大分県臼杵市の財政状況（2011年度）
大分県臼杵市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
臼杵市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
合併後３年間連続して伸びを見せていたが、景気低迷による地方税の減少などにより、財政力指数は３年連続して低下し、前年度と比較し０．０２ポイントの低下となった。今後も財政力指数は低下する傾向にあり、自主財源確保を今後の大きな課題としてとらえ、賦課収納体制の強化に努める。また企業誘致等の産業振興に取り組みむとともに、遊休地の処分等により、自主財源確保に努め財政力の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
対前年度比１．８ポイントの上昇となり悪化することとなった。人件費、扶助費、繰出金が増加したものの充当経常一般財源は＋８，７０９千円の微増となった。分母となる経常一般財源は前年対比２２９，５２０千円の減少となり経常収支比率悪化の主な要因となった。地方交付税は＋３，７６６千円の若干の伸びを見せたものの臨時財政対策債が-２３９，３００千円となり、経常一般財源減少の主な要因となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年と比べて、人件費、物件費、維持補修費ともに増加している。額にして７１，４９５千円の増額となった。人口は５０８人の減少となり、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が悪化する要因となった。人件費増加の主な要因は共済組合負担金の増加（＋７２，６５６千円）である。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は１００前後で推移していたが、国家公務員の給与抑制措置により、大幅に上昇することとなった。平成２３年度に行った給与制度の見直しの影響が徐々に出てくるものと見込まれるが、今後も適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２２年度に策定した「臼杵市総合計画後期基本計画」に掲げる平成２７年度の人口千人当たりの職員数（消防職を含む全会計）９．７０人を目標をめざし取り組みを進めている。平成２４年４月１日現在では、９．３９人と目標を上回り推移しているが、今後は人口減少や権限移譲に伴う業務量の増加が予想されることから、事務の効率化を進めるとともに、行政サービスの向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還を除く元利償還金の額が減少（-153,241千円）したこと等により、単年度実質公債費比率が対前年度比-1.4ポイントの13.17%となったことで、3ヵ年平均の実質公債費比率は-1.0ポイントの14.5%となった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の増加（+441,986千円）、退職手当負担見込額の減少（-173,917千円）、財政調整基金（+553,597千円）、減債基金（+370,000千円）等充当可能基金の増加などの好転要素により、対前年度比-7.6ポイントの47.9%となった。類似団体より下回ってはいるが、今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、真に必要な事業の精査を行い、出来る限り有利な地方債を選択・活用しながら、将来負担比率の積算基礎の一つである基準財政需要額算入見込額の増加を図りながら、一層の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員給は減少したものの、退職金の増加（定年退職者数の増加（平成２２年度１５人→平成２３年度１６人）及び議員共済費の増加により、人件費総額は増加し、０．９ポイントの上昇となった。
物件費の分析欄
生活保護システム-23,300千円等の減額要素が物件費充当経常一般財源-66,447千円につながったため、0.3ポイントの低下となった。
扶助費の分析欄
児童手当及び子ども手当＋72,499千円（職員分含む）、児童措置費（＋133,369千円）等の増加要素が扶助費充当経常一般財源＋87,585千円につながり0.9ポイントの上昇となった。
その他の分析欄
【繰出金】国保特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道特別会計等の繰出金の増加に伴い、１．８ポイントの上昇となった。
補助費等の分析欄
臨時・経常の取扱い変更（大分市ごみ処理管理負担金等）（-91,689）による経常経費の減少要素により、補助費等充当経常一般財源-123,168千円となったため、0.9ポイントの低下となった。
公債費の分析欄
元利償還金-157,341千円の減に伴う公債費充当経常一般財源の減-136,012千円の影響により0.6ポイントの低下となった。
公債費以外の分析欄
人件費は今後、減少傾向が続くと見こまれるが、その反面、扶助費、繰出金は増加傾向が続くと見こまれる。人口減少が続くなかで、地方税の大幅な増加は見込みにくく、今後は各会計において経費の節減及び適正化に努め、普通会計の負担額の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
予算執行にあたっては「予算消化」ではなく「予算は余算」の徹底を図りながら、不用額の把握を適宜行い、年度中の補正予算編成等に反映させることで実質収支額の平準化を進めている。更に交付税の合併算定替終了に伴い大きく歳入が減少すると考えられることから、財政調整基金をはじめ、各種基金への積み立てを計画的に行っている。平成２３年度は臨時財政対策債が大きく減額となったものの、基金への積み立てを行うことが出来た。今後も行政サービスの維持向上と財政力の強化を図るため、事業の精査及び基金への積立を計画的に行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成１９年度は、老人医療特別会計において赤字が一時的に生じたものの、それ以外については、全会計において黒字となっている。また平成２０年度以降については全会計黒字となっており、赤字は生じていない。標準財政規模比については、平成１９年以降、普通交付税（臨時財政対策債発行可能額含む）が連続した伸びを示していることもあり、ほぼ全ての会計において、減少傾向にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、公共施設整備５ヶ年計画を策定し、地方債発行額の年度間平準化を図っている。また、過去の大型事業の起債償還が終わりつつあるため、今後、大きく減少することが見込まれる。算入公債費等については、出来る限り有利な地方債を選択・活用するよう努めており、年々増加している。以上により、実質公債費比率の分子については、今後、好転していくものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の現在高については、地方債発行額が元金償還金額を上回らないよう努力しており、数年後に地方債現在高のピークを迎える予定であるが、それ以降は、着実に減少していくことが見込まれる。充当可能財源等については、財政調整基金等の積み立てを積極的に行い、着実に基金残高を増加させていくとともに、出来る限り基準財政需要額算入のある有利な地方債を選択・活用するよう努めている。以上により、将来負担比率の分子については、今後、好転していくものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県臼杵市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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