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財政力指数の分析欄財政力指数は０．６６（平成２１年度０．６９）となっており、今後も税収の徴収率向上を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率８１．０（平成２１年度８４．４）で前年度より３．４ポイント減少。今後は経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたりの決算額は１１０，４１１円（平成２１年度１０９，５０２円）で対前年度９０９円増となり、類似団体平均値に対し－３４，６０１円となっている。今後も指定管理者制度への移行等を進め、当該経費を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．６％で、類似団体平均値比較では、３．５ポイント上回っている。今後も引き続き給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、７．３６人で、類似団体平均値比較では、－２．３９人となっている。財政健全化を図る上で人件費を抑制しなければならない状況であるが、組織の再編・統合により、効率的、効果的な職員体制を整備する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は１８．３％で、地方債許可制度へ移行する基準値である１８．０％を超えている。今後は自主的財政健全化計画並びに公債費負担適正化計画に基づき、平成２３年度決算を目標に１８．０％以下まで当該比率を下げる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１８７．９％で、類似団体平均値を９４．２ポイント上回っている。今後は新規地方債の発行は必要最低限に留める。 |
人件費の分析欄類似団体平均値とほぼ同率。自主的財政健全化計画、定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値比較で、－０．８ポイント。今後も現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄平成２２年度４．１（平成２１年度３．８）で対前年度０．３ポイント増。生活保護費をはじめ医療費助成等、今後も上昇傾向が見込まれる。 | その他の分析欄平成２２年度１３．０（平成２１年度１３．８）で対前年度－０．８ポイント。今後は繰出金削減のため特別会計での経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２２年度１７．０（平成２１年度１８．０）で対前年度－１．０ポイント。 | 公債費の分析欄平成２２年度１２．７（平成２１年度１３．９）で対前年度－１．２ポイント。類似団体比較では、－７．５ポイントとなっている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．４ポイント上回っている。今後は、新規の債務負担行為の設定を抑えるなど、補助費等を中心に経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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