農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額が、税収の伸びから、前年より増加したが、財政力指数は前年と変わらなかった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し、税収の伸びにより経常一般財源は増加したが、公共施設等の維持補修費の増大により、経常経費が増加したため、前年度より０．８ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、１５，６０３円増加し、類似団体と比較した場合、高い数値となっており、物件費の除染経費が主な要因となっている。今後も経常的な物件費の抑制と定員適正化の順守に努め当該経費を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．７％で、類似団体平均値比較では２．０％上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は７．９３人で、類似団体平均値比較では、－０．１１人となってる。定員適正化計画の実施により、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均で、８．３％と前年度１．１ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費への充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は７７．４％と前年度を１５．９ポイント下回った。基準内ではあるが高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の償還に努め、当該比率を減少させる。 |
人件費の分析欄前年度比較で０．３ポイント減となった。類似団体との比較では１．２ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比較で０．６ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比較で０．２ポイント減となった。類似団体との比較では－４．２となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。 | その他の分析欄前年度比較で０．４ポイント増、類似団体平均値比較－０．９ポイント。公共施設等の維持補修費の増が前年度比増の要因である。維持補修については計画的に進めているところであるが、今後も市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄前年度比較で０．５ポイント減少した。今後は、市単独補助金について既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて加盟団体への補助金については、団体等の会計の前年度繰越額及び会計年度末見込みを確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。 | 公債費の分析欄前年度比較で０．８ポイント増となった。類似比較団体平均値比較では、－５．１ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同数値となっており、また、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、及び教育費については類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。民生費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料は平成２８年度に完了したが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。労働費：老朽化した勤労者福祉センターの改修により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後も、財政健全化計画に基づき、歳出の抑制に努める。議会費、商工費：類似比較団体平均値比較で上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。災害復旧費、諸支出金、及び前年度繰上充用金については支出実績なし。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費、扶助費、補助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金及び貸付金については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。人件費：職員の年齢構成による影響により、類似比較団体平均値を上回っている。今後は定員適正化計画により人員管理を行い歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、住宅除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。住宅除染業務委託料は平成２８年度に完了したが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。積立金：各施設の老朽化により改修が見込まれる建物への対処に向けて教育施設等整備準備基金等への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：国民健康保険事業特別会計に対する財政支援繰出金等により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。災害復旧費、失業対策事業費、及び前年度繰上充用金については支出実績なし。 |
基金全体（増減理由）平成26年度から平成28年度決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てをし増となったが、復興公営住宅整備事業等の完了による長期避難者生活拠点形成基金、及び平成28、29年度実施の繰上償還による減債基金の取り崩しにより基金全体としては、平成27から29年度において720百万円の減となった。（今後の方針）今後、本宮駅東西アクセス整備事業の完了による本宮駅東西自由通路等整備基金の取り崩し、また各教育施設の耐震改修事業等による教育施設等整備事業基金の取り崩しにより、中長期的に特定目的基金の減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）将来的な財政支出に備え、平成26年度から平成28年度決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てをしたことによる増。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し、健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。 | 減債基金（増減理由）将来世代の負担を抑えるために、将来負担額の大きい地方債について平成28、29年度にて繰上償還を実施したことによる減。（今後の方針）今後も繰上償還を実施していくことにより、健全な財政運営を目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。長期避難者生活拠点形成基金：福島復興再生特別措置法第36条第1項第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源に充てるため。震災・原子力災害復興基金：東日本大震災からの復興に係る事業又は特別な財政需要に対処するための財政基盤の充実強化を図るため。（増減理由）教育施設等整備事業基金：保育所の新設や、教育施設等の耐震改修に備え、毎年度積み増しを行ったため増。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成28年度に積立てを行ったことにより増となっているが、平成29年度では、実施設計業務等の事業実施により減。地域福祉基金：平成28年度に実施した老人憩の家解体工事等の事業実施により増。長期避難者生活拠点形成基金：復興公営住宅整備事業等の完了による減。震災・原子力災害復興基金：保育所や幼稚園に係る保育料助成事業実施により減。（今後の方針）教育施設等整備事業基金：学校、保育所、社会教育施設等の耐震改修を行っていくため、計画的な管理を行う。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成32年度までの年次計画の事業となるため、事業完了に伴い、減少の予定。地域福祉基金：地域福祉の向上に資するため、計画的な管理を行う。長期避難者生活拠点形成基金：事業完了に伴い廃止の予定。震災・原子力災害復興基金：保育所や幼稚園に係る保育料助成事業実施により減少の予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比０．９ポイント増となっているが、類似比較団体平均値比較では、とても低い数値となっている。市では財政健全化計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新等を行っており、減価償却費が低いことから、償却率が全国的平均よりもかなり低い状況となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄工業等団地用地取得事業に係る債務負担行為支出予定額が大きいため、債務償還可能年数も類似団体よりわずかに長くなっている。当該債務負担行為の定時償還を行い、債務残高を減少させており、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行っており、将来負担比率については前年度比15.9ポイント減、有形固定資産減価償却率については、0.9ポイント増となっている。債務負担行為についても新たな設定を抑制している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行っており、将来負担比率については前年度比15.9ポイント減、実質公債費率については、1.1ポイント減となっている。債務負担行為についても新たな設定を抑制している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、学校施設については東日本大震災等の影響により損壊、滅失したため、維持・更新を行い、類似団体平均値よりも低い数値となっている。類似団体平均値よりも償却率の高くなった資産については、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館となっており、今後維持補修が必要になると考えられるため、計画的な修繕、改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設については東日本大震災等の影響により損壊、滅失したため、維持・更新を行い、類似団体平均値よりも低い数値となっている。類似団体平均値よりも償却率の高くなった資産については、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎となっており、今後維持補修が必要になると考えられるため、計画的な修繕、改修等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首時点から1,323百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(インフラ資産)と基金(その他)であり、工作物(インフラ資産)は減価償却により2,490百万円減少し、基金は、復興公営住宅整備事業に係る長期避難者生活拠点形成基金の取崩しを行ったことから、598百万円減少した。また、負債総額が期首時点から18百万円の減少(-0.1%)となった。金額の変動が大きいものは長期未払金(固定負債)であり、定期的な債務負担行為の償還により34百万円減少した。水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から1,223百万円が減少(-0.8%)し、負債総額は期首時点から789百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、一般会計等同様、工作物(インフラ資産)の減価償却により-2870万円減少しており、負債総額も長期未払金(固定負債)は本宮市工業等団地用地取得事業に係る債務負担行為の定期的な償還により628百万円減少した。安達広域組合、市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は、安達広域組合が保有している公共施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,103百万円多くなっており、負債総額も安達広域組合の借入金等があること等から、8,707百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,081百万円となり、主に、物件費等の占める割合が大きく、15,820百万円となっている。増の要因としては、東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、震災以前より物件費の支出が増えている。今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。全体では、一般会計等に比べて、社会保障給付(移転費用)が4,721百万円多くなっており、介護保険特別会計による介護サービス等給付費のため、社会保障給付に係る支出が多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,125百万円多くなっている一方、人件費が483百万円多くなっているなど、経常費用が9,847百万円多くなり、純行政コストは8,747百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,601百万円)が純行政コスト(23,081百万円)を下回っており、本年度差額は1,315百万円となり、純資産残高は1,306百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,315百万円多くなっているが、本年度差額は▲442百万円となり、純資産残高は434百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,792百万円多くなっており、本年度差額は269百万円となり、純資産残高は261百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,485百万円であったが、投資活動収支については、復興公営住宅整備事業や教育施設の耐震改修事業を行ったことから、1,931百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から361百万円減少し、814百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、将来負担額も年々減少している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より711百万円多い2,196百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、▲2,228百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲51百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、2,357百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より961百万円多い2,446百万円となっている。投資活動収支では、▲2,262百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲249百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し、2,607 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後策定する公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。今後は東日本大震災以後に更新した公共施設について減価償却の幅が大きいため、数値が減少していくと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災以後に更新をした公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、本年度の資産変動額は1,306千円となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、本宮市定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、過去の財政難を受けて、新規事業のための地方債を利用を制限し、実施してきたため、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成23年に発生した東日本大震災の復興事業により、震災以前を上回る事業費の支出により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後、除染事業等の復興事業が終息していくまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、過去の財政難を受け、新規の地方債、及び債務負担行為を抑制してきたためである。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、937百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、復興公営住宅整備事業や教育施設の耐震改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正なマネジメントを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるため、公営施設等の適正なマネジメント及び人件費、物件費等の、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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