兵庫県加東市の財政状況（2022年度）
兵庫県加東市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加東市
末端給水事業
加東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度から0.03ポイント下がった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は同程度だったものの、扶助費や公債費などの経常経費が増加したため、経常収支比率は前年度に比べ3.9ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は消防団員報酬の見直しなどにより増加した一方、物件費は、ふるさと納税推進事業委託料の減などにより大きく減少したことから、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ大きく減少した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、全国市平均と同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人材確保を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、元利償還金が増加したものの、標準税収入額等も増加したことにより、令和4年度の単年度比率は前年度と同じ6.5％となった。3か年平均では前年度に比べ0.6ポイント上昇の6.0％となったものの、引き続き、類似団体平均を下回っている。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入見込額の減少などにより、将来負担比率は引き続き「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度導入による人件費の増により、令和2年度に大きく増加した。令和4年度については、消防団員報酬の見直しなどにより、経常収支比率は0.7ポイント上昇した。人員確保に取り組んでいるものの、定年退職や早期退職の増加に伴う職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付費や保育所等運営費の増などにより1.1ポイント上昇したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均をやや下回っている。今後も引き続き、経費削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制にも努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院事業会計繰出金の増などにより、前年度から0.3ポイント上昇し、引き続き類似団体平均を上回った。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、加東みらいこども園建設に係る元金償還が始まったことなどにより、1.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。さらに、建設資材や労務単価の高騰により事業費が増加し、厳しい状況が続くと見込んでおり、これまで同様、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、将来負担の軽減に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、東条地域小中一貫校の新校舎建設が令和3年度に完了したため大きく減少したが、東条地域小中一貫校のグラウンド整備や社地域小中一貫校の建設に着手したことから、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく上回った。公債費は、加東みらいこども園の建設に係る元金償還が始まったことから、、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を大きく上回った。今後、令和9年度まで、小中一貫校整備や関連する施設整備に引き続き取り組むことから、教育費及び公債費については、平均より高い状態を維持すると見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防団員報酬の見直しなどにより増加したが、合併直後に取り組んだ勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減の影響により、人員確保が進まず、類似団体平均と比較して低い状況となっている。補助費等は、令和3年度及び令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金減免に係る水道事業会計への補助金などにより、類似団体を上回った。普通建設事業費のうち新規整備については、東条地域小中一貫校の新校舎建設が令和3年度に完了したことにより大きく減少したが、引き続き小中一貫校の整備に取り組んでいることから、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を上回った。今後、令和9年度ごろまで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、上下するものの平均より高い状態を維持すると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、基金を1.5億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積み立てにより、前年度より約1.5億円増加し、標準財政規模比も1.57ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より1.1億円減少し、標準財政規模に占める割合も0.86ポイントの減となった。また、実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合では、1.69ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
加東みらいこども園建設等の元金償還が始まったことなどにより、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行が増えることから、比率は上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が小中一貫校整備に伴い増加しているものの、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は10.3億円減少した。充当可能財源等は、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度から8.3億円減少した。結果、将来負担比率の分母・分子とも前年度より減少したものの、将来負担比率は「－」（比率なし）となり、引き続き安全圏に位置している。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行額が増えることから、比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金を1.5億円、公共施設整備基金のを1.5億円取り崩したが、決算剰余金による積立てや基金利子分の積立てなどにより、基金全体では1.2百万円の減となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の大型事業を実施することから、中長期的には大きく減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・市税の増や、国税収入の増加による普通交付税の増などにより、当初予算時の取崩し予定額からは大きく減少したが、一般財源を足して新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対策を令和2年度・令和3年度に引き続き実施したことや、ふるさと納税寄附受入額の減などにより、財政調整基金を1.5億円取り崩した。前年度決算剰余金による積立て2.9億円及び基金利子分の積立てにより、財政調整基金は前年度より1.5億円の増となった。（今後の方針）・中長期的には、取崩しにより大きく減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金は、小中一貫校整備等の公共施設整備のため、1.5億円を取り崩した。・その他、基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園等については、平成30年度に認定こども園を新設したことにより、類似団体平均を上回っていたが、令和元年度に新設に伴い用途廃止した認定こども園1園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園1園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率と1人当たり面積については、令和4年度に東条地域小中一貫校（東条学園）の整備による小中学校の集約に伴う増減である。今後も令和9年度まで、市内全ての小中学校を地域ごとに集約する、小中一貫校整備事業を行っていくことから、影響があるものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、土地の売却や小中一貫校整備に伴う旧東条東小学校の一部及び旧東条中学校の施設解体、前年度から科目修正を行ったことなどにより、資産合計が1,751百万円減少した。負債合計については、退職手当組合の運用益の増により退職手当引当金が422百万円減となったことなどにより、402百万円減少した。全体会計においては、固定資産の事業用資産やインフラ資産が減となったことなどにより、資産合計が1,492百万円減少した。負債合計については、固定負債及び流動負債が減となったことにより、1,524百万円減少した。連結会計においては、インフラ資産や投資及び出資金が減となったことなどにより、資産合計が1,118百万円減少した。負債合計については、固定負債及び流動負債が減となったことにより、1,344百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和3年度の新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などによる物件費の減や子育て世帯等臨時特別支援事業などによる補助金等の減などにより経常費用が19,111百万円(対前年度比△1,575百万円)となったことなどから、純経常行政コストは18,322百万円(対前年度比△1,599百万円)となった。一方、施設の解体に伴い、資産除売却損などが増となったことや前年度からの科目修正により、臨時損失が2,533百万円(対前年度比+2,199百万円)となり、純行政コストは、20,767百万円(対前年度比+625百万円)となった。全体会計においては、病院事業で入院患者数の減に伴う収益の減により、使用料及び手数料が減となったため、経常収益が4,117百万円(対前年度比△415百万円)となった。また、経常費用が物件費等が減となったことにより、29,461百万円(対前年度比△2,772百万円)となったことから、純経常行政コストは25,344百万円(対前年度比△2,357百万円)となった。連結会計においては、経常費用が34,398百万円(対前年度比△2,125百万円)、経常収益が4,664百万円(対前年度比+29百万円)となり、純経常行政コストは29,735百万円(対前年度比△2,153百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが20,767百万円(対前年度比+625百万円)、東条地域小中一貫校整備事業の校舎建設完了などに伴う国庫支出金の減により、財源が19,411百万円(対前年度比△1,577百万円)となったことから、本年度差額は△1,356百万円(対前年度比△2,203万円)となった。また、令和4年度末の一般会計等の純資産残高は132,884百万円(対前年度比△1,349百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが26,334百万円(対前年度比△1,608百万円)となったことなどから、純資産残高は144,103百万円(対前年度比+33百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが30,726万円(対前年度比△1,401百万円)となったことなどから、純資産残高は147,191百万円(対前年度比+226百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、人件費の増などにより、2,180百万円(対前年度比△65百万円)となった。投資活動収支については、東条地域小中一貫校の校舎建設が完了したことに伴い△2,194百万円(対前年度比+1,936百万円)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△30百万円(対前年度比△1,866百万円)となり、令和4年度末資金残高は302百万円(対前年度比△45百万円)となった。全体会計においては、業務活動収支について、3,845百万円(対前年度比+214百万円)となった一方、財務活動収支が地方債等発行収入が地方債償還支出を下回ったことにより、△692百万円(対前年度比△2,330百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△826百万円(対前年度比△1,415百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支について、3,983百万円(対前年度比+291百万円)となった一方、財務活動収支が△744百万円(対前年度比△2,518百万円)となったことなどから、本年度資金収支は△773百万円(対前年度比△1,229百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、令和3年度と比較して0.9ポイント上昇した。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度と比較して0.1ポイント上昇し、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。将来世代負担比率は、令和3年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均値を大幅に下回っているものの、平成30年度と比較すると、地方債残高が増加したことなどから、1.6ポイント上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物件費や補助金等は減になったものの、前年度から投資損失引当金の科目を修正したことに伴い臨時損失が増加したことなどにより、令和3年度と比較して1.7万円増加し、類似団体平均値を上回った。物件費や補助金等の減については、令和3年度に実施した、コロナ対策や小中一貫校整備事業によるものが主である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度と比較して0.8万円減少したが、類似団体平均値をやや上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和9年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。
5.受益者負担の状況
退職手当引当金に係る収益の増などにより、経常収益が25百万円増加、物件費や補助金等の減などにより、経常費用が1,575百万円減少したことにより、受益者負担比率は、令和3年度と比較して0.4ポイント増加し、類似団体平均値をやや上回った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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