愛媛県松野町の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県松野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中、基幹産業である農林業の低迷や他に主要となる産業がないことなどから、構造的に財政基盤が弱く、財政力指数は0.15と類似団体平均を依然として下回っている。引き続き、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した行財政改革の継続や行政の効率化に努め、自主財源の確保と財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は86.2％となり、対前年度比で2.1ポイント低下した。今後も事務の効率化等による人件費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づいた公共施設の適正化を図る中で起債の発行を抑制し、より弾力的な財政構造の構築に向けた取組を継続する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの決算額は411,643円となり、物件費等の増や人口減少の影響により前年度55,866円増加したものの、類似団体平均と比べて低い水準を維持している。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給与の削減などに継続して取り組んできたことによるものである。今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は93.0となり、対前年度比で0.5ポイント低下し、類似団体平均を下回る水準となっている。これは、特別昇給を廃止するなど町独自の給与削減対策を行っていることによるものであり、今後も国や他団体の動向を注視しつつ、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っているが、令和６年度は、前年度比で1.4ポイント高くなっている。今後は住民サービスの向上を図りながら、さらなる事務の効率化等にも取り組む必要がある。
実質公債費比率の分析欄
中学校建設事業、汚泥再生処理センター建設事業及び熱回収施設等建設事業などの近年の大型建設事業の実施により、令和元年度には悪化に転じ、令和６年度においても対前年度比で0.6ポイント悪化している。今後は、庁舎建設事業の元金償還が開始されると実質公債費比率はさらに悪化する見込みであることから、更なる事業の厳選を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成30年度以降算定され始めた将来負担比率は、令和３年度において対前年度比26.7ポイント大幅に上昇し、令和６年度においても高い水準で推移している。これは令和元年度から着手している庁舎建設事業において多額の地方債を発行したことを主な要因とするものである。庁舎建設事業が４年度で完了した後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債の発行抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費及び人件費に準ずる費用については、定年引上げに伴う影響や職員数の増、人事院勧告に準じた給与改定等により、前年度と比較して増加している。今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、第５次行財政改革大綱に基づき、ＡＩの活用や事務事業の見直しによる業務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努め、実質的な人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
対前年度比で2.9ポイント低くなっており、類似団体平均と比較しても1.5ポイント低い水準であり、今後も更なる行財政改革を推進し、指定管理料の再検証等を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
令和元年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和２年度には保育所扶助費の減等により、類似団平均と同水準に近づき、令和６年度においても同水準を維持している。扶助費の大半は法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かであり、町独自の取組みで減少させることは困難であるが、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
平成30年度以降は減少傾向で推移しているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等に対する繰出金が増加傾向で推移しているほか、国民健康保険中央診療所特別会計においても、患者数の減少を背景とした診療所の経営悪化に伴う繰出金が増加している。今後は、診療所の経営改善に取り組む等医療費を抑制するため予防活動等により、普通会計の負担を軽減するよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体に対する補助金について、住民の協力を得て一律での削減を実施するとともに、費用対効果を検証し、必要な見直しを行っていることなどにより、対前年度比で2.6ポイント低くなっており、類似団体平均と比較しても6.2ポイントと大幅に低い水準となっている。さらに今後は団体に対する補助金については、事業内容に応じた補助に切り替えるなど、成果の検証や見直しを行い、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成29年度同意債で実施した松野西小学校大規模改修事業や熱回収施設等建設事業の元金償還が開始されたこと等により、令和６年度は類似団体平均より3.1ポイント上回っている。地方債現在高は減少傾向にあるものの、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を計画的に進め、新規起債の発行を抑制することで、将来負担の軽減と公債費の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で1.7ポイント低くなっており、類似団体平均と比較しても3.2ポイント低い水準となっている。これは、人事院勧告に基づく人件費の上昇や、同じく人件費の上昇等よる宇和島地区広域事務組合への補助金が増加していること等によるものである。今後は、今後は組織の体制整備や職員の適正配置に取組むことにより、人件費の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、歳出総額が前年度とほぼ同水準であったものの、人口減少の影響により、全体として一人当たりのコストは上昇傾向にある。経年変化の大きい項目として、一人当たりコストが増加した主な経費は「民生費」「商工費」「衛生費」である。特に歳出全体で最も大きな割合を占める民生費は、高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や、子育て支援策の拡充等により前年度から大きく増加した。また、商工費や衛生費についても、物価高騰等への対応や地域経済対策、保健衛生事業の実施等により一人当たりコストが増加している。一方、減少した経費は「土木費」や「教育費」である。特に土木費は、前年度までに実施した道路の大型インフラ整備事業が完了したことに伴い、普通建設事業費が減少したため、一人当たりコストも大きく減少した。今後は、高齢化等により民生費などの義務的経費が引き続き増加することが見込まれる。そのため、持続可能な財政運営に向けて、既存の事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するとともに、施設の長寿命化や統廃合を計画的に進め、投資的経費や維持管理経費の平準化とコスト縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、歳出総額が前年度とほぼ同水準で推移したものの、人口減少の影響により全体として増加傾向にある。経年変化の大きい項目として、増加した経費は「人件費」「物件費」「補助費等」が挙げられる。人件費は、人事院勧告に準じた給与改定や定年引上げに伴う影響、職員数の増により一人当たりコストが増加した。物件費は、物価高騰に伴う光熱水費等の維持管理経費の増や、情報システムの標準化に向けた経費等により増加している。一方、減少した経費は「普通建設事業費」である。前年度に実施した大型単独事業の吉野生公民館建設事業が完了したことなどにより、一人当たりコストは減少した。今後は、人口減少が続く中でも持続可能な財政運営を行うため、第５次行財政改革大綱に基づき、ＡＩの活用等による業務効率化を図り人件費を抑制するとともに、各種委託契約の仕様見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化・統廃合を計画的に進め、物件費や投資的経費の適正化・コスト縮減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は4.3％となり、前年度から2.5ポイント上昇した。適正とされる水準を確保しており、各種事業の見直しや歳出の抑制等により実質収支の黒字幅が拡大したことが主な要因である。一方で、実質単年度収支は前年度に引き続き赤字（-約2.1億円）となっており、赤字幅が拡大している。これは、物価高騰対策や各種事業の財源として財政調整基金を大きく取り崩した（約2.7億円）ことが主な要因であり、その結果、財政調整基金残高も前年度の約11.9億円から約9.6億円へと減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の連結実質赤字比率は、前年度に引き続き該当なしとなっており、早期健全化基準を下回り、健全な状態を維持している。会計別の状況を見ると、一般会計等の実質収支が前年度から143百万円の黒字へと大きく拡大した。また、公営企業会計等においても、簡易水道事業会計（187百万円の黒字）や介護保険特別会計（44百万円の黒字）、国民健康保険特別会計（11百万円の黒字）など、主要な会計はおおむね資金剰余（黒字）を確保している。一方で、「住宅新築資金等貸付事業特別会計」においては、前年度に引き続き資金不足（-34百万円の赤字）が生じている状況である。しかし、一般会計等の黒字額がこの赤字額を大きく上回っているため、町全体として連結実質赤字には至っていない。今後は、資金不足が生じている住宅新築資金等貸付事業特別会計について、貸付金の計画的な回収に努め、赤字幅の縮減と早期の健全化を図る。また、国民健康保険や介護保険などの社会保障関係の特別会計については、高齢化の進展により今後も給付費の増加が見込まれるため、医療費・介護費用の適正化や収納率の向上を図り、一般会計からの法定外繰入金に過度に依存しない、持続可能な独立採算の事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子の構造を見ると、その大部分を占める「元利償還金」が約5.5億円となっており、過去に実施した普通建設事業等に係る地方債の償還が高止まりしていることが主な要因である。今後も過去の大型事業に係る元利償還が続くことが見込まれるため、実質公債費比率は当面の間、同水準で推移すると予測される。将来負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を計画的に進め、新規起債の発行にあたっては、緊急性や必要性を精査し、地方交付税措置率の高い有利な起債に厳選して発行を抑制する。あわせて、公営企業会計の経営健全化を図り、一般会計からの繰入金の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は26.9％となり、前年度から3.2ポイント低下（改善）した。早期健全化基準（350.0％）を大きく下回る健全な水準を維持している。分子である将来負担額の総額は約65.3億円となり、前年度から減少した。その構造を見ると、大部分（約97％）を占める「一般会計等に係る地方債の現在高」が、過去の建設事業債等の償還が進んだことにより約58.0億円となったことが最大の減少要因である。また、「退職手当負担見込額」が減少したことも分子を押し下げる要因となった。これらに加え、地方債の元利償還に対する交付税措置が増加したことが、比率の改善に大きく寄与している。今後も、過去に発行した地方債の償還が順調に進むことで、将来負担比率は低下傾向で推移すると見込まれる。しかし、依然として地方債現在高が将来負担額の大部分を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化や統廃合を計画的に進め、新規起債の発行にあたっては、緊急性や必要性を精査し、地方交付税措置率の高い有利な起債に厳選することで、将来世代への負担軽減に努める。あわせて、将来の負担軽減に充当可能な特定目的基金等の計画的な確保を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度末の基金残高合計は約13.6億円となり、前年度末から約2.3億円の大幅な減少となった。この減少の最大の要因は、基金全体の約８割を占める「財政調整基金」において、物価高騰対策や各種事業の財源として約2.7億円の取崩しを行ったことによるものである。一方で、「その他特定目的基金」の総額は約2.7億円と前年度からほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）現在の基金残高は標準財政規模（約25億円）に対して一定の規模（約5割）を保っているものの、基金の取崩しに依存した財政運営は持続可能ではない。今後は、第５次行財政改革大綱に基づき、既存の事務事業の抜本的な見直しや経常経費の削減を徹底し、実質単年度収支の黒字化を目指す。あわせて、将来の不測の事態や公共施設等の更新需要に備えるため、財政調整基金及び特定目的基金の計画的な積立と取崩しの抑制に努め、健全で弾力的な財政基盤の維持を図る。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の財政調整基金残高は約9.6億円となり、前年度末から約2.3億円減少した。減少の要因は、実質単年度収支の赤字（-約2.1億円）を補填するため、物価高騰対策や各種事業の財源として約2.7億円を大きく取り崩したことによるものである。（今後の方針）財政調整基金は、災害等の不測の事態や経済事情の変動による減収等に備えるための重要な「貯金」である。現在の残高は標準財政規模の約4割を確保しているものの、取崩し超過の状態が続けば財政の硬直化を招く恐れがある。今後は、事務事業の見直し等による歳出削減や、ふるさと納税等の自主財源の確保に努め、決算剰余金の計画的な積立（積立目標額の設定等）を行うことで、残高の維持・回復を図る。
減債基金
（増減理由）令和６年度には、普通交付税で、臨時財政対策債を償還するための基金の積立に要する経費として10,306千円が算定されたことに伴い積立を行っている。（今後の方針）将来の公債費負担の増加に備えるため、平成27年度に35百万円、平成28年度に30百万円、令和３年度に50百万円、令和５年度に8百万円、令和６年度に10百万円を積み立てたところである。今後は、庁舎建設事業をはじめとした大型建設事業の実施により、公債費が増加傾向で推移する見通しであるため、事業の厳選や行財政改革の推進により健全財政を堅持しなければならないが、状況によっては財源不足に対応するため、減債基金からの繰入も必要に応じて行うものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）○主な基金・地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・ふるさと応援基金：松野町を応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、この寄附金を財源として協働のふるさとづくりを推進するため・災害対策基金：地震や風水害等の自然災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の推進に必要な財源を確保するため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に必要な財源を確保するため・人材育成基金：国内外の修学奨励、研修その他広範囲の有為な人材育成事業に対し、予算の範囲内で奨学金貸付け又は研修助成を行うため（増減理由）・森林環境譲与税基金：国からの配分額の増加に伴い、６百万円増加している。・ふるさと応援基金：寄附目的メニューへの充当に伴い、９百万円減額している。・人材育成基金：人材育成事業に活用したことにより２百万円減額している。・その他：上記の災害対策基金及び森林環境譲与税基金以外は、預金利子等のみで大きな増減はない。（今後の方針）それぞれ基金の事業目的に応じて、今後の計画に基づき対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると8.2ポイント低くなっている。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設総量を現状から30%縮減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているためと考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成30年度から改善傾向で推移してきた債務償還比率は、庁舎建設事業により令和３年度から増加。令和５年度においても庁舎建設事業が影響し、前年度より31.8ポイント高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の最適化等を計画的に実施し、起債発行の抑制に努めていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記有形固定資産減価償却率の欄で分析しているとおり、当町の有形固定資産は法定耐用年数を迎えるまでの期間が類似団体と比較して長いことから、今後の施設整備に要する負担は比較的少ないと想定している。また、将来負担比率については平成29年度までは類似団体と同様に算定されていなかったが、平成30年度からは算定されはじめ、令和３年度からは庁舎建設事業により大幅に悪化している。有形固定資産の整備については町が策定している公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合も含めて公共施設の最適化を計画的に実施することによって、事業費の平準化を図っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の大型事業の実施により、平成24年度以降は、地方債現在高が増加している。また、平成27年度から算定されていなかった将来負担比率が平成30年度から算定されることとなり、これまで回復傾向であった財政状況に陰りが見え始めているところである。今後の財政見通しについて中長期財政計画の試算によると、公債費が庁舎建設事業や大型事業の元金償還が開始されることなどにより増加し、当面の間は悪化傾向で推移する見通しである。国・県補助事業や過疎対策事業債ソフト事業分を活用しながら、事業の緊急性等を考慮し、これまで以上に事業を厳選する等、起債発行の抑制に努め、財政健全化を基調とした財政運営に努めていく計画である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路については減価償却率が類似団体と比較して19.8ポイント低く、類似団体内順位も91団体中10位と上位に位置している。しかしながら、公営住宅、公民館等の施設については、減価償却率が高く、施設が老朽化していることが分かる。公営住宅については、老朽化が進行している施設が多く、その対策が必要となっている。そのため令和２年度に作成した公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の最適化を計画的に進めていくこととしている。公民館についても、多くの施設で老朽化が進行している中、今後の人口推移等を考慮した上で、統廃合も含めて最適化を推進していく予定である。また、町内に１施設のみの保育所については、令和３年度に実施した大規模改修により、減価償却率が改善したところである。今後は各施設においても更新等の対策が必要となるが、令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、町の今後の人口推移等を考慮し、公共施設の最適化を図っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、平成29年度に宇和島市、愛南町、鬼北町と連携して運営している宇和島地区広域事務組合の施設として新たな環境センターを建築したことにより、類似団体と比較して11.7ポイント低い数値となっている。福祉施設については、当町に２施設ある隣保館が老朽化しており、今後の隣保館事業の運営方針等を踏まえた上で、建て替え等を計画的に行っていく予定である。庁舎については令和３年度に本体工事が完了したことにより、類似団体より数値が大幅に低くなっている。しかしながら、施設整備にあたっては、多額の地方債を発行しており、今後その償還のために公債費が増嵩する見込みであり、財政運営上の大きな負担となるため、町有施設の総合的な最適化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、前年度末から219百万円増加(+3.1%)しており、主に地域情報基盤設備事業や吉野生地区公民館建設事業等に伴い多額の地方債を発行したことが主な要因となっている。今後も選択と集中により事業を厳選し地方債発行の抑制をするほか、職員数の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは3,359百万円となり、前年度末から86百万円の増加(+2.6%)となった。物価高騰等に伴う物件費(35百万円増)の上昇や、定年延長に伴う職員給料(26百万円増)の増額等により、経常費用全体が93百万円増加(+2.8%)したことが主な要因。また、社会保障給付も4百万円増加しており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれる。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により、純行政コストは増加していく見込みである。そのため、人件費の抑制や公共施設の適正化等により、経常費用の削減等に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が25百万円増額(+0.9%)したが、国県等補助金が166百万円減額(△21.1%)したことにより、財源(3,294百万円)となり純行政コスト(3,326百万円)が上回ったことから、純資産残高は33百万円減(△0.3%)となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、集約化も含めた公共施設の適切管理に努めることにより、純行政コストの縮減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は329百万円となり、前年度から191百万円減額(△36.7%)となった。これは、国県等補助金収入が158百万円減額したこと等により業務収入全体が128百万円減少したことが主な要因。一方、投資活動収支は△577百万円と前年度(△883百万円)より赤字幅は縮小したが、依然として赤字状況となっており、これは公共施設等整備費支出が323百万円減少したことによるもの。また、財務活動収支は139百万円となり、前年度から140百万円減額(▲50.2%)した。これは地方債等発行収入が131百万円減額したことが影響財務活動収支についても、R3の庁舎建設事業により増加した地方債等発行収入が812百万円減額(△51.4%)していることなどから、830百万円の減額となっている。今後は庁舎建設事業等大型建設事業を要因とする公債費の増加が想定されるため、税収地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明の道路等もあり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが主な要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、選択と集中による事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあるとともに、公共施設の維持補修費や各指定管理料等の物件費が増加傾向にある。今後も行財政改革を更に推進する必要がある。
4.負債の状況
令和2年度までは住民一人当たり負債額は類似団体を下回っていたが、令和3年度の庁舎建設事業関係で多額の地方債を発行したこと及び地域情報基盤設備事業や吉野生地区公民館建設事業等により、負債が増加し類似団体を上回ることとなった。今後は、更なる事業の厳選により地方債の発行を最小限に抑えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
昨年度から経常収益の微増はあるものの、類似団体を下回っている。今後は、行政サービスを維持しながらも、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理により経常費用の削減に努め、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県松野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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