大分県臼杵市の財政状況（2016年度）
大分県臼杵市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
臼杵市
簡易水道事業末端給水事業
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度から平成25年度までは横ばい傾向であったが、平成26年度及び平成27年度においては前年度から0.01ポイント低下している。人口減少及び生産年齢人口の減少等の要因により地方税の増加が見込めないなか、今後も財政力指数は低下傾向となることが見込まれる。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服とともに自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源では、普通交付税の減少（-198,230千円）や、臨時財政対策債の減少（-159,362千円）などにより、-2.99％（-364,128千円）と大幅悪化の要因となった。分子となる経常経費充当一般財源では、退職者の増等による人件費の増加（+20,642千円）、扶助費の生活保護費の特定財源の大幅減少により、経常収支比率は前年度比2.1ポイントの悪化となった。今後も、公債費においても起債発行額に留意し、物件費の抑制を図るなど第2次臼杵市行財政活性化大綱実行プランに沿い持続可能な市役所経営を行い、後年度の財政負担を増加させないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては、定年退職者が2名増加したことによる退職手当の増加が要因となり、増加となった。物件費においては、ケーブルネットワーク事業の公設民営化やマイナンバー法対応システム改修が減少したこと等により委託料を中心に前年度から167,801千円の減額となった。結果として、前年度からの人口減少（-516人）を踏まえても、人口１人あたり3,902円の改善となり、類似団体と比較して低い数字となっている。今後もより一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を鑑みた給料改定（給料平均改定率0.2％、期末勤勉手当0.1月増）を行ったところ、昨年と同様の指数となったが、今後とも給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度より３名減少したものの、人口減少（-516人）の影響により前年度比0.06ポイントの悪化となった。第2次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少（-73,451千円）、特定財源の減少（-16,485千円）など悪化要因があったものの、元利償還金の減少（-100,134千円）、地方債償還財源に充当する公営企業繰入金の減少（-36,077千円）などの好転要因により、前年度比0.3ポイントの改善となった。今後は普通交付税における、合併算定替の縮減や、人口減少による基準財政需要額の減少が見込まれることから、世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、充当可能財源の確保を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加（+321,558千円）や充当可能特定歳入の減少（-153,006千円）などの悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込み額の減少（-428,259千円）や退職手当負担見込額の減少（-175,370千円）などの好転要因により、前年度比2.6ポイントの改善となった。将来負担比率はここ５年間は改善傾向であるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や基準財政需要額に算入が多い有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定年退職者2名増に伴う退職手当は増加（+74,035千円）したものの、職員数の減（-3人）等に伴う職員給の減（-17,498千円）等により、前年度比較では12,817千円（0.4％）の増加にとどまっている。分母となる経常一般財源の減少（-364,128）が大きく、経常収支比率は悪化といった結果になった。今後も、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、0.3ポイントの悪化となった。行革努力による光熱水費の減（-15,274）等により経常支出が減少したものの、分母となる経常一般財源の減少（-364,128）が大きく、経常収支比率は悪化といった結果になった。今後とも事業内容を精査し、費用の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費においては2,867千円の減少であったものの、主に生活介護給付費に係る特定財源である国県支出金が減少し分子における経常一般財源が増加（+68,009千円）したことにより、前年度比0.8ポイントの悪化となった。類似団体とは依然として1.4ポイントの開きがあり、微減傾向を示している生活保護費以外で事業費の大きい障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について今後とも注視していく。
その他の分析欄
繰出金における経常収支比率は、0.3ポイントの悪化となった。公共下水道事業特別会計繰出金の減（-44,729）等により、その他の総額は減少（-29,781）したものの、分母となる経常一般財源の減少（-364,128）が大きく影響したことによる。
補助費等の分析欄
補助費における経常収支比率は、0.2ポイントの改善となった。主な要因は、ケーブルネットワーク事業に係る消費税の減（-14,979）、特別保育補助金の減（-9,244）、葬祭場改良工事負担金の減（-8,617）などにより経常支出が減（-59,029）となったことによる。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は、0.1ポイントの改善となった。平成23、24年度過疎対策事業債の償還開始等による増（＋63,035）はあったものの、平成17年度合併特例債の償還終了（-111,499）及び平成16年度及び平成17年度災害復旧事業債の償還終了（-33,546）等により、分子における経常一般財源が減少したことが挙げられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の全体では2.2ポイントの悪化となったが、類似団体平均値を2.6ポイント上回っている。前年度と比較して、物件費や繰出金の抑制による改善の要素もみられたが、分母となる経常一般財源の減少が主な要因となり、経常収支比率が悪化した。また、人件費と扶助費においては分子における経常一般財源が増加したことにより悪化となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、庁舎耐震化事業の実施、ケーブルネットワーク再構築事業費の増加等により、住民1人当たりのコストは前年度から5,293円増加した。民生費においては、臨時福祉給付金の増加、保育所整備交付金の減少等により、住民1人当たりのコストは前年度から2,445円増加となり、類似団体との比較では26,096円高い状況である。衛生費においては、公共施設太陽光発電施設整備の終了による減少の一方で、子ども医療費助成拡充事業や、マテリアルリサイクル推進施設整備の増加により、住民1人当たりのコストは前年度から902円増加となった。農林水産業費においては、農産加工施設整備事業補助金の増加等により、住民1人当たりのコストは前年度から4,876円増加となった。商工費においては、地域消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金が減少した一方で、観光施設のリノベーション事業の増加により、住民1人当たりのコストは前年度から1,817円増加となった。土木費においては、社会資本総合交付金や過疎債を活用した道路等インフラ整備の増加により、住民1人当たりのコストは前年度から2,830円増加となった。消防費においては、高機能消防指令台の整備などにより、住民1人当たりのコストは前年度から3,895円増加となった。教育費においては、福良ヶ丘小学校増改築事業の終了により、住民1人当たりのコストは前年度から24,032円減少となった。公債費においては、平成17年度合併特例債の一部償還終了などにより、住民1人当たりのコストは前年度から1,288円減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては定年退職者数の一時的な増（平成28年度2名増）による退職手当の増加などにより、住民1人あたりのコストは前年度から2,083円増加となっている。扶助費においては、経常歳出は横ばいであったが、臨時福祉給付金の増加と人口の減少（-516人）により、住民1人あたりのコストは前年度から5,464円増加となった。今後も近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業費（うち更新整備）においては、庁舎耐震化や中央公民館の大規模改修等を実施したが、学校施設耐震化・改築事業が終了したことにより、住民1人あたりのコストは前年度から9,850円減少となったが、類似団体との比較では依然14,875円高い状況である。今後とも公共施設の老朽化対策にかかるコストは高く推移することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効果的な更新整備に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年国勢調査の結果が反映され、合併算定替の縮減による普通交付税の減少（-198,230千円）を踏まえ、地方税等の自主財源の確保に努めるとともに、これまで以上に事務事業の選択と集中を行いながら経営管理に努めた。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替の縮減を見据えて積立を行った。今後も実質収支の平準化を図るとともに、庁舎建替等に備えた目的に応じた基金の計画的な積立を行い、行政サービスの維持向上と財政力の向上を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度以降全ての会計において黒字となっている。標準財政規模は、標準税収入額は増加（＋137,606千円）したものの、普通交付税額が減額(-198,230千円)、臨時財政対策債発行可能額が減額(-159,362千円)となったことから、総体としては減少(-219,962千円)となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分母となる標準財政規模が減少（-219,962千円）したものの、平成１７年度合併特例債の一部の償還が終了したことなどから元利償還金が減少（-100,134千円）し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少（-36,077千円）したことから、実質公債費比率は0.3ポイント改善した。今後も、公共施設整備五ヶ年計画に基づき計画的な事業執行を行いつつ、起債発行を抑制し、実質公債費比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比較して、地方債現在高の増加（+321,558千円）や充当可能特定歳入の減少（-153,006千円）などの悪化要因があったものの、公営企業債等繰入見込額の減少（-428,259千円）や退職手当負担見込額の減少（-175,370千円）などの好転要因により、前年度比2.6ポイントの改善となった。ここ５年間は改善傾向ではあるが、普通交付税の縮減や平成２７年国勢調査結果に伴う標準財政規模の減少も踏まえ、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、基準財政需要額に算入が多い有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路工作物等の過去に取得している固定資産の減価償却費の累計額の上昇から有形固定資産の老朽化が判る。今後も公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成をすすめ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置の実現に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率が改善傾向にあるが、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため有形固定資産減価償却率が悪化傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画（長寿命化計画）の策定をすすめ、公共施設のあり方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないように財政経営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては公営企業等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少等で数値が改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い位置となっている。また、実質公債費比率においても元利償還金の減少等により改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い位置にある。今後も、公共施設の更新や老朽化対策に取り組みが必要であるが、公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理を図り、数値の改善に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産としては、道路・橋りょう・トンネルにおける一人当たりの延長や有形固定資産の額が、類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されている。地理的条件もあり、こうした背景により有形固定資産減価償却率も高いことから、老朽化した道路・橋りょう・トンネルの補修維持を中心としてインフラ資産の長寿命化を図る。また港湾・漁港においては、近年の漁港施設に対する機能保全事業や機能強化事業により減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅の一人当たり面積が、類似団体より高い水準で整備されている。有形固定資産減価償却率もやや高めであるが、本市では社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画を基に順次改修を行っている。また学校施設における一人当たり面積は、類似団体と比べて大きく乖離はないものの、有形固定資産減価償却率はやや高めとなっている。幼稚園・保育所・公民館においては、一人当たりの面積が類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。しかしながら人口減少・少子化に注視しながら、学校施設や幼稚園・保育所の改修や整備については、サービスの低下に繋がらないよう慎重に対応することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
市民会館及び消防施設を除き、一人当たり面積は、類似団体と比べ低い水準となっている。本市における各施設数が、市民サービスに対して整理できていると判断できるが、いずれの施設も有形固定資産減価償却率が高い水準にある。体育館・プール・保健センターにおいては、現在使用していない施設が多く含まれるため、特に影響がないものの、庁舎については更新費用等を含め本市の課題となっている。将来負担も含め、今後も慎重な判断が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)資産では、事業用資産の建物で、臼杵庁舎耐震化事業や臼杵中央公民館大規模改修事業及びサーラ・デ・うすき大規模改修事業等を積極的に行ったことにより、1,003百万円の増加があったものの、建物減価償却で1,101百万円の減少や、インフラ資産(道路・橋りょう・公園等)において減価償却の影響で、1,328百万円の減少となり、資産は98,164百万円となり、前年度と比較して741百万円、0.7%の減となった。負債では、29,003百万円となり、前年度と比較して143百万円、0.5%の増となりました。防災・減災事業の増加やインフラ整備事業が主な要因としてあげられる。(全体)においても、(一般会計等)の影響や施設の老朽化により、資産で523百万円の減少、負債においては、下水道事業における負債の減少により、442百万円の減少となった。(一般会計等)や(全体)において、資産の老朽化に注視し、負債の増加にならないよう取り組む。(連結)においては、統一的な基準に移行した事業会計が増えたことの影響により増加の要因となった。
2.行政コストの状況
(一般会計等)純経常コストにおいては、物件費でケーブルテレビ事業の公設民営化の移行による減少や、補助費等でプレミアム商品券発行事業の減少があったものの、扶助費で臨時福祉給付金等の影響による増加や、人件費で退職者の増加によりコストの増加があったため、前年度と比較して35百万円の増加となった。また純行政コストにおいては、資産売却益の減少により、62百万円の増加となった。主に制度的な要因により増減がみられた。(全体)国民健康保険会計において、保険給付費の減少があったことにより、純経常コストが192百万円の減少、純行政コストも211百万円の減少となった。増加傾向にある社会保障費等に注視し、コストの増加につながらないよう取り組む(連結)においては、統一的な基準に移行した事業会計が増えたことの影響により純行政コストが増加となった。
3.純資産変動の状況
(一般会計等)本年度差額については、前年度と比較して普通交付税の減少及びケーブルテレビ事業の公設民営化への移行による使用料の減少が、主な要因となり455百万円の減少となった。また本年度純資産変動額についても同様の要因によるもが大きい。(全体)における本年度差額及び本年度純資産変動額についても同様(連結)においては、統一的な基準に移行した事業会計が増えたことによる影響により増加となった。純資産が減少しないよう、自主財源の確保へ取り組む。
4.資金収支の状況
(一般会計等)業務活動収支では、前年度と比較して普通交付税の減少及びケーブルテレビ事業の公設民営化への移行による使用料の減少が、主な要因となり323百万円の減少となった。投資的活動収支では、公共施設等整備費支出において福良ケ丘小学校増改築事業の事業完了により879百万円の減少や基金積立金支出においては市有施設整備基金積立金が199百万円の減少したこと等が影響し、482百万円の減少となった。財務活動収支では、地方債等償還支出の減少により、31百万円の減少となった。(全体)では、(一般会計等)の要因により、業務活動収支と投資的活動収支が減少し、下水道事業の地方債償還額が減少したことも要因となり△91百万円の減少となった。(連結)においては、統一的な基準に移行した事業会計が増えたことの影響がそれぞれの活動収支の増減の要因となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して74,164万円の減少となったが、人口減少(△491人)により、一人当たり資産額が1.1万円の増加となった。類似団体平均値より401万円高いが、地理的な条件があるため、比較は困難であるものの、人口減少下にある当市におい道路や漁港などインフラ資産の長寿命化事業が想定されるが、過剰な資産形成にならないよう注視する必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均値より0.4万円高い比率であるが、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことが伺える。③有形固定資産減価償却率において、類似団体平均値に比べ、2.7%高いことから、有形固定資産の老朽化が見受けられる。今後も公共施設等総合管理計画に則り、適正なマネジメントを行い資産整備を行う。
2.資産と負債の比率
④純資産比率においては、前年に比べ0.3%の減少となった。類似団体平均値と比較して0.4%低い値であるが、乖離が少ないことから、純資産は適正な範囲であることが見受けられる。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して0.4%の伸びとなった。類似団体平均値と比較しても2.7%とやや高い比率となっている。本市は一人当たり資産額も類似団体平均より高いことから純資産比率と併せて考慮するとやや高めで推移が見込まれるが、今後も地方債残高が増加しないよう注視する必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストにおいては、前年度と比較して、0.7万円の増加となった。人口減少の影響によるものが大きいが、類似団体平均値より4.6万円高い数値となっている。しかし純行政コストは大きく伸びを示していないものの、社会福祉施設が多くある本市においては、社会保障費等で増加傾向が見込まれるため、今後も行政コストに注視し、物件費をはじめとする経営経費の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して1.2万円の増加となった。人口減少の要因が大きいものの、類似団体平均値と比較しても12.7万円とやや高い比率となっている。本市は一人当たり資産額も類似団体平均より高いことから純資産比率と併せて考慮するとやや高めで推移が見込まれるが、今後も地方債残高が増加しないよう注視する必要がある。⑧基礎的財政収支においては、△172百万円となったが、庁舎耐震化事業や公民館大規模改修事業など、積極的に事業を行ったことが要因となった。今後は本市の施設老朽化が高いことを踏まえ、長寿命化を図りつつ、基礎的財政収支に注視しながらプライマリーバランスを保つ必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して1.4%の減少となったが、ケーブルテレビ事業の公設民営化による影響である。受益者負担比率が類似団体平均より低い値となるのは、本市の経常費用のうち社会保障費給付費や他会計への繰出金の占める割合が高いことが大きな要因と言える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県臼杵市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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