福島県本宮市の財政状況（2010年度）

財政力指数は0.66（平成21年度0.69）となっており、今後も税収の徴収率向上を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率81.0（平成21年度84.4）で前年度より3.4ポイント減少。今後は経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。

人口1人あたりの決算額は110,411円（平成21年度109,502円）で対前年度909円増となり、類似団体平均値に対し-34,601円となっている。今後も指定管理者制度への移行等を進め、当該経費を抑制する。

ラスパイレス指数は99.6％で、類似団体平均値比較では、3.5ポイント上回っている。今後も引き続き給与の適正化を図る。

人口千人当たりの職員数は、7.36人で、類似団体平均値比較では、-2.39人となっている。財政健全化を図る上で人件費を抑制しなければならない状況であるが、組織の再編・統合により、効率的、効果的な職員体制を整備する。

実質公債費比率は18.3％で、地方債許可制度へ移行する基準値である18.0％を超えている。今後は自主的財政健全化計画並びに公債費負担適正化計画に基づき、平成23年度決算を目標に18.0％以下まで当該比率を下げる。

将来負担比率は187.9％で、類似団体平均値を94.2ポイント上回っている。今後は新規地方債の発行は必要最低限に留める。

類似団体平均値とほぼ同率。自主的財政健全化計画、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体平均値比較で、-0.8ポイント。今後も現状維持に努める。

平成22年度4.1（平成21年度3.8）で対前年度0.3ポイント増。生活保護費をはじめ医療費助成等、今後も上昇傾向が見込まれる。

平成22年度13.0（平成21年度13.8）で対前年度-0.8ポイント。今後は繰出金削減のため特別会計での経費削減に努める。

平成22年度17.0（平成21年度18.0）で対前年度-1.0ポイント。

平成22年度12.7（平成21年度13.9）で対前年度-1.2ポイント。類似団体比較では、-7.5ポイントとなっている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

類似団体平均を2.4ポイント上回っている。今後は、新規の債務負担行為の設定を抑えるなど、補助費等を中心に経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。

経常経費の節減、かつ財源の確保に努めることにより、実質収支額が伸びている。