愛媛県松野町の財政状況（2018年度）
愛媛県松野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した行財政改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均と比較すると高い水準となっており、対前年度比でも3.8％高くなっている。主な要因としては、集中改革プランに基づく職員数の削減施策等により平成28年度までは職員数が減少傾向であったが、住民ニーズや国の制度改革等に対応した多様な行政サービスを提供する観点から職員数を増加させたことよる人件費の増が挙げられるほか、事務の電算化に要する役務費・使用料等の増加も挙げられる。今後は事務の効率化等、行政改革に取り組みながら人件費の抑制を行い、指標の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合など、コスト削減に向けた取組みを行う。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで実施してきた給与削減策等により、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。今後も特別昇給廃止の継続等を通じ、引き続き縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っており、前年度比で0.1％の微減となっている。これまで職員数の削減を進めてきたが、近年は住民ニーズの多様化や質の高い行政サービスを提供する観点から、退職者に合わせて計画的に職員を採用している。今後も更なる住民サービスの向上を図るため、組織機構の見直しや、事務の効率化等に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比で0.2％改善し、類似団体平均を下回っている状況である。要因は、平成16年度から23年度において重点的に実施した普通建設事業の厳選による地方債発行額の抑制策の効果が表れ、元利償還金は平成28年度まで減少傾向で推移したことから、実質公債費比率についても改善したところである。しかしながら、今後は近年の大型建設事業の実施により、元利償還金が増加し、実質公債費比率も悪化傾向で推移する見通しであるため、事業の更なる厳選を行い、新規地方債の発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成29年度決算まで将来負担額に充当可能な財源額が、将来負担額を上回っていることから、将来負担比率は算定されていなかったが、平成24年度以降、松野中学校建設事業等大型建設事業の財源として多額の地方債を発行したことにより、近年、地方債現在高が増嵩し、充当可能な財源額を将来負担額が上回ったため、平成30年度決算から算定されることとなった。今後は事業の厳選により、起債の発行を抑制するとともに、更なる行財政改革を実施することで、内部管理経費等の抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
行財政改革の一環として、理事者や議員等の報酬を５％～10％削減するなど、継続した人件費抑制施策により、類似団体平均より低い割合で推移してきた。しかしながら、住民ニーズの多様化や国の制度改革等に対応した行政サービスを提供する観点から職員数を増加したことにより、前年度比2.0％増加し、類似団体の平均と同程度の数値となっている。今後は組織の体制整備や職員の適正配置に取り組むことにより、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入に伴う民間企業の算入により、競争に伴うコスト削減効果が表れ、27年度までは類似団体平均を下回っていた。しかし、28年度からは、地域密着型の観光交流事業の推進を目指し、町出資のもと新法人を設立し、指定管理を行った。それに伴い指定管理料が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っている。今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料についても適正な水準であるか等検証を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、その大半が法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も高齢化が進行することは避けられないため、増加傾向で推移すると思われるが、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
近年は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等に対する繰出金が増加傾向で推移しているほか、国民健康保険中央診療所特別会計において、患者数の減少を背景とした診療所の経営悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどを要因として、類似団体平均を上回っている。今後は、医療費を抑制するため予防活動に重点を置き、定期検診の実施や健康づくり教室など元気な高齢者の増加を図る施策等の推進による給付費の抑制に努めるほか、国民健康保険税の適正化などにより、普通会計の負担を軽減するよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体に対する補助金について、住民の協力を得て一律での削減を実施するとともに、費用対効果等を検証し、必要な見直しを行っていることなどにより、類似団体平均を下回って推移しているしかしながら、比率はH28年度からは悪化傾向にあり、今後は団体に対する補助金については、事業内容に応じた補助に切り替えるなど、成果の検証や見直しを行い、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
道路等の社会資本整備に加え、観光施設整備等に多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、16年度から23年度に建設事業等に係る起債発行抑制施策や起債の繰上償還を実施したことにより、27年度決算からは類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存公共施設の有効活用や統廃合のほか、事業の厳選により建設事業費を抑制することで、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
近年は、小学校大規模改修事業や定住住宅建設事業等、町の重要施策を推進するため普通建設事業費が増加しており、公債費以外の比率が悪化傾向で推移している。特に平成30年度は、７月豪雨災害の影響により、被災者の生活を再建するための経費や、農地・農林業施設等の災害復旧事業費が増加したことが主要因となり、前年度比3.9％増加するとともに、類似団体平均も上回っている。今後は、公共施設の老朽化による公共施設長寿命化対策事業費の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合も含めた適正整備を行い、事業費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、広見広楽荘改築事業によるもののほか、平成30年７月豪雨に伴う被災者生活再建緊急支援金事業等により、対前年度比19.3％増となっている。教育費は、松野西小学校及び松野東小学校の大規模改修事業が完了したこと等により、対前年度比23.7％減と大きく減少している。土木費は、定住促進対策の一環としての定住促進住宅建設事業の完了によるもので、対前年度25.6％減と大きく減少している。農林水産業費は、平成30年７月豪雨災害に伴う被災農業者向け経営体育成支援事業の実施等により、対前年度比12.6％増となっている。災害復旧費は、平成30年７月豪雨災害に伴う、農林水産業施設や町営住宅等その他公共施設の災害復旧事業の実施により皆増となっている。全体的には平成30年７月豪雨災害により突発的な事業費が増加しているものの、決算総額は昨年度とほぼ同水準となっている。今後も基本的な方針として、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり846,216円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり149,444円で、対前年度比12.4％増となっている。これは、住民ニーズや国の制度改革等に対応した多様な行政サービスを提供する観点から職員数が増加したことが主要因である。普通建設事業費は住民一人当たり110,787円となっており、類似団体と比較しても低い状況となっている。また前年度比37.7％と大きく減少しているが、これは、平成29年度において町内２つの小学校における大規模改修事業及び定住住宅建設事業、農業体験施設の改修事業の完了によるものである。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な事業実施を行うとともに、基本的な方針として、老朽化による施設の長寿命化対策等に係るもの以外の建物の整備等は抑制することとしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
16年度から20年度までは、国の三位一体の改革等により地方交付税が削減される一方で、公債費が平成18年度にピークを迎え、高止まりで推移したことなどから、財政調整基金の取り崩しによる財源確保を余儀なくされ、実質単年度収支は赤字で推移し、危機的な財政状況となったところである。21年度以降は、地方交付税の回復や16年度以降継続してきた普通建設事業に係る新規地方債発行抑制策の効果が表れ、公債費が大幅に減少したことなどから、財政調整基金の取り崩しが不要となり、実質収支比率も適正値となったところである。しかしながら、29年度からは公債費の増加を主要因に再び取り崩しが必要となっており、今後は普通建設事業の厳選など地方債の発行抑制策を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、19年度以降赤字となっている。これは、住宅新築資金等に係る貸付金の財源として借り入れた起債の元利償還金に対し、貸付者からの返済額が満たない状況となったことによるものである。赤字額は年々増加傾向で推移しているため、今後は、財産処分等の法的措置による貸付金の回収を検討するなど、赤字解消に向けた対策が急務となっている。なお、その他の会計については、現在に至るまで黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子で主なものは、元利償還金となっており、18年度にピークを迎え、20年度まで高止まりで推移したものの、21年度からは、16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の効果が表れ、大幅に減少している。本町では近年、辺地対策事業債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な起債を多く発行してきたため、元利償還金の減少に連動して算入公債費等も減少してはいるが、実質公債費比率は改善傾向で推移していたが、平成29年度を機に増加に転じていることから、今後は更なる事業の厳選等により、地方債の発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額の主なものは、地方債現在高と退職手当負担見込額となっている。地方債現在高は、16年度以降継続している普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の継続により抑制できてはいるが、近年においては、25年度の松野中学校建設事業をはじめとした重点プロジェクト事業の実施により増加傾向となっている。しかし、要因は過疎対策事業債、辺地対策事業債、臨時財政対策債など、地方交付税での還元率の高い有利な起債の発行によるものであり、基準財政需要額算入見込額も増加している。充当可能財源等については、第５次行財政改革や集中改革プラン等による各種歳出削減策に取り組んだ結果、財政調整基金の残高を増額することができ、さらに25年度からは新庁舎建設に係る基金の計画的な積み立てを行ったことにより平成29年度までは、充当可能基金は増加傾向で推移していたが、財源不足に対応するための財政調整基金の取り崩し等により、基金残高は減少に転じている。将来負担額についても充当可能財源等を将来負担額が上回る状況となっており、今後は更なる行財政改革等に取り組み、事業の厳選による普通建設事業費や人件費等の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）28年度まで増加傾向であった財政調整基金については、近年実施してきた中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業、虹の森公園及び森の国ぽっぽ温泉改修事業等の大型建設事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことによる公債費の増を主要因として、歳計剰余金処分により一部積立てを行ったものの、30年度決算において財源不足に対応するため財政調整基金から65百万円の繰り入れを行っている。（今後の方針）令和元年度からは、町の最重要課題である庁舎建設事業が控えていることや、近年における、松野中学校建設事業をはじめとした重点プロジェクト事業の実施に伴う多額の地方債の発行により公債費が増加傾向で推移する見通しの中で、基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、更なる事務事業の見直し、施設の統廃合など、歳出の合理化等行財政改革を徹底し健全財政に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業等、近年大型プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことから公債費が増加し、30年度において歳計剰余金処分により一部積立てを行ったものの、財源不足に対応するため、基金の取り崩しを行ったことから、対前年度11百万円・1.3％の減となっている。（今後の方針）16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の実施に伴い、これまで減少傾向で推移していた公債費については、近年の大型建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行したことから、29年度を機に増加に転じており、今後も基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、更なる行財政改革の推進により健全財政を堅持する必要がある。
減債基金
（増減理由）減債基金については利息の積立てのみ。（今後の方針）三位一体の改革等の影響を受け、危機的な財政状況に陥ったことから、16年度に全額を取崩していた。その後、第５次行財政改革大綱、推進プランに基づく人件費の削減や施設の統廃合、指定管理者制度の導入等による行財政改革の実施ほか、新規地方債の発行抑制策に基づく公債費の減少等により、危機的な財政状況から脱し、また地方交付税の回復も相まって、財政調整基金の残高も回復させることができ、比較的安定した財政状況となったことから、将来の公債費負担の増加に備えるため、27年度に35百万円、28年度に30百万円を積み立てたところである。今後は、庁舎建設事業が控えていることや、近年における大型建設事業の実施により、多額の起債を発行したことから公債費が増加傾向で推移する見通しであるため、事業の厳選や行財政改革の推進により健全財政を堅持しなければならないが、状況によっては財源不足に対応するため、減債基金からの繰入も必要に応じて行うものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）○主な基金・庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な経費の財源を確保するため・地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・災害対策基金：地震や風水害等のあらゆる自然災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の推進に必要な財源を確保するため・ふるさと応援基金：松野町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、この寄附金を財源として協働のふるさとづくりを推進するため・人材育成基金：国内外の修学奨励、研修その他広範囲の有為な人材育成事業に対し、予算の範囲内で奨学金貸付け又は研修助成を行うため（増減理由）庁舎建設基金、地域福祉基金は前年度同額、ふるさと応援基金は対前年度３百万円・12.5％増加する一方、災害対策基金は18百万円・39.1％の減、人材育成基金は１百万円・4.5％の減となっている。（今後の方針）それぞれ基金の事業目的に応じて、今後の計画に基づき対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると3.6％低くなっている。このことは当町の有形固定資産が比較的新しいことを示している。その要因としては、当町が老朽化した施設を計画的に整備してきた結果と判断できるが、町の借入金など現在抱えている債務の大きさを考慮して状況を判断する必要があるため、下記の組合せによる分析で具体的な判断を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較すると203.1％高くなっている。このことは当町の借入金などの負債が類似団体よりも多いことを示しているが、債務内容を詳しく分析すると過疎対策事業債など普通交付税還元率の高い起債を活用している割合が高く、債務の状況は当数値が示すよりは健全な財政状況と判断している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記有形固定資産減価償却率の欄で分析しているとおり、当町の有形固定資産は法定耐用年数を迎えるまでの期間が長いことから、今後の施設整備に要する負担は類似団体よりも少ないと想定しているが、将来負担比率については平成29年度までは類似団体と同様に算定されていなかったが、平成30年度からは算定されはじめ、その数値は今後悪化することが想定されている。有形固定資産の整備については町が策定している公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合も含めて公共施設の最適化を計画的に実施することによって、事業費の平準化を図っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の大型事業の実施により、平成24年度以降は、地方債現在高が増加している。また、平成27年度から算定されていなかった将来負担比率が平成30年度から算定されることとなり、これまで回復傾向であった財政状況に陰りが見え始める結果となったところである。今後の財政見通しについて、中長期財政計画の試算では、平成24年度以降の大型事業の実施により、公債費についてもその元利償還が開始され、当面の間は増加に転じる見通しである。国・県補助事業や過疎対策事業債ソフト事業分を活用しながら、事業の緊急性等を考慮し、これまで以上に事業を厳選する等、起債発行の抑制に努め、財政健全化を基調とした財政運営に努めていく計画である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路については減価償却率が類似団体と比較して19.9％低く、類似団体内順位も44団体中43位と上位に位置している。しかしながら、保育所、公営住宅、公民館等の施設については、減価償却率が高く、施設が老朽化していることが分かる。各施設において更新等の対策が必要となるが、町の今後の人口推移等を考慮し、公共施設の最適化を図っていく必要がある。そのため、令和２年度には公共施設の個別施設計画を作成し、その内容を踏まえて、令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直していく予定にしている。保育所については、平成30年度末に老朽化が進行している１施設を閉園したため、令和元年度からは比較的新しい施設１箇所のみとなっており、今後は残りの１施設に長寿命化対策等を実施しながら長期的に活用していく予定にしている。公営住宅については、老朽化が進行している施設が多く、その対策が必要となっている。そのため、公営住宅長寿命化計画を令和２年度に作成する予定にしており、施設の最適化を計画的に進めていくこととしている。公民館についても、多くの施設で老朽化が進行している中、今後の人口推移等を考慮した上で、統廃合も含めて最適化を推進していく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については平成27年度は類似団体と同水準の減価償却率であったが、平成29年度に減価償却率が22.5％になり、平成30年度には7.2％になっている。これは平成29年度に宇和島市、愛南町、鬼北町と連携して運営している宇和島地区広域事務組合の施設として新たな環境センターを建築し、平成30年度に古い環境センターを廃止したことによるものである。このため、一般廃棄物処理施設については、一定期間大きな整備等は不要であると想定している。福祉施設については、当町に２施設ある隣保館が老朽化しており、今後の隣保館事業の運営方針等を踏まえた上で、最適化に取り組んでいく予定である。庁舎については平成30年度においては減価償却率が96.5％と高い数値となっているが、令和元年度から新庁舎建設事業に本格的に取り組んでおり、令和３年度中には新庁舎が建設される予定である。そのため、耐震化等の問題は解消されるが、施設整備にあたっては、多額の地方債を発行するため、今後その償還により、公債費が増嵩する見込みであり、財政運営上の大きな負担となるため、町有施設の総合的な最適化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から213百万円の減少(▲1.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、前年度末から82百万円増加しており、主に資産形成に伴う地方債の発行が要因となっている。今後は選択と集中により事業を厳選し地方債発行の抑制に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは3,092百万円となり、前年度末から375百万円の増加(+13.8%)となった。その要因としては、平成30年7月豪雨災害により臨時損失や災害復旧事業費が増加したことがあげられる。内訳を見ると、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,193百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、物件費等経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,796百万円)が純行政コスト(3,092百万円)を下回り、純資産残高は296百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は+50百万円であり、投資活動収支については、106百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+102百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、117百万円となった。しかしながら、今後は庁舎建設事業等大型建設事業を要因とする公債費の増加が想定されており、税収地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明の道路等もあり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている。平成30年度には、大型建設事業の実施はなく、減価償却が進んだため、開始時点からは21百万円減少している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、選択と集中による事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあるとともに、公共施設の維持補修費や各指定管理料等の物件費が増加傾向にある。今後も行財政改革を更に推進する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、近年、中学校建設事業や観光施設のリニューアル改修事業の実施により、多額の地方債を発行しており、また、令和2年度からは多額の地方債を発行する大規模事業である庁舎建設事業を実施予定であり、公債費が増加していく予定である。今後は、更なる事業の厳選により地方債の発行を最小限に抑えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている状況ではあるが、近年公共施設の老朽化等により、経常費用のうち維持補修費が増加していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県松野町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。