兵庫県加東市の財政状況（2016年度）
兵庫県加東市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は３年連続低下した。しかし、財政力指数は、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、市税等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
市税は増となったものの地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入が減額、物件費及び扶助費などの経常経費充当一般財源も増加したため、経常収支比率が前年度と比較して0.9ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員給の減などにより前年度と比較して減少し、物件費も公共施設の指定管理料の減などにより、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して減少した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費から控除される基準財政需要額が増加したことから、平成28年度の単年度比率が前年度より0.8％低下の4.6％となり、３か年平均でも前年度に比べ0.8％低下し、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は６年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度から減少し、また、合併以降、勧奨退職や退職不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年増加傾向にあり、全国平均を上回る結果となった。特に公共施設の指定管理料等の減少等により、物件費総額では減少したものの、平成28年度末で廃止するケーブルテレビ使用料等の減などにより、経常的経費充当一般財源が増額となったため、前年度より1.7％悪化した。今後は、事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べ増加したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額なため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が始ったことから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり38,967円で、類似団体平均と比べ２年連続で高い水準にある。これは、市民の安全・安心を最優先に考え、防災行政無線や簡易デジタル防災無線の整備、加東消防署建設（負担金）などの防災・減災対策の強化に重点的に取り組んできたことによるものである。商工費は、住民一人当たり15,868円で、前年度に比べ34.6%増加している。これは、南山活性化支援施設の建設により、普通建設事業費が増加したことが主な要因である。教育費は、住民一人当たり51,321円となっており、前年度に比べ27.2%増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、借地解消のため、東条文化会館の敷地の用地取得を行ったことによる普通建設事業費の増加が主な要因である。他の目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり55,836円となっており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。合併以降、勧奨退職や退職不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことによるものである。補助費等は、住民一人当たり89,492円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。各種団体に対する補助金については、合併後、見直しを進め、削減に取り組んできたが、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への補助金、また、北はりま消防組合への負担金が多額なため、補助費等における住民一人当たりのコストは高い状況となっている。このため、今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に取り組む。普通建設事業費は、防災行政無線や簡易デジタル防災無線の整備等により、住民一人当たり79,638円と増加し、類似団体平均と比べて高い状況にある。今後は、普通建設事業における小中一貫校整備等の大型事業を予定していることから、類似団体平均と比べて高い状況となることを予測している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、公共施設整備基金の積み立て等により、３億円取崩したが、前年度決算剰余金による積立により、結果的に前年度より増加し、標準財政規模比も増加した。歳入歳出差引額は、前年度に比べ半減し、翌年度に繰越すべき財源も減少したことから、実質収支額も半減となり、標準財政規模に占める割合も3.18ポイントの減となった。また、実質単年度収支については赤字となり、標準財政規模に占める割合で5.72ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
○現状病院事業会計への移行のため３月末で打切り決算とした介護サービス事業特別会計で赤字となったが、その他の一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字が生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を確立する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
庁舎建設事業等の大型事業の起債償還により、元利償還金が増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度と比較して減少したため、実質公債費比率の分子も減少した。今後は、これまで以上に起債発行の抑制に努め、比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にある。将来負担額から差し引く充当可能財源等は、充当可能基金が５億円以上増加し、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額も増加したことから、前年度に比べ大きく増加している。結果、将来負担比率の分子は更に改善し、引き続き将来負担比率は安全圏に位置しているが、今後も起債発行の抑制に努め、計画的な財政運営を進める。将来負担比率は６年連続で「－」（比率なし）、実質公債費比率も平成24年度からは、類似団体平均、全国平均を下回っている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建物や道路は、整備から30年以上経過しているものが多く、老朽化が進んでいることから、今後は改修費用の増加が見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路施設のうち、橋りょうについて老朽化が進んでおり、道路橋長寿命化修繕計画に基づき、順次改修を進めているが、対象となる橋の数が多く、改修期間が長期となるため、高い数値となっている。学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化が進んでいるため、今後、小中一貫校整備や新設認定こども園整備により、施設の統廃合を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館については、減価償却率が高く、老朽化が進んでいる状況であるが、今後、昭和50年代及び昭和60年代に建設した3体育館について、統廃合により施設の廃止を予定している。庁舎については、平成25年度に本庁舎が完成したため、減価償却率が低い状況である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、期首時点と比べて資産総額が約1,400百万円(+0.9%)、負債総額が約800百万円(+3.8%)増加しているが、これは、市営住宅小元団地建替事業、南山活性化支援施設整備、東条文化会館敷地取得等の大型事業を行ったことによる。なお、一般会計の地方債現在高は前年度に比べて約1,030百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用16,655百万円、経常収益924百万円となり、純経常行政コストは15,732百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は8,270百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,385百万円であり、ほとんど差がない。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,633百万円多くなり、4,557百万円となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,822百万円多くなり、15,207百万円となっている。全体の業務費用は13,731百万円であることから、移転費用の方が業務費用と比べてかなり多い。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進施策、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,622百万円)が純行政コスト(15,740百万円)を下回っており、本年度差額は▲118百万円となったが、純資産残高は624百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,990百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅小元団地建替事業、南山活性化支援施設整備、借地解消のための東条文化会館敷地取得等を行ったことから、▲3,041百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、800百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲250百万円減少し、224百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型建設事業を行ったことなどにより、期首時点と比べて増加している。また、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、期首時点と比べると2%上昇している。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、期首時点と比較すると、大型建設事業等により負債が増加したため、0.3%減少している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、職員の大幅な削減により人件費比率が全国で67番に低くなる(日本経済新聞社「2016年度決算全国都市再生年報」)など、行政組織のスリム化を図るとともに、市税等における収納率の向上、事務・事業の見直しなどの行財政改革に積極的に取り組んできた結果である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均より低いが、期首時点と比較して増加している。これは、市営住宅小元団地建替事業、南山活性化支援施設整備、東条文化会館敷地取得等の大型事業に伴い地方債の発行額が増加したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、有線放送テレビ使用料の歳入があることが要因として考えられる。加東市のケーブルテレビ事業については、平成29年4月に民間事業者へ完全移行したため、来年度以降は受益者負担率の減少が見込まれる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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