福島県本宮市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

災害復旧費：令和元年東日本台風の災害対応により、大幅に増加した。総務費：財政調整基金への積立及び国庫補助金の過年度精算により増加した。一時的な歳出増であるが、今後も歳出抑制に努める。農林水産業費：ため池除染業務の実施により、前年度比及び類似団体平均比で大幅に増加している。令和3年度以降は事業完了に伴い減少することが見込まれている。公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。民生費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため減少傾向ではあるが、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。

性質別歳出の分析欄

令和元年東日本台風の災害対応により、人件費、扶助費、災害復旧費が前年よりも増加しているが、一時的なものである。ただし、災害復旧に係る借入に伴い公債費残高は増加するため、後年度財政負担を十分考慮しながら歳出抑制に努める。補助費：公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより、前年度比及び類似団体平均を上回ることとなった。市単独補助金等の制度の見直しを進め歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため減少傾向ではあるが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。積立金：各施設の老朽化により改修が見込まれる建物への対処に向けて教育施設等整備準備基金等への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：公共下水道事業会計法適化による操出金との組み換えにより減少し、類似団体平均に近づいてきたが、依然として類似団体兵員よりも上回っているため、その他の特別会計の経費削減に努め、普通会計の負担を軽減に努める。投資及び出資金、失業対策事業費及び前年度繰上充用金については支出実績なし。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期末比で989百万円の減少(-0.7%)、負債総額が前期末比で143百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(インフラ資産)であり、工作物減価償却累計額が2,519百万円増加したためである。負債は地方債及び退職手当引当金の減少によるものである。水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前期末比で773百万円の減少(-0.5%)し、負債総額が前期末比で679百万円の減少(-2.9%)となった。また、安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が前期末比で1,264百万円の減少(-0.8%)、負債総額が前期末比で870百万円の減少(-3.6%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は17,442百万円となり、対前年度比で6,180百万円の減少(-26.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,509百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、4,932百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(5,814百万円、前年度比-54.7%)、次いで減価償却費(3,244百万円、前年度比でほぼ増減なし)であり、純行政コストの53.8%を占めている。東日本大震災以降、除染業務委託料等の増加により、物件費の支出が多い状況が続いていたが、平成30年度より減少傾向となり、今後さらに減少していく見込みである。全体では、一般会計等に比べて、社会保障給付(移転費用)が4,806百万円多くなっており、介護保険特別会計による介護サービス等給付費のため、社会保障給付に係る支出が多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,194百万円多くなっており、、経常費用が9,434百万円の増、純行政コストは8,479百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等(9,225百万円)及び国県等補助金(6,718百万円)の財源が純行政コスト(16,822百万円)を下回り、平成30年度末純資産残高は120,222百万円となった。純資産残高の前年度末対比では▲846百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,815百万円多くなっているが、本年度差額は▲127百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,287百万円多くなっており、本年度差額は▲71百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,596百万円となった。投資活動収支については、地域交流センター整備事業や高木地区公民館、第3保育所整備事業を行ったことから、▲1,426百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,068百万円増加し、1,885百万円となった。地方債の償還は進んでおり、将来負担額も年々減少している。全体では、国民健康保険税及び介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より718百万円多い3,314百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、▲2,240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から897百万円増加し、3,293百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より898百万円多い3,494百万円となっている。投資活動収支では、2,296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲283百万円となり、本年度末資金残高は前年度から912百万円減少し、3,521百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。今後は東日本大震災以後に更新した公共施設について減価償却の幅が大きいため、数値が減少していくと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災以後に更新をした公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、対前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。過去の財政難を受けて、地方債の発行を抑制に取り組んできたたため、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成23年に発生した東日本大震災の復興事業により、震災前を上回る事業費の支出により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後、除染事業等の復興事業が終息していくまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは過去の財政難を受け、新規の地方債及び債務負担行為を抑制してきたためである。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,409百万円となっている。類似団体平均を上回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化及び耐震改修等を行い、収支のバランスを図る。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、対前年度比較で2.1ポイント改善されているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、使用料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図る。