簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い水準となってはいるが、対前年度比では２．６％高くなっている。主な要因は、人件費において、行財政改革の実施に伴い、理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものである。また、依然として、歳出全体に占める公債費の割合が高いことから、今後も、建設事業の厳選による新規地方債の発行の抑制を行い、指標の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、第５次行財政改革大綱などに基づき、施設の統廃合などコスト削減に向けた取り組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減策により全国町村の平均値を下回っている。今後も特別昇給廃止の継続等を通じ、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。職員数の削減によって、一般事務職の兼務数が増加しており、これ以上の削減は住民サービスの低下を招く恐れがあるため、組織機構の見直しを行い、担当制を廃止し、グループ制を導入している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比で１．５％改善し、前年度決算に引き続き、２８年度決算においても類似団体平均を下回っている。主な要因は、過去の観光施設等に係る大型建設事業に多額の地方債を発行したことに伴い、公債費が平成１８年度をピークに平成２０年度まで高水準で推移した結果によるものであるが、１６年度から２３年度において重点的に実施した普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制により公債費が減少することから、今後は類似団体平均と同程度もしくは下回る数値で推移する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄定年退職者の増による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少するとともに、新たな債務負担行為の抑制などにより将来負担額が減少した一方で、財政調整基金や庁舎建設基金、減債基金の積立による充当可能基金の増額等により、全体として比率が改善している。今後とも公債費の削減や内部管理経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低く推移しているが、全国平均や県平均は上回っている。これは、行財政改革の実施に伴い、臨時的な措置として理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものであるが、削減前の額とするのではなく、削減は継続して実施しており、引き続き、人件費の抑制に努めるものである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、指定管理者制度の導入で、公募により民間企業が参入したことで、競争に伴うコスト削減効果が表れ、２７年度までは類似団体平均を下回った。しかし、２８年度において、町の主要観光施設の持つ機能を十分に発揮し、効果的な経営を行うためには、地域に根ざした法人を設立し、地域の意見を反映できる体制によって、観光交流事業を総合的に推進することが必要となったことから、町出資のもと新法人を設立し、新たな指定管理者として指定し、指定管理料が増となったことが主な要因となっている。今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料についても適正な水準であるか等検証を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、本町では、その大半が法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も、高齢化の進行により増額傾向で推移すると思われるが、上昇を抑制するよう資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険事業特別会計に対する繰出金が増加傾向で推移していることや、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどが要因である。構造的にも、社会保障に係る繰出金の抑制は困難な状況であるが、国民健康保険特別会計については、医療の適正受診の推進による給付費の抑制や保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。これは、各種団体に対する補助金について、特に平成１６年度以降は、住民の協力により、一律での削減を数次にわたって実施するとともに、費用対効果等を検証し、必要な見直しを行っていることによるものである。今後も、これまでと同様の方針により抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、道路等の通常の社会資本整備に加え、観光施設に係る大型プロジェクトに多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回って推移してきたが、１６年度から２３年度において重点的に実施した建設事業の厳選による地方債発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施により、１８年度をピークに減少に転じ、比率は改善傾向で推移し、２７年度決算から、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存公共施設の有効活用や統廃合などにより建設事業費を抑制し、起債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の決算額は、前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているところである。なお、２４～２５年度においては、類似団体平均を上回っているが、これは、危険改築に伴う中学校建設事業費の増によるものであり、当該事業の完了により、比率は減少している。今後においても、危険改築や老朽化対策等に係るもの以外の箱物については、抑制する方針としている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９７，０４０円となっており、類似団体と比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較すると１１．９％増となっているが、これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び宇和島地区広域事務組合における養護老人ホーム改築事業費等の増によるものとなっている。衛生費は、住民一人当たり１１６，３５４円となっており、２８年度においては、対前年度比４３．０％増と大きく伸びており、その要因は、２７年度からの継続事業として実施している宇和島地区広域事務組合における熱回収施設等建設事業費の増によるものとなっている。商工費は、住民一人当たり７５，７３２円で、対前年度比１２．３％増となっており、これは、町の観光交流施設である滑床観光施設・河川公園施設における指定管理者の変更に伴う指定管理料の増、並びに観光施設の管理運営を町が主体となって出資し設立する新法人を新たな指定管理者とするため、その法人設立に要する出資金及び管理運営資金貸付金等の増によるものである。土木費は、住民一人当たり９５，２９４円で、対前年度比５０．６％と大きく伸びているが、これは定住促進対策の一環として定住促進住宅建設事業費等の増によるものである。今後も年度によって、政策的な要因で目的ごとの決算額は異なってはくるが、基本的な方針として、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８４７，３８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２９，４４５円で、対前年度比５．３％増となっているが、これは、行財政改革の実施に伴い、臨時的な措置として理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものであるが、人件費は、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も行財政改革は必要であることから、特別職の給与、行政委員の報酬等についても元の額に戻すのではなく、一定の削減は継続して実施し、また、一般職の退職者不補充及び各種手当の削減に努めるものである。普通建設事業費は住民一人当たり１３１，１３３円となっており、類似団体と比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較すると１０．１％減となっているが、これは町の主要観光施設の一つである森の国ぽっぽ温泉の大規模改修事業が完了したことによるものであり、２４年～２５年度に増加している要因は、危険改築に伴う中学校建設事業費の増によるものである。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すとともに、基本的な方針として、危険改築や老朽化対策等に係るもの以外の箱物については抑制することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると２．５％下回っているが、今後更に公共施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に施設の改修等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、27年度に引き続き、28年度においても、充当可能な財源額が、将来負担額を上回っており、将来負担比率が算定されない状況である。今後、多くの施設において、耐用年数を超過する建物が増加していくことから、施設の改修や修繕、建替えといった対策については、公共施設等総合管理計画等に基づき実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子で主な元利償還金については、16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策を実施したことにより大幅に減少したことから、実質公債費比率は改善傾向で推移している。また、将来負担比率においては、充当可能な財源額が、将来負担額を上回っており、将来負担比率が算定されない状況である。今後も、事業の必要性や緊急性、費用対効果等を考慮しながら、計画的に事業を行い財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、公営住宅、公民館の減価償却率は、類似団体平均値より高くなっており、その他道路等については、計画的に修繕等を行っていることから減価償却率は低いという結果となった。そのため、各施設の改修、更新時期については、上記指標をはじめとする各種指標や各種計画等を勘案して、慎重に判断していくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設、市民会館、庁舎において、類似団体平均よりも減価償却率が高い結果となっている。なお庁舎については、３２年度に建替えの計画をしているところであるが、その他の施設の改修等にあたっては、公共施設等総合管理計画をはじめ、人口の動向、住民のニーズ等にも注視しながら計画的に実施するとともに、必要に応じて統合や転用等も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から92百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、前年度末から502百万円増加しており、主に資産形成に伴う地方債の発行が要因となっている。今後は選択と集中により事業を厳選し地方債発行の抑制に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは3,027百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,184百万円)であり、純行政コストの39.1%を占めている。前年度と比較すると町の観光交流施設である滑床観光施設・河川公園施設における指定管理料等の物件費の増が主な要因となっている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、物件費等経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,596百万円)が純行政コスト(3,027百万円)を下回り、純資産残高は431百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は▲126百万円であり、投資活動収支については、▲316百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、80百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後は、税収地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明の道路等もあり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている。平成28年度には、町道葛川富岡線改良事業や滑床山岳レクリエーション施設整備事業等を実施したことなどにより、開始時点からは92百万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、選択と集中による事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあるとともに、公共施設の維持補修費や町の観光施設における指定管理料等の物件費が増加傾向にある。今後も行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、近年、中学校建設事業や観光施設のリニューアル改修事業の実施により、多額の地方債を発行しており、公債費が増加傾向にある。今後は、更なる事業の厳選により地方債の発行抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況ではあるが、近年公共施設の老朽化等により、経常費用のうち維持補修費が増加していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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