福島県本宮市の財政状況（2018年度）
福島県本宮市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が、税収の伸びから、前年より増加したが、財政力指数は前年とほぼ変わらなかった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、税収の伸びにより経常一般財源は増加したため、前年度より1ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、215,973円減少したのは、除染業務のピークが終わったためであるが、除染業務自体は終了していないため、類似団体と比較した場合、高い数値となっているのは、物件費の除染経費が主な要因である。今後も経常的な物件費の抑制と定員適正化の順守に努め当該経費を抑制する。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は98.9%で、類似団体平均値比較では1.2％上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は7.84人で、類似団体平均値比較では、-0.24人となってる。定員適正化計画の実施により、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
３ヵ年平均で、7.6％と前年度0.7ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。
将来負担比率の分析欄
将来負担率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費への充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は58.3％と前年度を19.1ポイント下回り、類似団体平均と近しい数値まで縮減してきた。基準内ではあるが依然高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の償還に努め、当該比率を減少させる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度比較で0.9ポイント減となった。類似団体との比較では0.3ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比較で0.1ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比較で0.2ポイント増となった。類似団体との比較では-4となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。
その他の分析欄
前年度比較で0.4ポイント増、類似団体平均値比較-0.2ポイント。公共施設等の維持補修費の増が前年度比増の要因である。維持補修については計画的に進めているところであるが、今後も市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。
補助費等の分析欄
前年度比較で0.7ポイント減少した。今後は、市単独補助金について既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて加盟団体への補助金については、団体等の会計の前年度繰越額及び会計年度末見込みを確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。
公債費の分析欄
前年度比較で0.1ポイント減となった。類似比較団体平均値比較では、-4.9ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比較0.9ポイント減、類似団体平均値を1ポイント下回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、衛生費、農林水産業費、労働費、及び消防費については類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。公債費：類似比較団体平均値比較で下回っている。また、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全財政に努める。民生費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため、減少傾向ではあるが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。議会費、商工費：類似比較団体平均値比較で上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。災害復旧費、諸支出金、及び前年度繰上充用金については支出実績なし。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、扶助費、補助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金及び貸付金については、類似比較団体平均値比較で下回っており、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。人件費：職員の年齢構成による影響により、類似比較団体平均値を下回ったものである。今後も定員適正化計画により人員管理を行い歳出抑制に努める。物件費：東日本大震災以後、除染業務委託料等の増加により、類似比較団体平均値比較を大きく上回っている。除染業務委託料のピークは越えたため、減少傾向ではあるが、今後もため池等の除染関連経費の支出が継続するため、震災前の状況に回帰するにはしばらく時間を要すると見込んでいる。積立金：各施設の老朽化により改修が見込まれる建物への対処に向けて教育施設等整備準備基金等への積立により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後は後年度財政負担を十分考慮し、減債基金への積立に努める。繰出金：国民健康保険事業特別会計に対する財政支援繰出金等により、類似比較団体平均値比較を上回っている。今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、歳出抑制に努める。災害復旧費、失業対策事業費、及び前年度繰上充用金については支出実績なし。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支については、H26、27年度において教育施設等整備事業基金や工業用地造成事業償還基金等の積み立てを行い、またH28、29、30年度に将来負担の大きい地方債について繰上償還を実施したことにより、将来の財政負担を見通した運営を図ってきた。今後も、市の自主的財政健全化計画を堅持し健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算において、普通会計、特別会計、企業会計すべての会計が黒字である、今後も収支均衡のとれた財政運営を行い、全会計の当該比率の健全値を維持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行うことにより平成26年度から償還金の額が減少しているが、東日本大震災による災害復旧事業に係る地方債の据置期間が過ぎたため、平成29年度が増加に転じている。債務負担行為についても新たな設定を抑えていることから支出額が減少している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市の自主的財政健全化計画を順守し、計画的に債務の償還を行っており、その結果、債務負担行為が着実に減少している。これにより、将来負担比率の分子は、前年度対比で減少しているが、依然将来負担比率が高い数値となっていることから、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てを行ない、市営住宅等管理基金が新設となったため、基金全体としても増となった。（今後の方針）今後、本宮駅東西アクセス整備事業の完了による本宮駅東西自由通路等整備基金の取り崩し、また各教育施設の耐震改修事業等による教育施設等整備事業基金の取り崩しにより、中長期的に特定目的基金の減少傾向であると思われる。
財政調整基金
（増減理由）将来的な財政支出に備え、決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てをしたことによる増。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し、健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。
減債基金
（増減理由）将来世代の負担を抑えるために、将来負担額の大きい地方債について平成28、29、30年度にて繰上償還を実施している状況であるが、端数の関係で平成29年度より増となった。（今後の方針）今後も繰上償還を実施していくことにより、健全な財政運営を目指す。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。長期避難者生活拠点形成基金：福島復興再生特別措置法第36条第1項第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源に充てるため。市営住宅等管理基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）教育施設等整備事業基金：保育所の新設や、教育施設等の耐震改修に備え、毎年度積み増しを行ったため増。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成30年度では、事業が本格化したことにより減。地域福祉基金：積立てを実施したことにより増。長期避難者生活拠点形成基金：事業等の完了による減。市営住宅等管理基金：新設したため増。（今後の方針）教育施設等整備事業基金：学校、保育所、社会教育施設等の耐震改修を行っていくため、計画的な管理を行う。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成32年度までの年次計画の事業となるため、事業完了に伴い、減少の予定。地域福祉基金：地域福祉の向上に資するため、計画的な管理を行う。長期避難者生活拠点形成基金：事業完了に伴い廃止の予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比1.6ポイント増となっているが、類似比較団体平均値比較では、低い数値となっている。市では財政健全化計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新等を行っており、減価償却費が低いことから、償却率が全国的平均よりもかなり低い状況となっている。
債務償還比率の分析欄
前年度比76.9ポイント減となり、類似団体内平均値を下回っている。工業等団地用地取得事業に係る債務負担行為支出予定額が大きいが、当該債務負担行為の定時償還を行い、債務残高を減少させている。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値をやや上回っているが、前年度比19.1ポイント減となっており、年々効果が表れてきている。有形固定資産減価償却率については、1.6ポイント増となっているが、類似団体内平均値より下回っている。施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化に向けた取り組みを進めていく必要がある。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、前年度比0.7ポイント減となっている。類似団体内平均値よりも下回っており、年々改善傾向がみられる。今後も、将来への負担を減らせるよう自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、学校施設については東日本大震災等の影響により損壊、滅失したため、維持・更新を行い、類似団体平均値よりも低い数値となっている。類似団体平均値よりも償却率の高くなった資産については、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館となっており、今後維持補修が必要になると考えられるため、計画的な修繕、改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設については東日本大震災等の影響により損壊、滅失したため、維持・更新を行い、類似団体平均値よりも低い数値となっている。類似団体平均値よりも償却率の高くなった資産については、図書館、福祉施設、市民会館、庁舎となっており、今後維持補修が必要になると考えられるため、計画的な修繕、改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末比で989百万円の減少(-0.7%)、負債総額が前期末比で143百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(インフラ資産)であり、工作物減価償却累計額が2,519百万円増加したためである。負債は地方債及び退職手当引当金の減少によるものである。水道事業会計、工業用地造成事業特別会計等を加えた全体では、資産総額が前期末比で773百万円の減少(-0.5%)し、負債総額が前期末比で679百万円の減少(-2.9%)となった。また、安達地方広域行政組合や本市が出資している団体等を加えた連結では、資産総額が前期末比で1,264百万円の減少(-0.8%)、負債総額が前期末比で870百万円の減少(-3.6%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は17,442百万円となり、対前年度比で6,180百万円の減少(-26.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,509百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、4,932百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(5,814百万円、前年度比-54.7%)、次いで減価償却費(3,244百万円、前年度比でほぼ増減なし)であり、純行政コストの53.8%を占めている。東日本大震災以降、除染業務委託料等の増加により、物件費の支出が多い状況が続いていたが、平成30年度より減少傾向となり、今後さらに減少していく見込みである。全体では、一般会計等に比べて、社会保障給付(移転費用)が4,806百万円多くなっており、介護保険特別会計による介護サービス等給付費のため、社会保障給付に係る支出が多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が1,194百万円多くなっており、、経常費用が9,434百万円の増、純行政コストは8,479百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,225百万円)が純行政コスト(16,822百万円)を下回っており、本年度差額は▲879百万円となり、純資産残高は846百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,815百万円多くなっているが、本年度差額は127百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,287百万円多くなっており、本年度差額は71百万円となり、純資産残高は395百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,596百万円であったが、投資活動収支については、地域交流センター整備事業や高木地区公民館、第3保育所整備事業を行ったことから、1,426百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、103百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,068百万円増加し、1,885百万円となった。地方債の償還は進んでおり、将来負担額も年々減少している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より718百万円多い3,314百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、▲2,240百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲176百万円となり、本年度末資金残高は前年度から897百万円増加し、3,293百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より898百万円多い3,494百万円となっている。投資活動収支では、▲2,296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲283百万円となり、本年度末資金残高は前年度から912百万円減少し、3,521百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、平成23年東日本大震災発生後、国庫負担金を受けた資産の復旧のため、教育施設の耐震改修及び復興公営住宅の整備等により、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、公共施設の長寿命化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。今後は東日本大震災以後に更新した公共施設について減価償却の幅が大きいため、数値が減少していくと考えられる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、東日本大震災以後に更新をした公共施設等の事業用資産、道路等のインフラ資産の更新を行ったためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年と同程度で推移し、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、過去の財政難を受けて、地方債の発行を抑制に取り組んできたたため、地方債残高が抑えられ、将来世代の負担の減少に繋がった。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成23年に発生した東日本大震災の復興事業により、震災以前を上回る事業費の支出により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後、除染事業等の復興事業が終息していくまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは過去の財政難を受け、新規の地方債及び債務負担行為を抑制してきたためである。今後も、地方交付税措置のない地方債については原則借入を抑制し、健全な財政運営に努める。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,409百万円となっている。類似団体平均を上回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等の長寿命化及び耐震改修等を行い、収支のバランスを図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、対前年度比較で2.1ポイント改善されているものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、使用料の見直しを行うとともに人件費、物件費等の経費の削減を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県本宮市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。