末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加東市民病院
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財政力指数の分析欄市税の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は５年連続低下した。しかし、財政力指数は、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、繰出金などの経常経費充当一般財源が増加したものの、市税等の収入も増加したため、経常収支比率が前年度と比較して０．４ポイント減少した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が、人事院勧告の影響などにより前年度と比較して増加したこと、物件費が、小中学校へのタブレットＰＣ導入に伴う電算用機器購入費の増などにより増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して増加した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、元利償還金は前年度並となったが、算入公債費等が減少したことや、普通交付税の段階的縮減等により標準財政規模が前年度と比較して減少したことなどから、平成３０年度の単年度比率は１．６ポイント上昇の５．５％となったものの、３か年平均では前年度と同じ４．７％となり、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は８年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。 |
人件費の分析欄人件費は人事院勧告の影響により前年度から増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は、小中学校へのタブレットＰＣ導入事業により増加したものの、経常的な支出は減少し、物件費に係る経常収支比率は、３年連続で減少した。しかし、依然として全国平均を上回っているため、引き続き事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費助成や乳幼児・こども医療費給付等の減により、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント上昇したが、類似団体平均と比べ低い水準を維持している。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、加東消防署建設に伴う北はりま消防組合への負担金の減などにより、平成３０年度は０．６ポイント減少したが、依然として補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、庁舎建設事業やデジタル防災行政無線整備事業などの大型事業の元金償還が始まったことから、今後、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり２１，００９円で、前年度に比べ５７．７％減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、平成２７年度から平成２８年度にかけては、防災行政無線や簡易デジタル防災無線の整備等を行い、平成２９年度は、特に加東消防署建設に係る北はりま消防組合負担金が大幅に増となっていたが、平成３０年度は、これらの大型事業が前年度までに完了したことにより、大幅に減少した。民生費は、住民一人当たり１６４，１７５円となっており、前年度に比べ７．７％増加し、類似団体平均を上回った。これは、新設認定こども園整備事業などの普通建設事業費の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり５４，３２８円で、前年度に比べ９．８％増加し、類似団体平均を上回った。これは、小中学校へのタブレットＰＣ導入事業等の増によるものである。今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定していることから、類似団体平均と比べてさらに高い状況となることを予測している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５８，０２０円となっており、前年度より増加したものの、類似団体平均と比較して低い状況となっている。合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことによるものである。補助費等は、住民一人当たり８４，５５８円となっており、加東消防署建設に伴う北はりま消防組合への負担金の減により、前年度より減少したものの、類似団体平均と比較して高い状況となっている。各種団体に対する補助金については、合併後、見直しを進め、削減に取り組んできたが、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への補助金が多額となっていることから、補助費等における住民一人当たりのコストは高い状況となっている。このため、今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に取り組む。普通建設事業費は、新設認定こども園整備事業などにより増となったため、住民一人当たり７２，３７０円となり、類似団体平均を上回った。今後も、小中一貫校整備等の大型事業を予定していることから、類似団体平均と比べて高い状況となることを予測している。 |
基金全体（増減理由）・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、財政調整基金を2.5億円取り崩し、市税の増収分と合わせて、公共施設整備基金に3億円積立を行った。また、有線テレビ施設撤去工事に充当するため、地域情報化基金を1.5億円取り崩したが、基金利子分の積み立てなどにより、基金全体では1.4億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・公共施設整備基金への積み立てにより、2.5億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積み立てとの差し引きで、前年度より0.2億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了の影響による財源不足のため、、中長期的には、毎年の取り崩しが見込まれ、減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備等の事業を予定しているため、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・有線テレビ施設撤去のため地域情報化基金1.5億円を取り崩したが、公共施設整備基金に、財政調整基金の取り崩し及び市税の増収分を合わせて3億円の積み立てを行ったことなどから、その他特定目的金は前年度と比較して1.6億円の増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、年々改善しており、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園等については、平成３０年度に認定こども園を新設したことにより、平成２９年度と比較して、一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後１０年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、平成２５年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は全国平均等と比べて低いものの、合併前の旧庁舎が一部残っているため、一人当たり面積は全国平均等と比べて高い数値である。今後、残存している旧庁舎の解体、転用事業により、庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積については、さらに下がるものと見込んでいる。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、現金預金の増などにより資産総額が158百万円増加する一方で、退職手当引当金の減などにより負債総額は594百万円減少している。全体会計においては、固定資産の減価償却が進んだため、資産総額が154百万円減少し、下水道事業の地方債残高の減などにより、負債総額は1,255百万円減少した。連結会計においては、主に連結対象団体の現金預金が2,079百万円減少したことなどにより、資産総額は平成29年度と比べて2,793百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用17,027百万円(対前年度比△2,024百万円)、経常収益790百万円(対前年度比△45百万円)となり、純経常行政コストは16,236百万円(対前年度比△1,980百万円)となった。これは、経常費用のうち、人件費が2,757百万円(対前年度比△954百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用が8,172百万円(対前年度比△1,392百万円)平成29年度と比較して減少したことによる。全体会計では、病院診療費や水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,954百万円(対前年度比+127百万円)、移転費用が14,385百万円(対前年度比△739百万円)となったことから、純経常行政コストは23,928百万円となり、平成29年度と比較して1,388百万円減少した。連結会計では、補助金等が710百万円増加する一方で、計上方法の変更により退職手当引当金繰入額が983百万円減少し、純経常行政コストは28,233百万円(対前年度比△357百万円)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,647百万円、対前年度比△153百万円)はほとんど前年度と変わらないものの、加東消防署建設に伴う補助金の減などにより、純行政コスト(16,213百万円、対前年度比△2,313百万円)が前年度より大きく減少したことから、本年度差額は△566百万円(対前年度比+2,160百万円)となった。平成30年度の一般会計等の純資産残高は135,093百万円となり、平成29年度と比較して751百万円増加した。全体会計においても純行政コストが税収等の財源を上回ったものの、純行政コスト(23,696百万円、対前年度比△1,709百万円)が前年度より減少したことなどから、純資産残高は144,888百万円となり、平成29年度と比較して1,101百万円増加した。また、連結会計においても純行政コストが税収等を上回り、平成30年度の純資産残高は、平成29年度と比較して2,072百万円減少し、148,233百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、補助金が減少したことにより、業務支出が14,383百万円(対前年度比△1,374百万円)となり、1,785百万円(対前年度比+1,174百万円)となった。投資活動収支については、加東みらいこども園新設などにより公共施設等整備支出が平成29年度と比較して782百万円増加し、△2,324百万円(対前年度比△457百万円)となった。財務活動収支については、平成29年度と比較して地方債の発行額が減少したことから、617百万円(対前年度比△671百万円)となり、平成30年度末資金残高は平成29年度から78百万円増加し、334百万円となった。全体会計においては、国県等補助金収入が増加したことから業務収入が27,678百万円(対前年度比+915百万円)となり、業務活動収支は3,265百万円(対前年度比+1,361百万円)となった。連結会計においては、税収等収入が減少したことから業務収入が29,428百万円(対前年度比△3,527百万円)となり、業務活動収支は701百万円(対前年度比△3,933百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度と比べて1.7ポイント上昇し、類似団体平均を引き続き上回っている。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っているものの、平成29年度と比較すると、地方債残高が増加したた04ポイント上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費や補助金の減などにより、純行政コストが減少したため、平成29年度と比較して5.7万円減少し、類似団体平均をわずかに下回った。補助金の減については、加東消防署建設工事が完了したにより、建設に係る組合負担金が平成29年度と比較して大きく減少したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成29年度と比較して1.3万円減少したものの、類似団体平均値を上回っている。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらの大型事業については、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、後年度に交付税として措置される起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度までは、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、経費削減に努めるとともに、交付税措置のある起債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ケーブルテレビ事業に係る使用料歳入があったため、平成28年度までは受益者負担比率が類似団体平均値を上回っていたが、平成29年4月からはケーブルテレビ事業が民間事業者へ完全移行したため、受益者負担比率が減少し、類似団体平均値と同程度となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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