兵庫県加東市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は２年連続低下したものの、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、市税等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金及び地方交付税などの経常一般財源等歳入は増加したが、物件費及び扶助費などの経常経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、経常収支比率が前年度と比較して１．３ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び維持補修費は前年度と比較して減少したものの、ｅｏ光サービス使用料のリース開始による物件費の増加により、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の償還に充てた繰入金等の増加により、平成２７年度の単年度比率が前年度より０．１％上昇の５．４％となったが、３か年平均では前年度に比べ０．８％低下し、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は５年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。

人件費の分析欄

人件費は前年度に引き続き増加したが、合併以降、勧奨退職や退職不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年増加傾向にあり、前年度に引き続いて、類似団体平均を上回る結果となった。事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

保育所運営費の増加により、扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べ増加したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。

補助費等の分析欄

各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額なため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後は庁舎建設事業などの大型事業の償還を控えていることから、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は５年連続で「－」（比率なし）、実質公債費比率も平成24年度からは、類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き、計画的な財政運営により起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制を進め、将来負担額の縮減及び実質公債費比率のさらなる改善を図る。