大分県臼杵市の財政状況（最新・2024年度）
大分県臼杵市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
臼杵市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、令和６年度においては前年度と変わらず0.37となっている。今後も生産年齢人口の大幅な増加は見込めず、自主財源である個人・法人市民税等の大幅な増加も見込めない状況である。そのため、臼杵市総合計画の重点プロジェクトに掲げている子育てしやすく、働きやすいまちづくり等に注力し、人口減少対策を行うとともに、税の徴収率向上対策等の自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率においては、義務的経費における経常歳出が増加したものの、経常一般財源の増加の影響等により、対前年度比0.9ポイントの改善となった。今後も安定した財政運営を行うためAIを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り、経常経費の削減に努める。また、公債費については今後の財政負担を増加させないよう公共施設整備五ヵ年計画等に基づく計画的な借り入れを行うよう留意する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、県人事委員会勧告に伴う給与改定による増等により、対前年度比2.2ポイントの増加となった。物件費においては、重層的支援体制整備事業の新設に伴う新規・拡充事業や総合行政システム使用料の増等により、対前年度比10.1ポイントの増加となった。前年度からの人口減少の影響もあり、人口一人当たり決算額は悪化した。類似団体平均よりも高くなっており、今後も一層の経常経費の見直しや事業の取捨選択に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準ではあるが、経験年数階層の人数変動の影響により対前年度比0.4ポイントの増加となった。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少の影響により、対前年度比0.21ポイントの増加となった。今後も臼杵市行財政活性化実行プラン等を活用し、持続可能な市役所実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等の活用を進めるとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度では普通交付税に算入される公債費、事業費補正の増等の好転要因が悪化要因を上回ったことで、対前年度比0.1ポイントの減となったものの、3カ年平均では対前年度比0.1ポイントの悪化となった。今後も有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画等に基づく計画的な事業執行、起債発行を行い、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減や充当可能特定歳入の減等悪化要因があったものの、地方債現在高の減等の好転要因もあり、将来負担比率は０％である。これは類似団体や全国平均と比べても良好な数値であるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、0.2ポイントの改善となった。県人事院勧告に伴う給与改定による職員基本給の増や期末勤勉手当の増等の影響により経常歳出が増加しているが、経常一般財源の増加の影響により、指標の改善となった。
物件費の分析欄
重層的支援体制整備事業の新設に伴う新規・拡充事業や総合行政システム使用料の増等の影響により経常歳出が増加しているが、経常一般財源の増加の影響により、指標としては昨年度と同値となった。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、0.1ポイントの悪化となった。施設型給付費の増や児童手当の制度改正による増等の影響により、経常歳出が増加し、指標の悪化となった。類似団体平均と比較して高い水準であるため、今後も関連施策の動向について注視していく。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、0.3ポイントの改善となった。繰出金のうち後期高齢者特会において、被保険者数の増や医療費の増による療養給付費負担金の増等の影響により繰出金が増加しているが、経常一般財源の増加の影響により、指標の改善となった。類似団体平均と比較して高い水準であるため、今後も関連施策の動向について注視していく。
補助費等の分析欄
施設型給付費の増や、特定環境保全、農業排水の公共下水道事業会計補助金の増等の影響により経常歳出が増加しているが、経常一般財源の増加の影響により、指標としては昨年度と同値となった。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は、0.5ポイントの改善となった。令和2年度同意地方債の元金償還開始等の影響により経常歳出が増加しているが、経常一般財源の増加の影響により、指標の改善となった。類似団体平均と比較して高い水準であるため、事業内容を精査し、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、0.4ポイントの改善となった。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、下北コミュニティセンター整備事業や旧野津高校再活用事業の増等により、住民一人当たりコストは対前年度比で4,302円の増加となった。民生費においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の減等により減少したが、人口減少の影響等により、住民一人当たりコストは対前年度比で3,407円の増加となった。衛生費においては、新環境センター建設事業に対する負担金や予防接種委託料の増等により、住民一人当たりコストは対前年度比で2,017円の増加となった。農林水産業費においては、漁港施設機能強化事業や農業体質強化基盤整備事業の減等により、住民一人当たりコストは対前年度比で8,197円の減少となった。商工費においては、プレミアム商品券事業やエネルギー価格高騰対策緊急支援金の減等により、住民一人当たりコストは対前年度比で1,396円の減少となった。土木費においては、社会資本整備総合交付金事業の増等により、住民一人当たりのコストは3,894円の増加となった。消防費においては、消防指令業務委託料や消防施設整備事業の増等により、住民一人当たりコストが対前年度比で5,591円の増加となった。教育費においては、清掃センター周辺環境整備事業や野津小学校トイレ改修事業の減等により、住民一人当たりコストは対前年度比で6,629円減少した。公債費においては、おおいた消防指令センターの共同運用開始に伴う本市消防本部指令センター整備に係る地方債の繰上償還の皆減等により、住民一人当たりコストは対前年度比で4,684円の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり661,702円となっている。構成項目別では、人件費においては、県人事院勧告に伴う給与改定の影響等により、総額が対前年度比で78,912千円増加しており、住民一人当たりも4,356円の増加となっている。物件費においては、重層的支援体制整備事業の新設に伴う新規・拡充事業や総合行政システム使用料の増等により、総額は対前年度比で314,031千円増加しており、住民一人当たりも10,822円の増加となっている。扶助費においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の減等の影響により、総額は前年度比で206,943千円減少しており、住民一人当たりも2,892千円の減少となっている。類似団体平均を大きく上回っているため、今後も扶助費の動向に注視していく。補助費等においては、プレミアム商品券補助金の減やエネルギー価格高騰対策緊急支援金の皆減等により、総額は対前年度比で251,259千円減少しており、住民一人当たりも5,891千円の減少となっている。普通建設事業費においては、消防指令業務共同運用事業等の増があったものの、清掃センター周辺環境整備事業市民会館改修事業の減等により、総額は対前年度比で237,408千円減少しており、住民一人当たりも4,935千円の減少となっている。今後も公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれることから、計画的・効率的な更新整備に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、災害復旧事業や物価高騰対策対応に伴う取崩しを行ったものの、令和5年度の実質収支による積立や運用益の積立を行ったことにより財政調整基金残高は増加したが、標準財政規模比では減少となった。今後も、災害等の不測の財政需要に対応できるよう、地方税等の自主財源の確保に努め、これまで以上に事務事業の選択と集中を行いながら、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和元年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模は、標準税収入額等の増加の影響により、総体として増となっている。下水道事業会計においては、企業債の償還が進んだことによる流動負債の減少や流動資産の増加により、黒字を示す余剰額が増加となった。標準財政規模も増ではあるが、余剰額の増が大きく上回ったため、標準財政規模比は1.35ポイントの増加となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
昨年度と比較して、算入公債費等（普通交付税に算入される公債費及び事業費補正の額）が増加しているものの、元利償還金の額の増加等により、実質公債費比率の分子が増加した。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五カ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額の減少や充当可能特定歳入の減少等の悪化要因があったものの、地方債現在高の減少、充当可能基金の増加等の好転要因が上回り、将来負担比率の分子はマイナスとなった。今後も、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度においては、公共施設の更新に備えるため市有施設整備基金に0.7億円、職員の退職に備えて退職手当基金に0.2億円等を積み立てたため、全体の基金残高が1.0億円増加した。（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、今後増加する見込みの職員の退職に備えた「退職手当基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている。
財政調整基金
（増減理由）令和6年8月末に大分県に接近した台風10号に係る災害復旧事業や物価高騰対策対応による取崩し（2.2億円）があったものの、令和5年度実質収支の1/2相当額等（2.3億円）を積み立てたため、0.1億円の増加となった。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。
減債基金
（増減理由）令和5年度国の補正予算（第1号）にて、普通交付税において追加交付された臨時財政対策債償還基金の取崩し（0.2億円）があったものの、令和6年度国の補正予算（第1号）にて、財政措置された臨時財政対策債償還金（0.6億円）等の積立を行ったため、0.5億円の増加となった。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・市有施設整備基金：公共施設の更新に備えるもの・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるもの・ふるさと活勢基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を活かした個性的な地域づくりの推進に活用するもの。・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足が生じたときの財源を積み立てるもの。・地域福祉基金：臼杵市における市民の社会福祉の充実を図るもの。（増減理由）・市有施設整備基金：今後の公共施設の更新に備えるため0.7億円の基金積立を行った。・退職手当基金：今後の職員の退職に備えて0.2億円の積立を行った。（今後の方針）・市有施設整備基金：後年度の公共施設の更新に備えるため計画的に積立予定。・退職手当基金：今後増加する見込みの職員の退職に備えて積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路工作物・市有施設等、過去に取得した固定資産の減価償却累計額の上昇により、有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設の適正配置の実現に努めていく。
債務償還比率の分析欄
R5年度は充当可能財源の減少等の悪化要因があったが、標準税収入額等や基準財政需要額算入額の増加、地方債現在高の減少等の好転要因により、債務償還比率は好転している。今後も中期財政計画等を活用し、長期的な視点で債務が過大とならないよう地方債現在高の動向を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、指標としては「0」となっている。有形固定資産減価償却率は過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため、悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設などの総合管理計画に基づき、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、指標としては「0」となっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加や普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少などにより指標は悪化したものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により数値の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産としては、道路一人当たり延長が類似団体よりも高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。しかし、道路・橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いことから、維持補修を中心としてインフラ資産の長寿命化を図る必要がある。港湾、漁港においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用して長寿命化計画に基づいた改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、令和元年度に下南認定こども園整備事業が完了したため、類似団体よりも低い。公民館についても一人当たり面積は類似団体に比べて低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、消防施設及び市民会館を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。市民会館については、R4年度からR5年度に舞台機構設備更新工事を実施しているため、有形固定資産減価償却率は下がっているものの、今後の更新費用等を含め、本市の課題となっている。庁舎については、令和2年度に臼杵市社会基盤整備・災害支援センターを庁舎として整備したことにより、一人当たり面積が増加したが、有形固定資産減価償却率は前年度より高くなっている。保健センターについては、令和4年度に廃止した。施設全般については、今後も公共施設等総合管理計画や中期財政計画を活用し、将来負担等を見据えた更新・整備が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)一般会計等においては、資産総額が2,108百万円の減(▲2.3%)となった。インフラ資産における工作物で562百万円の増があったものの、減価償却が2,271百万円となり、インフラ資産全体として1,637百万円減少したことが影響している。物品において、議会放送システム更新事業や消防ポンプ自動車購入事業等により157百万円の増があったものの、減価償却の影響により、180百万円の減となったことが影響している。負債は、前述の事業等での地方債発行があったものの、消防指令センター共同運用開始に伴う繰上償還を行った影響もあり、全体として償還額が発行額を上回ったことから、前年度と比較して1,048百万円の減(△3.5%)となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産の減価償却を計上したことにより、資産は前年度と比較して減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは21,028百万となり、前年度比562百万円の減(△2.6%)となった。社会保障費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や施設型給付費により、472百万円の増があったものの、補助金等においては、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業補助金(△522百万円)や原油価格高騰対策経営継続支援金(△308百万円)等が減となったことが影響している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(20,103百万円)が純行政コスト(21,182百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,079百万円(前年度比99百万円増)となり、純資産残高は1,060百万円の減少となった。純行政コストの減(△592百万円)があったものの、国県等補助金の財源が減少しており、純資産の減少につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は2,539百万円であったが、投資的活動収支においては、道路・橋りょう・改修工事や臼杵市民会館大規模改修事業を実施したことから、△1,436百万円となった。財務活動収支においては、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△1,128百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して、211百万円の減となり、人口減少も影響し、一人当たり資産額は2.2万円の減少となった。類似団体と比較して、34.9万円高くなっている。今後、道路や漁港などのインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人口減少の影響にも注視しながら適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体と比較して、0.23年高くなっているものの、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。歳入総額の増については、投資活動収入が増加したことが影響している。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体と比較して、2.2ポイント高くなっており、有形固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率においては、前年度と比較して0.4ポイントの増加となり、類似団体平均と比較して、3.8ポイント低くなっている。今後も負債額が増加しないよう注視していく。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して、0.1ポイントの減少となり、類似団体と比較して、5ポイント高くなっている。今後も地方債残高が増加しないよう注視していく必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストにおいては、新型コロナウイルス感染症対策事業費の減少等により、0.8万円の減になっている。類似団体と比較して、9.2万円高い値となっている。今後も物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して、1.7万円の減となった。類似団体と比較して、19.6万円高くなっている。地方債発行額の減により負債合計は減少しているものの、今後も地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、922百万円の黒字となった。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して0.2ポイント増加している。類似団体との比較では、1.0ポイント低くなっており、今後も使用料や手数料の適正な設定について考えていく必要がある
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県臼杵市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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