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財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額に大きな変化がないことから前年度同様となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源のうち普通交付税額が減少し、また、経常経費のうち人件費、扶助費が増加したことにより、前年度比１．６ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、１９，９４６円増加している。これは、人件費において、復興財源確保のための交付税減額に伴い実施した人件費削減が平成２５年度末で終了し、平成２６年度には通常給与体系に戻ったことと、物件費において、物価及び労務費の上昇、並びに消費税の引き上げに伴う増加によるものである。今後も経常的な物件費の抑制と定員適正化の順守に努め当該経費を抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．４％で、類似団体平均値比較では２．４％上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は７．８４人で、類似団体平均値比較では、－１．５５人となってる。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均で、１２．８％と前年度１．２ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費への充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は１３２．１％と前年度を２．４ポイント下回った。基準内ではあるが高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の償還に努め、当該比率を減少させる。 |
人件費の分析欄国からの要請により実施した、復興財源確保のための交付税減額に伴う人件費削減が終了したことにより、人件費が平成２４年度同等に戻った。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比較で１．３ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年同様であり横ばい状態で推移している。類似団体との比較でも－３．９となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。 | その他の分析欄前年度比較で０．１ポイント増、類似団体平均値比較－０．８ポイント。維持補修の増加及び繰出金の増加が前年度比増の要因である。維持補修については計画的に進めているところであるが、今後も市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。 | 補助費等の分析欄前年度比較で０．７ポイント減少した。今後は、市単独補助金について既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて加盟団体への補助金については、団体等の会計の前年度繰越額及び会計年度末見込みを確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。 | 公債費の分析欄前年度比較で０．５ポイント増となった。類似比較団体平均値比較では、－６．９ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．１ポイント増となっており、また、類似団体平均値を６．２ポイント上回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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