農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税が前年度比６５，７１７千円減となったが、市町村民税が１８，１２５千円増、市たばこ税が２４，５４８千円増となった。また地方譲与税、各種交付金及び地方特例交付金等が前年度比１３５，４５１千円増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常的一般財源支出が前年度比２２１，８６８千円増となったものの、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金等及び地方交付税の合計が前年度比５４５，９５１千円増となるなど、経常一般財源の歳入増加により、経常収支比率が下がった。経常的一般財源支出は今後も増加することが見込まれるため、適宜事業内容及び手法を見直し、経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年以降、人件費及び物件費等が減少しているのは、除染業務がピークを越えたためである。除染業務が縮小しているものの令和６年度まで継続されることから、類似団体平均を上回る状況が続くことが想定される。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．６％で、前年同率となり、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。災害対応等により時間外勤務手当が前年度比１５，９７１千円増となっているが、業務の見直し等を行い、効率的な事務執行により、当該手当の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．１２人で、類似団体平均値比較では、０．７３人減となってる。市民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率算定の分子は総額で前年度比４，８４４千円増（１．２％増）となったが、標準財政規模が２８４，３９５千円増（３．３％増）となったことから、実質公債費比率は３カ年平均で５．７となり、前年度よりも０．７ポイント改善された。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が前年度比２８４，３９５千円増（３．３％増）となったが、地方債残高は普通債の発行額が６４２，０００千円増となったこと、令和３年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業債等の発行額が１６５，１００千円増となったことなどにより、前年度比１，４６２，２５９千円増（８．３％増）となった。将来負担額が９１８，４１０千円増（３．９％増）となったことから、本年度の将来負担比率は、６０．０％となり、前年度よりも２．６ポイント増となった。災害復旧事業債の発行額の増加等に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
人件費の分析欄再任用職員等の減少により前年度比２０，２２９千円の減となったことから、２．２ポイント減少となった。依然として類似団体平均を１．０ポイント上回っているため、今後も本宮市財政運営計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体平均を上回っている状況である。特にエネルギー価格の高騰による光熱水費は前年度比１７，５０８千円増となっており、この傾向は次年度以降も続くことが想定される。管理方法の見直しを行い経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも下回っており、前年同率となっている。障がい介護給付費は前年度比３２，７９７千円増となっており、給付費全体としては今後増加していくことが想定されるため、引き続き注視していく。 | その他の分析欄他会計等への繰出金は前年度比７，３４１千円減となったが、前年度比０．２ポイント増となった。少子高齢化により、後期高齢者療養給付費負担事業及び介護保険特別会計繰出金事業への繰出金は今後増加することが見込まれる。各特別会計事業については、経費の削減に努め、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度比横ばいとなっているが、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比－０．８ポイントとなり、類似団体平均を下回っている状況であるが、今後は令和元年東日本台風災害及び令和３年福島県沖地震災害に係る災害復旧事業債の償還が始まることから、公債費の割合が上昇することが想定される。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．８ポイント減となったが、類似団体よりも５．５ポイント上回っている。繰出金が大きなウエイトを占めていることから、各特別会計の経費を節減するとともに、各種使用料や保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：令和２年度は特別定額給付金支給に係る経費として３，０１７，７００千円が増加となったが、令和３年度は当該事業がなくなったため減少となっている。衛生費：新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事業等により、住民一人当たりコストは７，６８８円増となった。農林水産業費：ため池除染業務の完了により、住民一人当たりコストは５２，２７２円減となったが、類似団体平均を上回っているため、他の経費を見直していく必要がある。土木費：本宮駅周辺東西アクセス整備事業の最終年度であり、前年度比１，２５６，４０３千円の増加となったことから、住民一人当たりコストは６１，９９４円増となった。教育費：令和２年度は公民館等長寿命化事業、校内通信ネットワーク整備工事、小中学校タブレット購入費等により住民一人当たりコストは前年度比４１，５４９円増となったが、令和３年度はこれらの事業が完了したことに伴い、前年度比３２，４３２円減となった。災害復旧費：令和元年東日本台風災害による災害復旧の完了により減額となったが、令和３年福島県沖地震に係る災害復旧費が増額となったため、住民一人当たりコストは２１，４０６円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費：令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理業務委託料（１，１２５，７９７千円減）、ため池除染等に係る経費（１，２１５，１０２千円減）により、住民一人当たりコストは前年度比６９，８５３円減となってた。維持補修費：道路維持補修工事（８６，０２３千円増）により、住民一人当たりコストは前年度比２，８７５円増となった。補助費等：令和２年度は特別定額給付金支給に係る経費として３，０１７，７００千円が増加となったが、令和３年度は当該事業がなくなったため減少となっている。普通建設事業費：本宮駅周辺東西アクセス整備事業の最終年度であり、前年度比１，２５６，４０３千円の増加となったことから、住民一人当たりのコストは１１，６５４円増となった。災害復旧事業費：令和元年東日本台風災害による災害復旧の完了により減額となったが、令和３年福島県沖地震に係る災害復旧費が増額となったため、住民一人当たりコストは前年度比１４，５３２円減となった。繰出金：福島県土地開発公社への元金償還完了により、工業用地造成事業特別会計繰出金（４６７，８２２千円減）となったことから、住民一人当たりコストは１４，３４７円減となった。 |
基金全体（増減理由）当初予算の財政調整基金繰入金を前年度比250百万円減額で編成したことや前年度純繰越金が増加したことがが大きな要因である。また、前年度と比較し、災害対応、新型コロナウイルス感染症対策に係る基金取崩が減少したため、基金残高は増加した。（今後の方針）令和４年度には農業水利施設等保全再生事業基金、令和５年度には本宮駅東西自由通路等整備基金が事業完了により基金が廃止される予定である。一方、学校施設や社会教育施設は老朽化に伴う修繕や長寿命化が予定されていることから、教育施設等整備事業基金には適切な積立を行っていく必要がある。今後の財政需要を的確に把握し、基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算の財政調整基金繰入金を前年度比250百万円減額で編成したことや前年度純繰越金が増加したことがが大きな要因である。また、前年度と比較し、災害対応、新型コロナウイルス感染症対策に係る基金取崩が減少したため、基金残高は増加した。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（14億円）を維持する。 | 減債基金（増減理由）市債の繰上償還を行ったことにより、基金残高は減少した。（今後の方針）今後も後年度財政負担の軽減を図るため繰上償還を実施し、健全な財政運営を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○農業水利施設等保全再生事業基金：福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等に係る農業水利施設等保全再生事業に要する経費の財源に充てるため。○五百川駅前広場整備基金：五百川駅前広場及び同駅周辺の整備推進に資するため。（増減理由）○教育施設等整備事業基金：教育施設等の改修や設備導入に充てたため減。○農業水利施設等保全再生事業基金：事業完了に伴い、国庫返還分を取り崩したため減。○五百川駅前広場整備基金：今後の五百川駅前広場及び駅周辺の整備に係る費用として積立を行ったため増。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。今後も個別施設計画に基づき、施設の長寿命化と適正な維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の伸びを緩やかにしていく。 | 債務償還比率の分析欄対前年比１４６．７ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。令和元年度以降の災害復旧事業の完了に伴い地方債の発行額が減少しているため、債務償還比率が減少している。今後も財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているが、対前年比+2.6ポイント、H29年比では▲17.4ポイントとなっており、年々効果が表れてきている。有形固定資産減価償却率については、2.0ポイント増となり、類似団体内平均値を下回っている。今後は施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、財政運営計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、前年度比0.7ポイント減となっている。将来負担比率は、本宮駅東西自由通路整備や令和3年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業により地方債残高が、1,462,259千円増額（前年度比8.3％増）となったことなどから、2.6ポイント増加した。今後も財政運営計画に基づき計画的な市債の発行と償還により健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、児童館は築４０年以上経過している建物が多いため類似団体平均を上回っている。個別施設計画に基づき、必要な維持補修を行いながら長寿命化を図っており、令和４年度には移設改修を行っており、今後低下していく見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、庁舎である。特に庁舎は築３０年以上経過しており老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値より１６．２ポイント高くなっている。個別施設計画に基づき、令和３年度以降順次長寿命化改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。図書館については、令和４年度に施設の機能拡充等の改修を実施しており、今後減少が見込まれる。市民会館については、中央公民館及びサンライズもとみやの災害復旧改良工事に伴い前年度より２１．１ポイント減少している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が対前年比1,416百万円の減(-1.1%)、負債総額が対前年比1,449百万円の増加(8.0%)となった。負債総額増加の要因は、工業用地資産運用事業出資事業債の借換に伴う1年内償還予定地方債等の増によるものである。水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比1,556百万円の減(1.0%)、負債総額が対前年比1,059百万円の増(3.2%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比1,741百万円の減(1.0%)、負債総額が対前年比1,019百万円の増(3.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが対前年比2,353百万円の減(-12.1%)となった。減少の要因は、ため池除染の完了、東日本台風災害廃棄物処理事業の完了に伴う物件費の減によるものである。また、純行政コストが対前年比2,818百万円の減(-10.5%)となった。減少の要因は、災害復旧事業費の減によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,724百万円)が純行政コスト(△17,588百万円)を下回っており、本年度差額は2,865百万円となり、純資産残高は対前年比△2,865百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,857百万円多くなっているが、本年度差額は△2,790百万円となり、純資産残高は対前年比△2,614百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が4,316百万円多くなっているが、本年度差額は△2,937百万円となり、純資産残高は対前年比△2,760百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は令和元年東日本台風災害事業の完了に伴い国庫支出金のうち災害復旧事業費支出金が減少したことなどから810百万円となった。投資活動収支については、ため池除染完了に伴い基金積み立てが減少したこと、財政調整基金の繰入が減少したことから、1,862百万円の増となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,462百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より958百万円多い△102百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、△1,072百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,168百万円となり、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、3,417百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より97百万円多い△6百万円となっている。投資活動収支では、△1,208百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,131百万円となり、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、3,722百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度は特別定額給付金等の国庫支出金の減少により歳入総額が減少したため、歳入額対資産比率は1.05減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っている。純資産が年々減少傾向にあるため、純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の増加により、対前年比1.4ポイント増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。地方債残高が増加傾向にあるため、繰上償還等の手法により、将来負担の軽減と財政硬直化の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度の特別定額給付金事業等の特殊事情がなくなったことから、9.2万円減少した。今後は事業の見直し等を行いながら、コスト削減に努めていく。また、これまで原発事故に伴う除染事業の支出が多かったが、事業の終息も見えていることから、類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増により、前年度から5万円増加し、類似団体平均値を上回った。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに赤字だったため、1,136百万円となっている。今後数年は、施設の更新や長寿命化対策を講じる時期となっており、投資活動収支が赤字となることが想定されるため、既存事業の見直し等を行い、経費削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、対前年比2.3ポイント増加し、類似団体平均と同水準となった。限られた財源の中で行政サービスを維持していくために、今後も各種使用料及び手数料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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