福島県本宮市の財政状況（2015年度）
福島県本宮市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が、復興需要の伸びにより増加した。その影響により、財政力指数は前年度比0.02ポイント増となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源のうち、復興需要の伸びにより税収が増加したことにより、前年度比2.0ポイント減となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、187,360円増加している。これは、物件費において、除染業務委託料の増加によるものである。今後も経常的な物件費の抑制と定員適正化の順守に努め当該経費を抑制する。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は100.3%で、類似団体平均値比較では3.3％上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.90人で、類似団体平均値比較では、-0.31人となってる。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均で、11.1％と前年度1.7ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。
将来負担比率の分析欄
将来負担率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費への充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は106.0％と前年度を26.1ポイント下回った。基準内ではあるが高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の償還に努め、当該比率を減少させる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度比較で0.7ポイント減となった。類似団体との比較では2.6ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比較で0.5ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比較で0.6ポイント増となった。類似団体との比較では-3.4となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。
その他の分析欄
前年度比較で0.7ポイント増、類似団体平均値比較-0.6ポイント。維持補修の増加及び繰出金の増加が前年度比増の要因である。維持補修については計画的に進めているところであるが、今後も市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
前年度比較で1.9ポイント減少した。今後は、市単独補助金について既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて加盟団体への補助金については、団体等の会計の前年度繰越額及び会計年度末見込みを確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。
公債費の分析欄
前年度比較で1.2ポイント減となった。類似比較団体平均値比較では、-5.7ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比0.8ポイント減となっており、また、類似団体平均値を4.8ポイント上回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。総務費、衛生費、労働費、農林水産業費及び消防費については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。民生費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料のピークは平成２８年度と捉えているが、中間貯蔵施設への輸送業務委託料等関連経費の支出は継続することが想定されるため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。土木費：復興公営住宅建築工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。前述の、復興公営住宅建築工事及び小中学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に推移していくと見込んでいる。教育費：小中学校校舎耐震補強改修工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。前述の、小中学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に推移していくと見込んでいる。災害復旧費：東日本大震災以後、平成23・24年度と大規模な災害復旧事業が続いたが、平成25年度はそれらの事故繰越し分と合わせて、8月のゲリラ豪雨や台風被害に見舞われ、類似比較団体平均値比較を上回っている。水路等の災害復旧作業は農閑期に限られるため、繰越により平成26・27年度まで事業完了時期が延長している。議会費、商工費：類似比較団体平均値比較で上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。諸支出金及び前年度繰上充用金については支出実績なし。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、投資及び出資金及び貸付金については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料のピークは平成２８年度と捉えているが、中間貯蔵施設への輸送業務委託料等関連経費の支出は継続することが想定されるため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。普通建設事業費：東日本大震災以後、放射能対策関連工事、復興公営住宅建築工事、小中学校校舎耐震補強改修工事等の増加により、類似比較団体平均値比較を上回っている。復興公営住宅建築工事及び学校校舎耐震補強改修工事については平成２８年度に事業完了するため、以後類似団体平均値程度に回帰していくと見込んでいる。災害復旧費：東日本大震災以後、平成23・24年度と大規模な災害復旧事業が続いたが、平成25年度はそれらの事故繰越し分と併せ、8月のゲリラ豪雨や台風被害に対応した支出により、類似比較団体平均値比較を上回っている。水路等の災害復旧作業は農閑期に限られるため、繰越により平成26・27年度まで事業完了時期が延長している。積立金：東日本大震災以後、復興関連基金や復興公営住宅整備に関連する基金への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：国民健康保険事業特別会計に対する財政支援繰出金等により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。失業対策事業費及び前年度繰上充用金については支出実績なし。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質単年度収支については、H22、23、25、26年度において教育施設等整備事業基金や工業用地造成事業償還基金等の積み立てを行い、将来の財政負担を見通した運営を図ってきた。また、H27年度においては、国民健康保険特別会計財政支援として、財政調整基金を取り崩したことがマイナスの要因として挙げられる。今後も、市の自主的財政健全化計画を堅持し健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行うことにより平成23年度から償還金の額が減少している。債務負担行為についても新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市の自主的財政健全化計画を順守し、計画的に債務の償還を行っており、その結果、債務負担行為が着実に減少している。これにより、将来負担比率の分子は、前年度対比で減少しているが、依然将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行っており、将来負担比率については前年比26.1ポイント減、実質公債比率については、1.7ポイント減となっている。債務負担行為についても新たな設定を抑制している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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