農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄景気動向を受けて市町村民税法人税割が前年度比－１３２，４５３千円となったが、固定資産税が前年度比４３，０１１千円の増、各種交付金及び地方譲与税が前年度比１９３，５２７千円の増となり、基準財政収入額が前年度比１３１，２５６千円の増となった。類似団体よりも０．１ポイント上回っている状況であるが、引き続き、税収の徴収向上に努めるとともに事業の見直し等を行い、効率的・効果的な事業実施により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和元年東日本台風災害に伴う雑損控除申告者の増による市町村民税（個人）の減（－２０，２７８千円）、税制改正に伴う税率引き下げによる市町村民税（法人）の減（－２８，９８１千円）があったが、普通交付税の増（１３９，６３２千円）及び臨時財政対策債の増（２３，９００千円）により経常収支比率が下落した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年以降、人件費及び物件費等が減少しているのは、除染業務がピークを越えたためである。除染業務が縮小しているものの継続しているため、類似団体平均を上回っている状況である。定員適正化計画に基づいた職員採用を行っており、今後も人件費の適正化と物件費等の抑制に努め、類似団体平均を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．６％で、類似団体平均値比較では３．１ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は８．０９人で、類似団体平均値比較では、－０．４３人となってる。住民サービスを低下させることなく、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、定員の適正管理と業務の効率化を進めていく。 | 実質公債費比率の分析欄本宮市工業等団地用地取得事業債の満期一括償還地方債の元利償還金及び地方公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の合計額が前年より－９３，４００千円となった。また、標準財政規模が２８１，８２５千円増額（前年度比３．４％増）となったことなどから、実質公債費比率は３カ年平均で６．４となり、前年度よりも０．７ポイント改善された。今後は、本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の借入に伴い市債残高が増加したが、主に補助災害復旧事業債の借入のため、将来負担比率への影響が少なかった。債務負担行為に基づく支出予定額は、本宮市工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となったことが大きく起因し、－５８９，５４９千円（前年度比－５３．４％）となった。また、標準財政規模が２８１，８２５千円増額（前年度比３．４％増）となったことなどから前年度よりも２．５ポイント改善された。今後は、本宮市財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度開始により類似団体において前年度比２．２ポイント増、本市においては３．４ポイント増となった。類似団体との比較で２．２ポイント上回っており、高い状況となっている。今後も本宮市財政運営計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄委託料が前年度対比６３，６８７千円の増額となったが、会計年度任用職員制度の開始により、賃金が皆減となったことから、前年度対比－２．１ポイントとなった。施設の維持管理に係る支出が多く、依然として類似団体よりも高くなっているため、管理方法等の見直しも含めて経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比－０．８ポイントの大きな要因は、児童手当及び児童扶養手当の対象者数の減少によるものである。一方、障がい者介護給付費等は前年度比で増加しており、今後も増加が見込まれるため、動向を注視していく。 | その他の分析欄後期高齢者療養給付費負担事業への負担金及び介護保険特別会計繰出金事業への繰出金が増額となったことにより、前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体よりも低くくなっている。各特別会計事業については、経費の削減に努め、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄安達地方広域行政組合に対する負担金が前年度比－３０，１３３千円、水道事業会計に対する繰出金が前年度比－１０，０００千円等により、前年度比－１．２ポイントとなったが、類似団体よりも高い割合となっている。当該組合に対する負担金は、今後増加する見込みであることから、他の補助金事業の見直し等を行い、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄市債繰上償還元金が－１４２，８０５千円となったことにより、前年度比－０．３ポイントとなった。今後は、令和元年東日本台風災害に係る地方債の償還が始まることから、公債費の割合が上昇することが想定される。後年度財政負担を考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－０．５ポイントとなったが、類似団体よりも４．０ポイント上回っている。繰出金が大きなウエイトを占めていることから、各特別会計の経費を節減するとともに、各種使用料や保険料等の適正化を図り、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：特別定額給付金支給に係る歳出の増（３，０１７，７００千円）となったが、類似団体よりは少なくなっている。民生費：第２保育所整備事業（３２７，６００千円）及び令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業（５８４，９９８千円）により、前年度比３８，９４９円の増となった。農林水産業費：ため池除染業務の実施により、前年度比及び類似団体平均比で増加している。令和３年度以降は事業完了に伴い減少することが見込まれている。消防費：防災通信施設整備事業（防災行政無線のデジタル化等）により前年比６，３９９円の増となり、類似団体を上回っているが、令和３年度以降は類似団体と同程度となる見込みである。教育費：公民館等長寿命化事業、校内通信ネットワーク整備工事、小中学校タブレット購入費等により、前年費４１，５４９円増となった。令和３年度以降も教育施設の耐震化・改修等が生じるため、類似団体を上回ることが想定される。災害復旧費：令和元年東日本台風災害による災害復旧により前年度よりも大幅に増額となった。令和３年度までは高い水準となることが想定されるが、令和４年度以降は事業完了に伴い減少する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：会計年度任用職員制度開始により前年度比増となっているが、類似団体と同等の増加率となっている。物件費：令和元年東日本台風災害に係る損壊家屋解体撤去業務委託料（６６９，６７１千円増）、災害廃棄物処理業務委託料（５８４，９９８千円増）等により前年度比４３，４５３円増となっているが、今後は事業完了に伴い減少していくと思われる。補助費等：特別定額給付金支給に係る歳出の増（３，０１７，７００千円）により前年度よりも増加しているが、類似団体よりは少なくなっている。普通建設事業費：公民館等長寿命化事業、第２保育所整備事業、防災通信施設整備事業等により、前年度よりも増加している。今後も第１保育所整備事業、中央公民館の耐震化事業等が予定されているため、高い水準を維持することが想定される。災害復旧事業費：令和元年東日本台風災害による災害復旧により前年度よりも大幅に増額となった。令和３年度までは高い水準となることが想定されるが、令和４年度以降は事業完了に伴い減少する。 |
基金全体（増減理由）ため池除染に係る農業水利施設等保全再生事業基金について、事業完了に伴う国庫補助返還分を基金へ積み戻したため、基金全体で増額となっている。（今後の方針）農業水利施設等保全再生事業基金及び本宮駅東西自由通路等整備基金は事業完了に伴う基金の精算、教育施設等の耐震改修及び施設の長寿命化等に伴う基金の取崩が見込まれ、中長期的に特定目的基金が減少することが想定される。財政運営計画に基づき適切な積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策及び令和3年2月13日発生の福島県沖地震の災害復旧対策として基金を取り崩したため、基金残高が減少した。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。また、財政運営計画に定めた財政調整基金の年度末残高（14億円）を維持する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も後年度財政負担の軽減を図るため繰上償還を実施し、健全な財政運営を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）○教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。○農業水利施設等保全再生事業基金：福島復興再生特別措置法第34条第1項に規定する帰還環境整備交付金事業等に係る農業水利施設等保全再生事業に要する経費の財源に充てるため。○市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。○地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。○本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。（増減理由）○教育施設等整備事業基金：教育施設等の改修や設備導入に充てたため減。○農業水利施設等保全再生事業基金：事業完了に伴い、国庫返還となる国庫支出金等を積み立てたたため増。○市営住宅等管理基金：公営住宅の修繕等に対応するため、長期避難者生活拠点形成交付金を基金に積み立てたため増。（今後の方針）基金事業の終了等に伴う基金の精算を行うとともに、将来の支出が見込まれるものについては適正に積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は対前年比－０．７ポイントとなり、依然として類似団体平均値よりも低い数値となっている。東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、施設が新たに更新されたことなどが影響している。今後は個別施設計画に基づき、施設の長寿命化と適正な維持管理を行い、有形固定資産減価償却率の伸びを緩やかにしていく。 | 債務償還比率の分析欄対前年比７３．１ポイントの増となり、類似団体平均値を上回っている。令和元年度以降、災害復旧事業、保育所整備事業や防災通信施設整備事業など、地方債の発行額が増加しているため、債務償還比率は高くなっている。今後は財政運営計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているが、対前年比▲2.5ポイント、H28年比では▲35.9ポイントとなっており、年々効果が表れてきている。有形固定資産減価償却率については、▲0.7ポイントとなり、類似団体内平均値を下回っている。今後は施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要がある。また、財政運営計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は、前年度比0.7ポイント減となっている。公営企業に対する償還財源の繰入金等が▲79百万円となったことなどが影響している。将来負担比率は、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の借入に伴い、対前年比2,223百万円増額となったが、主に交付税措置率の高い補助災害復旧事業債のため、将来負担比率への影響が少なかった。また、債務負担行為は、本宮市工業等団地用地取得事業債に係るシンジケートローンが償還完了となったことが大きく起因し、対前年比▲590百万円なった。今後も財政運営計画に基づき計画的な市債の発行と償還により健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設及び児童館は築４０年以上経過している建物が多いため類似団体平均を上回っている。学校施設については、本宮市学校施設等長寿命化計画に基づき、令和４年度以降順次、長寿命化改修を実施していくこととしている。児童館は、個別施設計画に基づき、必要な維持補修を行いながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、庁舎である。特に庁舎は築３０年以上経過しており老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値より１５．５ポイント高くなっている。個別施設計画に基づき、令和３年度以降順次長寿命化改修を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。図書館については、施設の機能拡充等に合わせて改修するとともに、市民会館の一部については、施設の複合化を図るなど今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が対前年比▲402百万円(-0.3%)、負債総額が対前年比2,031百万円の増加(12.7%)となった。負債総額増加の要因は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増によるものである水道事業会計、公共下水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が対前年比263百万円の増加(0.2%)、負債総額が対前年比1,291百万円の増加(4.1%)となった。安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が対前年比467百万円の増加(0.3%)、負債総額が対前年比1,324百万円の増加(4.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は対前年比4,102百万円の増加(26.3%)の19,701百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,414百万円の増、補助金や社会保障給付費等の移転費用は2,689百万円増となった。特別定額給付金事業による物件費及び補助金等の増加が主な要因である。経常収益は対前年比▲45百万円(-13.3%)の293百万円となった。保育料無償化に伴う保育料負担金及び幼稚園授業料の減少が主な要因である。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に計上されているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響による経済活動の縮小により、病院、工場等での使用料が減少したことにより、経常収益は対前年比▲341百万円(−18.3%)の1,525百万円となった。国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,071百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,303百万円多くなっており、、経常費用が10,431百万円の増純行政コストは10,398百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,927百万円)が純行政コスト(20,406百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,839百万円となり、純資産残高は対前年比▲2,433百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,155百万円多くなっているが、本年度差額は2,839百万円となり、純資産残高は対前年比▲1,028百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,557百万円多くなっているが、本年度差額は▲2,722百万円となり、純資産残高は対前年比▲857百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業費支出が増加となったことなどから▲251百万円となった。投資活動収支については、第2保育所整備事業、防災通信施設整備事業(情報伝達手段多重化・屋外子局等デジタル化)、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業等を行ったことから、▲2,202百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,222百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲231百万円となり、1,450百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、災害復旧事業債の発行により、一時的に地方債残高は増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より639百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業等を実施したため、▲2,257百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,214百万円となり、本年度末資金残高は前年度から346百万円増加し、3,423百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より919百万円多い668百万円となっている。投資活動収支では、▲2,406百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,239百万円となり、本年度末資金残高は対前年比501百万円増加し、3,804百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和2年度は特別定額給付金等の国庫支出金の増加により歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は1.36年減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災及び令和元年東日本台風災害により、公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っている。純資産が年々減少傾向にあるため、純行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の増加により、対前年比1.9ポイント増加したが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。これは過去の財政難を受けて、地方債の発行抑制に取り組んできたことから、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは減少傾向にあったが、特別定額給付金事業に係る物件費及び補助金等の歳出増や令和2年度からは会計年度任用職員の雇用により人件費が増加したため、対前年比17.5ポイント増加した。今後は事業の見直し等を行いながら、コスト削減に努めていく。また、これまで原発事故に伴う除染事業の支出が多かったが、事業の終息も見えていることから、類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行増により、対前年比7.1ポイント増加した。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに赤字だったため、1,993百万円となっている。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して第2保育所整備事業、防災通信施設整備事業(情報伝達手段多重化・屋外子局等デジタル化)、小中学校情報通信ネットワーク環境整備事業等を行ったためである。今後数年は、施設の更新や長寿命化対策を講じる時期となっており、投資活動収支が赤字となることが想定されるため、既存事業の見直し等を行い、経費削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、対前年比0.7ポイント減少した。依然として類似団体平均よりも低い状況であり、行政サービスに対する直接的な負担割合は高い状況となっている。限られた財源の中で行政サービスを維持していくためにも、各種使用料及び手数料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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