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財政力指数の分析欄企業の大規模な設備投資等により、固定資産税が対前年度２１７，６５９千円増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄エネルギー価格・物価高騰の影響により物件費が増加したこと、安達地方広域行政組合への負担金について、構成市の地方交付税合併算定替が終了し、本市の負担割合が増加したことにより負担額が増加したこと等により、経常的一般財源支出が対前年度２９５，６４５千円増額となり、経常収支比率が４．９ポイント増加した。経常的一般財源支出は今後も増加することが見込まれるため、適宜事業内容及び手法を見直し、経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄除染業務が縮小しているものの令和６年度まで継続されることから、類似団体平均を上回る状況が続くことが想定される。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．４％で、前年同率となり、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。時間外勤務手当が対前年度１０，２８９千円増となっているが、業務の見直し等を行い、効率的な事務執行により、当該手当の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．１４人で、類似団体平均値比較では、０．７７人減となってる。市民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が６９，２０９千円増額となったが、標準税収入額等が４３１，８９２千円増額となったことから、実質公債費比率は３カ年平均で５．２となり、前年度よりも０．５ポイント改善された。今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模が１５０，０４５千円減額（前年度比１．７％減）となったが、充当可能財源等が５６７，５８９千円増額となったこと。また、公営企業債等繰入見込額が４５４，０５５千円減額となるなど将来負担比率への影響が小さくなったことから、本年度の将来負担比率は、５８．４％となり、前年度よりも１．６ポイント改善した。災害復旧事業債の発行額の増加等に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、今後も本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
人件費の分析欄人事院勧告に伴うベースアップにより対前年度４５，６３９千円の増となったことから、１．１ポイント増加となった。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も本宮市財政運営計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体平均を上回っている状況である。特にエネルギー価格の高騰による光熱水費は前年度比４８，１０８千円増となっており、この傾向は次年度以降も続くことが想定される。管理方法の見直しを行い経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも下回っており、前年同率となっている。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付により対前年度１８１，４５８千円増となっており、給付費全体としては今後増加していくことが想定されるため、引き続き注視していく。 | その他の分析欄他会計等への繰出金は前年度比２３，６９５千円減となったが、前年度比０．４ポイント増となった。少子高齢化により、後期高齢者療養給付費負担事業及び介護保険特別会計繰出金事業への繰出金は今後増加することが見込まれる。各特別会計事業については、経費の削減に努め、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄対前年度比１．５ポイント増であり、依然として類似団体平均を上回っている状況であるため、既存の補助金の見直し等を行い、経費の圧縮に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年東日本台風災害の償還が始まったことから、前年度比０．８ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている状況である。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比４．１ポイント増、類似団体よりも６．８ポイント上回っている。繰出金が大きなウエイトを占めていることから、各特別会計の経費を節減するとともに、各種使用料や保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：ふるさと納税寄附金に係る基金積立が増加となったことから、住民一人当たりコストが９，３９５円増となった。農林水産業費：ため池除染業務の完了により、住民一人当たりコストは１９，２４１円減となった。商工費：燃料高騰対策運送事業者応援金の支給により、住民一人当たりコストが８６５円増となった。土木費：本宮駅周辺東西アクセス整備事業の完了により、住民一人当たりコストが２３，９４５円減となった。教育費：中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事により住民一人当たりコストが１６，１３１円増となった。災害復旧費：令和３年福島県沖地震小学校災害復旧事業の増のため、住民一人当たりコストは５，６８９円増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：人事院勧告に伴うベースアップにより対前年度４５，６３９千円の増となったことから、、住民一人当たりコストは１，７５５円増となった。扶助費：電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増により、住民一人当たりコストは６，２０８円増となった。補助費等：令和２年度は特別定額給付金支給に係る経費として３，０１７，７００千円が増加となったが、令和３年度は当該事業がなくなったため減少となっている。補助費等：農業水利施設等保全再生事業国庫補助金過年度精算金の皆減、子育て世帯等臨時特別給付金（先行給付金）の皆減から、住民一人当たりのコストは２９，７８９円減となった。災害復旧事業費：令和３年福島県沖地震小学校災害復旧事業の増のため、住民一人当たりコストは５，６８９円増となった。 |
基金全体（増減理由）中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事等の教育施設の改修のため教育施設等整備事業基金の取り崩しが増加したことが基金残高減の原因である。（今後の方針）公共施設の維持補修、大規模改修を計画的に実施し、教育施設等整備事業基金には適切な積立を行っていく必要がある。今後の財政需要を的確に把握し、基金の適正な管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度純繰越金が増加したことや、ため池除染が完了し、農業水利施設等保全再生事業基金を取り崩し、財政調整基金に積み立てたことなどが、増加の要因。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（14億円）を維持する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○五百川駅前広場整備基金：五百川駅前広場及び同駅周辺の整備推進に資するため。○ふるさともとみや応援基金：未来につながる住みよいまちづくりを目指している本宮市をふるさととして応援しようとする個人、又は法人その他の団体からの寄附金の適正な管理を行うため。○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。（増減理由）○地域福祉基金：多世代交流施設整備工事に充てたため減。○ふるさともとみや応援基金：ふるさと納税寄附金が増えたため増。○教育施設等整備事業基金：中央公民館耐震補強改修工事、白沢公民館改修工事等の教育施設の改修に充てたため減。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、財政運営計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新を行っている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、全国平均を大きく下回っており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度は、社会教育施設の長寿命化、ＪＲ本宮駅周辺開発等の新発債により地方債残高が増加、財政調整基金残高が減少したことが、債務償還比率上昇の要因と考えられる。今後はより一層、歳入確保と歳出抑制に取り組み、債務償還比率の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に低い状況である。これは、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより、起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が図られたためであると考えられる。一時的に将来負担が増加しているものの、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、横ばいで推移している。実質公債費比率は、減少傾向にあるものの、今後は、平成28年度から令和4年度にかけて行った本宮駅周辺開発に際し発行した地方債合計18億1,960万円の償還が順次始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「道路」「認定こども園・保育所・幼稚園」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「公民館」は老朽化度合が低いものの、「学校施設」「児童館」の老朽化度合が高くなっている。減価償却率が８７．４％となった学校施設については、今後の生徒数の推移を見据えながら学校施設等長寿命化計画に基づき計画的な改修を行っていく。減価償却率が９８．２％となった児童館については、近年はその機能を学校施設内に設けることで対応しており、残る１施設についても今後の利活用について検討を進めていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比べると「図書館」「一般廃棄物処理施設」「体育館・プール」「消防施設」「市民会館」は老朽化度合が低いものの、「庁舎」の老朽化度合が高くなっている。まもなく築４０年を迎える本庁舎について、長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指す必要があることから、公共施設等個別施設計画の再編の際に検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が対前年末比1,141百万円の減(-0.9%)、負債総額が対前年比1,478百万円の増加(+7.6%)となった。資産については、中央公民館耐震補強改修工事等の新たな取得があったが、減価償却累計額が上回ったことにより減少した。負債については、地方債の新規発行額が償還額を上回り、前期末比2,151百万円増加したこと等により増加した。水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比1,973百万円の減(-1.2%)、負債総額が対前年比718百万円の増(+2.1%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比2,130百万円の減(-1.3%)、負債総額が対前年比663百万円の増(+1.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が156億65百万円で、前年度比2,062百万円の減(-11.6%)となった。最も減少幅が大きいのは補助金等で、1,513百万円減少したが、これは主に農業水利施設等保全再生事業国庫補助金過年度精算金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減によるものである。経常収益が前年度比228百万円(-34.0%)減少したものの、経常費用も減少したため、結果的に純経常行政コストは前年度比1,833百万円減(-10.7%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(1,381百万円)が純行政コスト(△1,602百万円)を下回っており、本年度差額は2,219百万円となり、純資産残高は対前年比△2,618百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,607百万円多くなっているが、本年度差額は△2,216百万円となり、純資産残高は対前年比△2,692百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が3,345百万円多くなっているが、本年度差額は△2,315百万円となり、純資産残高は対前年比△2,793百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、業務収入が減少したものの、農業水利施設等保全再生事業国庫補助金過年度精算金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等の減により補助金等支出が減少したこと等により、前年度比1,612百万円増の551百万円となった。投資活動収支は、中央公民館耐震補強改修工事や白沢公民館長寿命化改修工事等により公共施設等整備費支出が前年度比11億47百万円増(+76.5%)となったことにより、前年度比1,143百万円減の△1,483百万円となった。全体会計においては、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より862百万円多い1,413百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体に比べ約2倍多く、有形固定資産減価償却率は類似団体より非常に低い状況である。これは、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったことと、公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は近年、ほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率は、前年度比で1.2%上昇しており、過去5年間で最も大きくなっているが、類似団体と比較して、将来世代の負担率が低い傾向を維持している。今後も、公共施設等の老朽化対応のため施設の長寿命化等を進めていく必要があるが、サービスと負担のバランスを考慮し、地方債発行の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和2年度の特別定額給付金事業の特殊事情がなくなったことにより、ほぼ横ばいで推移しているものの、物価高騰の影響により令和元年以前より高い水準にある。今後は事業の見直し等を行いながら、行政コストの適正水準維持を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況公共施設等個別施設計画に基づき長寿命化改修を積極的に進めてきたことにより、一時的に負債が増加しているものの、今後、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度比-1.0%となった。物価高騰や公共施設の老朽化等により今後も経常費用の増加が見込まれるため、施設の使用状況等を踏まえた使用料の見直しにより、受益者負担の適正化に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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