兵庫県加東市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県加東市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加東市
末端給水事業
加東市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度から0.01ポイント下がった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費などに充当した一般財源の増加により経常収支比率は1.5ポイント増加した。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は給与改定により、物件費は物価高騰により大きく増加したことから、人口1人当たり人件費・物件費等の額も増加した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、全国市平均と同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人材確保を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、令和6年度の単年度では前年度比1.2ポイント減の5.6%、3か年平均では0.3ポイント減の6.3%となった。今後数年は減少傾向にあるが、小中一貫校の建設後は増加に転じる見込みである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、引き続きマイナスとなっている。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、給与改定により前年度比1.3ポイント増の24.4%である。人員確保に取り組んでいるものの、定年退職や早期退職の増加に伴う職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費の決算額は増加したが、経常経費充当一般財源等が減少したことにより、昨年度比0.7ポイント減の8.6%となり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も引き続き、経費削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制にも努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計への操出金の増加により前年度比0.9ポイント増の15.2%となった。今後は、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費は、経常経費充当一般財源等が減少したことにより、昨年度比1.2ポイント減の17.3%となったが、類似団体平均を下回っている。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。さらに、建設資材や労務単価の高騰により事業費が増加し、厳しい状況が続くと見込んでおり、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費については、小中一貫校の建設に伴い令和3年度、5年度が突出している。現在3校目を建設中であるため、もう一回山ができると推測している。民生費については、小中一貫校の周辺にアフタースクールを建設したことにより令和6年度は前年度比30,434円増の212,343円となった。現在建設中の小中一貫校の周辺にも建設予定であるため、令和8・9年度にかけて増額する見込みである。上記のほか、一部事務組合によるクリーンセンターの建設等も控えていることもあるため、事業の見直しなどにより歳出総額を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は、小中一貫校の建設に伴い令和3年度、5年度が突出している。現在3校目を建設中であるため、もう一回山ができると推測している。また、これに伴い公債費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき事業費の抑制に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金を取り崩すことにより実施収支の黒字を維持している状況である。現状では今後も財政調整基金を取り崩さなければ黒字は維持できないため、事業の見直しなどにより歳出総額を抑制していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したが、今後は小中一貫校やアフタースクールの建設に伴う元利償還金が増加しするため、分子は増加傾向となる見込み。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあるものの、一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、小中一貫校等の建設により増加傾向にある。さらに、財政調整基金や公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少しているため、将来負担比率は悪化すると見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）小中一貫校などの大型投資や物価の高騰による歳出増により毎年度基金を取り崩している。（今後の方針）今後、数年間は大型投資が継続するため、今後10年間で大きく減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）事業の見直しが進んでおらず、物価高の影響を受けた歳出の増加に基金繰入金を除く歳入の増加が追い付いていないため。（今後の方針）事業の見直しを進め、取り崩し額を抑制する。
減債基金
（増減理由）主に臨時財政対策債償還基金費相当額を積み立てたため。（今後の方針）積み立てた額は令和7年度、8年度に取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）公共施設等整備基金を小中一貫校の整備などに充当しているため。（今後の方針）公共施設等整備基金は継続的に取り崩す予定。他の基金についても充当すべき事業があれば充当し、財政調整基金の減少を抑制する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
公共施設等整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少により、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、健全な比率を維持できると試算している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園等については、平成30年度に認定こども園を新設したことにより、類似団体平均を上回っていたが、令和元年度に新設に伴い用途廃止した認定こども園1園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園1園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回っている。学校施設の有形固定資産減価償却率と1人当たり面積については、令和4年度に東条地域小中一貫校（東条学園）の整備による小中学校の集約に伴う増減である。今後も令和9年度まで、市内全ての小中学校を地域ごとに集約する、小中一貫校整備事業を行っていくことから、影響があるものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。また、庁舎で一人当たりの面積が大きく減となっている原因は、令和4年度まで普通財産を含んでいたものを除いたことと、建物の精緻化を行ったことにより面積が減少したため。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産合計が92,020百万円減少した。その他、社中学校の屋内運動場を除却した。負債合計については、償還額より発行額が上回ったため地方債が1,963百万円増となったことなどにより、1,826百万円増加した。全体会計においては、一般会計等による土地及び建物の精緻化を行ったこと等により、固定資産の事業用資産やインフラ資産が減となったことなどにより、資産合計が93,977百万円減少した。負債合計については、流動負債が減となったことにより、216百万円減少した。連結会計においては、一般会計等による土地及び建物の精緻化を行ったこと等により、固定資産の事業用資産やインフラ資産が減となったことなどにより、資産合計が95,783百万円減少した。負債合計については、流動負債が減となったことにより、130百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度の東条地域小中一貫校整備事業などによる維持補修費の減や水道事業会計への繰出金などによる補助金等の減などにより経常費用が18,523百万円(対前年度比△588百万円)となったことなどから、純経常行政コストは17,919百万円(対前年度比△403百万円)となった。また、資産除売却損などが減となったことなどにより臨時損失が501百万円(対前年度比△2,032百万円)となり、純行政コストは、18,411百万円(対前年度比△2,356百万円)となった。全体会計においては、経常費用が人件費が増となったことにより、29,523百万円(対前年度比+63百万円)となった。また、令和4年度に実施した水道料金減免のにより使用料及び手数料が増となったため、経常収益が4,397百万円(対前年度比+280百万円)となったことから、純経常行政コストは25,126百万円(対前年度比△218百万円)となった。連結会計においては、経常費用が34,468百万円(対前年度比+70百万円)、経常収益が4,921百万円(対前年度比+257百万円)となり、純経常行政コストは29,548百万円(対前年度比△187百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが18,411百万円(対前年度比+2,356百万円)、国県等補助金の増により、財源が19,536百万円(対前年度比+125百万円)となったことから、本年度差額は1,125百万円(対前年度比+2,481百万円)となった。また、土地及び建物の精緻化を行ったことにより一般会計等の純資産残高は39,038百万円(対前年度比△93,846百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが25,573百万円(対前年度比+761百万円)となったことなどから、純資産残高は50,342百万円(対前年度比△93,761百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが29,991万円(対前年度比△187百万円)となったことなどから、純資産残高は51,537百万円(対前年度比△95,653百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等の減などにより、2,078百万円(対前年度比△102百万円)で、投資活動収支については、社地域小中一貫校整備事業により3,716百万円(対前年度比△1,522百万円)となったほか、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより1,785百万円(対前年度比+1,816百万円)となり、資金残高は450百万円(対前年度比+148百万円)となった。全体会計においては、業務活動収支について、3,563百万円(対前年度比△282百万円)となった。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債償還支出を上回ったことにより、728百万円(対前年度比+1,420百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△653百万円(対前年度比+173百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支について、3,645百万円(対前年度比△338百万円)となった一方、財務活動収支が713百万円(対前年度比△1,457百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△626百万円(対前年度比+147百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産が減となったことから、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、令和4年度と比較して0.7ポイント上昇した。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、土地及び建物の精緻化を行ったことにより資産額が大きく減となったため令和4年度と比較して25.1ポイント下降した。小中一貫校整備事業に係る地方債発行により負債が大きいため、類似団体平均値より大幅に下回っている。将来世代負担比率は、令和4年度と比較して27.3ポイント増加し、類似団体平均値を大幅に上回っている。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を確保できるように取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和4年度に行った東条地域小中一貫校に係る旧小学校などによる資産除売却損の減により臨時損失が減少したため、令和4年度と比較して5.9万円減少し、類似団体平均値を下回った。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度と比較して4.6万円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和9年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。
5.受益者負担の状況
東条地域小中一貫校整備事業等に係る維持補修費や水道事業会計への繰出金の減などにより、経常費用が588百万円減少したことにより、受益者負担比率は、令和4年度と比較して0.8ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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