末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加東市民病院
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財政力指数の分析欄市民税（個人・法人）、固定資産税などの増収により、基準財政収入額は前年度より増加したものの、基準財政需要額がそれ以上に増加したため、単年度の指数は低下したが、３か年平均の指数は類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上へ向けた取組及び滞納防止対策の実施により、市税等歳入の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源等歳入は増加したが、人件費及び物件費などの経常経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率が前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も引き続き、事業の必要性や効果、優先度を検証し、経費の思い切った削減や事務事業の廃止・縮小等を進め、経常経費の更なる縮減を図る。また、市税等の収納率向上及び滞納防止対策に取り組み、財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国に準じた給与削減措置の終了により、人件費は前年度と比較して増加するとともに、物件費も音声告知放送設備使用料やハイビジョン用自主放送設備使用料などの増により、前年度と比較して増加した。その結果、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加しており、今後も引き続き、これらの経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併に伴う勧奨退職者の増加や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度以降に実施した繰上償還の効果などにより、公営企業債の償還に充てた繰入金等が減少したため、実質公債費比率（３か年平均）が前年度に比べ２．２％低下し、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は４年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営により、将来負担額の縮減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄国に準じた給与削減措置の終了により、人件費は前年度に比べ増加したが、これまでに勧奨退職の実施や退職不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、２年連続で類似団体平均を上回ることとなり、近年増加傾向にあることから、今後はこれまで以上に徹底した歳出削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準を維持しているが、今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にあるものの、下水道事業会計に対する補助金の科目を見直したことによる出資金の増加やその他の主なものである繰出金の増加により、その他に係る経常収支比率は前年度より上昇した。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額なため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後は庁舎建設事業などの大型事業の償還を控えていることから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行については、真に必要なもののみとし、新規発行額の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるものの、補助費等に係る比率は依然として高い水準にあり、また物件費についても増加傾向にあることから、今後も引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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