簡易水道事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は、少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中にあって、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した行財政改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低い水準となってはいるが、対前年度比では５．４％高くなっている。主な要因は、これまで減少傾向であった公債費が、平成２４年度以降の松野中学校建設事業のほか、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター建設事業や熱回収施設等建設事業等の大型事業の実施に伴い、その元利償還が開始されたことにより、対前年度６５，６９３千円・２１．４％の増となったことが影響しているほか、事務の電算化に要する役務費・使用料等の増加も挙げられる。今後も建設事業の厳選による新規地方債の発行の抑制を行い、指標の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。人件費に準ずる費用については、ごみ収集業務、保育所、給食センターなどの施設運営を町直営としているため、臨時職員などの賃金が多くなっているが、これは行政サービス提供方法の差異によるものといえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合など、コスト削減に向けた取組みを行う。 | ラスパイレス指数の分析欄実施済の給与削減策により全国町村の平均値を下回っている。今後も特別昇給廃止の継続等を通じ、引き続き縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により類似団体平均を下回っている。職員数の削減によって、一般事務職の兼務数が増加しており、これ以上の削減は住民サービスの低下を招く恐れがあるため、組織機構の見直しを行い、担当制を廃止し、グループ制を導入している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比で０．８％改善し、２９年度決算においては類似団体の平均を下回っている。しかしながら、平成２９年度からは、松野町学校建設事業や宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター建設事業及び熱回収施設等建設事業等の財源として多額の地方債を発行した事により元利償還金が増加に転じたことから、単年度実質公債費比率は悪化している。今後、実質公債費比率は悪化傾向で推移する見通しであり、事業の更なる厳選を行い、新規地方債の発行抑制に努め公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄定年退職者の増による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少するとともに、新たな債務負担行為の抑制などにより将来負担額が減少した一方で、財政調整基金や庁舎建設基金、減債基金の積立による充当可能基金の増額等により、近年は比率が改善し、将来負担比率は算定されない。今後も公債費の削減や内部管理経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低く推移している。本町では、行財政改革の一環として、理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減していたが、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に引き上げたものの、継続した施策により人件費の抑制に努めている。今後も、平成３２年度からの会計年度任用職員制度の運用開始を見据え、組織の体制整備や職員の適正配置に取り組むことにより、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、指定管理者制度の導入で、公募により民間企業が参入したことで、競争に伴うコスト削減効果が表れ、２７年度までは類似団体平均を下回った。しかし、２８年度からは、更なる効果的な経営を行うためには、地域に根ざした法人を設立し、地域の意見を反映できる体制によって、観光交流事業を総合的に推進することが必要となったことから、町出資のもと新法人を設立し、新たな指定管理者として指定し、指定管理料が増となったことを主要因として、類似団体平均を上回っている。今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料についても適正な水準であるか等検証を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、本町では、その大半が法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かとなっている。今後も高齢化が進行することは避けられないため、増加傾向で推移すると思われるが、資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、高齢化に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療保険事業特別会計に対する繰出金が増加傾向で推移していることや、国民健康保険特別会計の財政悪化に伴う赤字補てん的な繰出金が増加したことなどが要因である。構造的にも、社会保障に係る繰出金の抑制は困難であるが、国民健康保険特別会計については、定期検診の実施や健康づくり教室など元気な高齢者の増加を図る施策等の推進による給付費の抑制や保険税の適正化などにより、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回って推移している。これは、各種団体に対する補助金について、特に平成１６年度以降は、住民の協力により、一律での削減を数次にわたって実施するとともに、費用対効果等を検証し、必要な見直しを行っていることによるものである。しかしながら、比率は２８年度と比較し、１．０％悪化しているため、今後は団体に対する補助金については、事業補助金に切り替えるなど、成果等を十分に検証し見直しを行うなど、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、道路等の社会資本整備に加え、観光施設整備に多額の地方債を発行したことに伴い、類似団体平均を大きく上回っていたが、１６年度から２３年度に重点的に実施した、建設事業に係る地方債発行額の抑制や起債の繰上償還の実施により、１８年度をピークに減少に転じ、比率は改善傾向で推移し、２７年度決算からは、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、既存公共施設の有効活用や統廃合のほか、事業の厳選により建設事業費を抑制することで、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の決算額は、前年度に引き続き、類似団体平均を下回っているところである。なお、２５年度においては、類似団体平均を上回っているが、これは、危険防止の観点等による中学校建設事業費の増によるものであり、当該事業の完了により、比率は減少している。今後は公共施設の老朽化の進捗が懸念されるが、公共施設等総合管理計画の推進により、統廃合も含めた適正整備を計画し、抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７９，２９６円となっており、類似団体と比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較すると９．０％減となっているが、これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び宇和島地区広域事務組合における養護老人ホーム改築事業費等が完了したことによるものとなっている。衛生費は、住民一人当たり７９，００３円となっており、２９年度においては、対前年度比３２．１％減と大きく減少しているが、その要因は、宇和島地区広域事務組合における熱回収施設等建設事業費が完了したことによるものである。商工費は、住民一人当たり４３，６２９円で、対前年度比４２．４％減と大きく減少しているが、これは、平成２８年度には町の観光交流施設である滑床観光施設・河川公園施設における指定管理者の変更に伴う指定管理料の増、並びに観光施設の管理運営を町が主体となって出資し設立する新法人を新たな指定管理者とするため、その法人設立に要する出資金及び管理運営資金貸付金等の増などの要因があったことによるものである。土木費は、住民一人当たり９６，６１３円で、対前年度比１．４％増と前年度とほぼ同水準であるが、これは定住促進対策の一環として定住促進住宅建設事業費を平成２８年度から引き続き実施したことにより、平成２７年度以前に比べると高い水準となっている。今後も年度によって、政策的な要因で目的ごとの決算額は異なってはくるが、基本的な方針として、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、事務事業の見直し、施設の統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８２８，０２０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３３，００１円で、対前年度比２．７％増となっているが、これは、行財政改革の実施に伴い、臨時的な措置として理事者は１７年度から、議員は１６年度から、各種委員は１９年度から２７年度までの間、それぞれの報酬を通常ベースから２０％削減としていたが、行財政改革実施項目の一部見直しにより、２８年度より削減率を２０％の削減から５％～１０％の削減に見直したことなどによるものであるが、人件費は、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も行財政改革は必要であることから、特別職の給与、行政委員の報酬等についても元の額に戻すのではなく、一定の削減は継続して実施し、また、一般職の退職者不補充及び各種手当の削減に努めるものである。普通建設事業費は住民一人当たり１７７，８８６円となっており、類似団体と比較しても低い状況となっている。前年度決算と比較すると３５．７％増となっているが、これは、２９年度には松野西小学校及び松野東小学校の大規模改修事業費や鬼北地域情報通信基盤施設管理運営費負担金、農業体験施設の改修事業費の増によるものである。今後においても公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な事業実施を行うとともに、基本的な方針として、老朽化による施設の長寿命化対策等に係るもの以外の建物の整備等は抑制することとしている。 |
基金全体（増減理由）28年度まで増加傾向であった財政調整基金については、近年実施してきた中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業、虹の森公園及び森の国ぽっぽ温泉改修事業等の大型建設事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことによる公債費の増を主要因として、歳計剰余金処分により一部積立てを行ったものの、29年度決算において財源不足に対する財政調整基金から１億円の繰り入れを行っている。また、主な目的基金の増減では、新庁舎の建設に必要な経費の財源を確保するため、平成25年度において庁舎建設基金を設置し、計画的に積み立てを行っているが、29年度においても35百万円の積立てを行ったところであるが、基金全体では対前年度17百万円・1.1％減となっている。（今後の方針）31年度からは、町の最重要課題である庁舎建設事業が控えていることや、近年における、松野中学校建設事業をはじめとした重点プロジェクト事業の実施に伴う多額の地方債の発行により公債費が増加傾向で推移する見通しの中で、基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、更なる事務事業の見直し、施設の統廃合など、歳出の合理化等行財政改革を徹底し健全財政を堅持する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業等、近年大型プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことから公債費が増加し、29年度において歳計剰余金処分により一部積立てを行ったものの、財源不足に対応するため、基金の取り崩しを行ったことから、対前年度42百万円・4.7％の減となっている。（今後の方針）16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の実施に伴い、これまで減少傾向で推移していた公債費については、近年の大型事業の実施に伴い多額の地方債を発行したことから、29年度を機に増加に転じており、今後も基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、更なる行財政改革の推進により健全財政を堅持する必要がある。 | 減債基金（増減理由）減債基金については利息の積立てのみ。（今後の方針）三位一体の改革等の影響を受け、危機的な財政状況に陥ったことから、16年度に全額を取崩していた。その後、第５次行財政改革大綱、推進プランに基づく人件費の削減や施設の統廃合、指定管理者制度の導入等による行財政改革の実施ほか、新規地方債の発行抑制策に基づく公債費の減少等により、危機的な財政状況から脱し、また地方交付税の回復も相まって、財政調整基金の残高も回復させることができ、比較的安定した財政状況となったことから、将来の公債費負担の増加に備えるため、27年度に35百万円、28年度に30百万円を積み立てたところである。今後は、庁舎建設事業が控えていることや、近年における大型建設事業の実施により、多額の起債を発行したことから公債費が増加傾向で推移する見通しであるため、事業の厳選や行財政改革の推進により健全財政を堅持しなければならないが、状況によっては財源不足に対応するため、減債基金からの繰入も必要に応じて行うものである。 | その他特定目的基金（基金の使途）○主な基金・庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な経費の財源を確保するため・地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・災害対策基金：地震や風水害等のあらゆる自然災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の推進に必要な財源を確保するため・観光産業振興基金：観光産業の振興を図り、もって地域経済の活性化と地方文化の発展に必要な財源を確保するため・ふるさと応援基金：松野町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、この寄附金を財源として協働のふるさとづくりを推進するため（増減理由）庁舎建設基金は、対前年度35百万円・14.4％の増、ふるさと応援基金は、対前年度6百万円・36.4％増加する一方、観光産業振興基金は10百万円・22.8％の減、災害対策基金は４百万円・8.8％の減となっている。（今後の方針）それぞれ基金の事業目的に応じて、今後の計画に基づき対応することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較すると割合は低いが、今後当町でも公共施設の老朽化が進んでいくことが想定されており、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に施設の改修等を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄当町の債務償還可能年数は類似団体平均と比較して１．１年長い期間を要すると算定されている。自主財源に乏しい当町では黒字額を大幅に増額することは難しいことから、事業を計画的に実施し、債務を抑制していことで債務償還可能年数の縮減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、28年度に引き続き、29年度においても、充当可能な財源額が、将来負担額を上回っており、将来負担比率が算定されない状況である。今後、多くの施設において、耐用年数を超過する建物が増加していくことから、施設の改修や修繕、建替えといった対策については、公共施設等総合管理計画等に基づき実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子で主な元利償還金については、16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策を実施したことにより大幅に減少したことから、実質公債費比率は改善傾向で推移している。また、将来負担比率においては、充当可能な財源額が、将来負担額を上回っており、将来負担比率が算定されない状況である。今後も、事業の必要性や緊急性、費用対効果等を考慮しながら、計画的に事業を行い財政健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所、公営住宅、公民館の減価償却率は、類似団体平均値より割合が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画により修繕等を実施していかなければならない。その他道路等については、計画的に修繕等を行っていることから減価償却率は低い傾向にある。施設の改修、更新時期については、上記指標をはじめとする各種指標や各種計画等を勘案して、慎重に判断していくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設、消防施設、市民会館において、類似団体平均よりも減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画により修繕等を実施していかなければならない。なお庁舎については、令和２年度に建替えの計画をしているところであるが、その他の施設の改修等にあたっては、公共施設等総合管理計画をはじめ、人口の動向、住民のニーズ等にも注視しながら計画的に実施するとともに、必要に応じて統合や転用等も検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から108百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、前年度末から226百万円増加しており、主に資産形成に伴う地方債の発行が要因となっている。今後は選択と集中により事業を厳選し地方債発行の抑制に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは2,717百万円となり、前年度末から310百万円の減少(▲10.2%)となった。その要因としては、広域事務組合における熱回収施設等建設事業の完了したことによる負担金の減等があげられる。内訳を見ると、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,118百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、物件費等経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,584百万円)が純行政コスト(2,717百万円)を下回り、純資産残高は117百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの縮減を図る必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は+126百万円であり、投資活動収支については、▲406百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、+271百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、71百万円となった。今後は、庁舎建設事業等大型建設事業を要因とする公債費の増加が想定されている。税収地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明の道路等もあり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めている。平成29年度には、松野西小学校大規模改修事業や定住促進住宅建設事業等を実施したことなどにより、開始時点からは11百万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、選択と集中による事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあるとともに、公共施設の維持補修費や各指定管理料等の物件費が増加傾向にある。今後も行財政改革を更に推進する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、近年、中学校建設事業や観光施設のリニューアル改修事業の実施により、多額の地方債を発行しており、また、令和2年度からは多額の地方債を発行する大規模事業である庁舎建設事業を実施予定であり、公債費が増加していく予定である。今後は、更なる事業の厳選により地方債の発行を最小限に抑えていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況ではあるが、近年公共施設の老朽化等により、経常費用のうち維持補修費が増加していることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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