末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄合併後３年間連続して伸びを見せていたが、景気低迷による地方税の減少などにより、財政力指数は３年連続して低下し、前年度と比較し０．０２ポイントの低下となった。今後も財政力指数は低下する傾向にあり、自主財源確保を今後の大きな課題としてとらえ、賦課収納体制の強化に努める。また企業誘致等の産業振興に取り組みむとともに、遊休地の処分等により、自主財源確保に努め財政力の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄対前年度比１．８ポイントの上昇となり悪化することとなった。人件費、扶助費、繰出金が増加したものの充当経常一般財源は＋８，７０９千円の微増となった。分母となる経常一般財源は前年対比２２９，５２０千円の減少となり経常収支比率悪化の主な要因となった。地方交付税は＋３，７６６千円の若干の伸びを見せたものの臨時財政対策債が－２３９，３００千円となり、経常一般財源減少の主な要因となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年と比べて、人件費、物件費、維持補修費ともに増加している。額にして７１，４９５千円の増額となった。人口は５０８人の減少となり、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額が悪化する要因となった。人件費増加の主な要因は共済組合負担金の増加（＋７２，６５６千円）である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００前後で推移していたが、国家公務員の給与抑制措置により、大幅に上昇することとなった。平成２３年度に行った給与制度の見直しの影響が徐々に出てくるものと見込まれるが、今後も適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度に策定した「臼杵市総合計画後期基本計画」に掲げる平成２７年度の人口千人当たりの職員数（消防職を含む全会計）９．７０人を目標をめざし取り組みを進めている。平成２４年４月１日現在では、９．３９人と目標を上回り推移しているが、今後は人口減少や権限移譲に伴う業務量の増加が予想されることから、事務の効率化を進めるとともに、行政サービスの向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還を除く元利償還金の額が減少（－１５３，２４１千円）したこと等により、単年度実質公債費比率が対前年度比－１．４ポイントの１３．１７％となったことで、３ヵ年平均の実質公債費比率は－１．０ポイントの１４．５％となった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額の増加（＋４４１，９８６千円）、退職手当負担見込額の減少（－１７３，９１７千円）、財政調整基金（＋５５３，５９７千円）、減債基金（＋３７０，０００千円）等充当可能基金の増加などの好転要素により、対前年度比－７．６ポイントの４７．９％となった。類似団体より下回ってはいるが、今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、真に必要な事業の精査を行い、出来る限り有利な地方債を選択・活用しながら、将来負担比率の積算基礎の一つである基準財政需要額算入見込額の増加を図りながら、一層の改善に努める。 |
人件費の分析欄職員給は減少したものの、退職金の増加（定年退職者数の増加（平成２２年度１５人→平成２３年度１６人）及び議員共済費の増加により、人件費総額は増加し、０．９ポイントの上昇となった。 | 物件費の分析欄生活保護システム－２３，３００千円等の減額要素が物件費充当経常一般財源－６６，４４７千円につながったため、０．３ポイントの低下となった。 | 扶助費の分析欄児童手当及び子ども手当＋７２，４９９千円（職員分含む）、児童措置費（＋１３３，３６９千円）等の増加要素が扶助費充当経常一般財源＋８７，５８５千円につながり０．９ポイントの上昇となった。 | その他の分析欄【繰出金】国保特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道特別会計等の繰出金の増加に伴い、１．８ポイントの上昇となった。 | 補助費等の分析欄臨時・経常の取扱い変更（大分市ごみ処理管理負担金等）（－９１，６８９）による経常経費の減少要素により、補助費等充当経常一般財源－１２３，１６８千円となったため、０．９ポイントの低下となった。 | 公債費の分析欄元利償還金－１５７，３４１千円の減に伴う公債費充当経常一般財源の減－１３６，０１２千円の影響により０．６ポイントの低下となった。 | 公債費以外の分析欄人件費は今後、減少傾向が続くと見こまれるが、その反面、扶助費、繰出金は増加傾向が続くと見こまれる。人口減少が続くなかで、地方税の大幅な増加は見込みにくく、今後は各会計において経費の節減及び適正化に努め、普通会計の負担額の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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