についても新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

市の自主的財政健全化計画を順守し、計画的に債務の償還を行っており、その結果、債務負担行為が着実に減少している。これにより、将来負担比率の分子は、前年度対比で減少しているが、依然将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。