大分県臼杵市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２４年度から平成２５年度までは横ばい傾向であったが、平成２６年度及び平成２７年度においては前年度から０．０１ポイント低下している。人口減少及び生産年齢人口の減少等の要因により地方税の増加が見込めないなか、今後も財政力指数は低下傾向となることが見込まれる。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服とともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源では、普通交付税の減少（－１９８，２３０千円）や、臨時財政対策債の減少（－１５９，３６２千円）などにより、－２．９９％（－３６４，１２８千円）と大幅悪化の要因となった。分子となる経常経費充当一般財源では、退職者の増等による人件費の増加（＋２０，６４２千円）、扶助費の生活保護費の特定財源の大幅減少により、経常収支比率は前年度比２．１ポイントの悪化となった。今後も、公債費においても起債発行額に留意し、物件費の抑制を図るなど第２次臼杵市行財政活性化大綱実行プランに沿い持続可能な市役所経営を行い、後年度の財政負担を増加させないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、定年退職者が２名増加したことによる退職手当の増加が要因となり、増加となった。物件費においては、ケーブルネットワーク事業の公設民営化やマイナンバー法対応システム改修が減少したこと等により委託料を中心に前年度から１６７，８０１千円の減額となった。結果として、前年度からの人口減少（－５１６人）を踏まえても、人口１人あたり３，９０２円の改善となり、類似団体と比較して低い数字となっている。今後もより一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を鑑みた給料改定（給料平均改定率０．２％、期末勤勉手当０．１月増）を行ったところ、昨年と同様の指数となったが、今後とも給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より３名減少したものの、人口減少（－５１６人）の影響により前年度比０．０６ポイントの悪化となった。第２次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少（－７３，４５１千円）、特定財源の減少（－１６，４８５千円）など悪化要因があったものの、元利償還金の減少（－１００，１３４千円）、地方債償還財源に充当する公営企業繰入金の減少（－３６，０７７千円）などの好転要因により、前年度比０．３ポイントの改善となった。今後は普通交付税における、合併算定替の縮減や、人口減少による基準財政需要額の減少が見込まれることから、世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、充当可能財源の確保を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加（＋３２１，５５８千円）や充当可能特定歳入の減少（－１５３，００６千円）などの悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込み額の減少（－４２８，２５９千円）や退職手当負担見込額の減少（－１７５，３７０千円）などの好転要因により、前年度比２．６ポイントの改善となった。将来負担比率はここ５年間は改善傾向であるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や基準財政需要額に算入が多い有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。

人件費の分析欄

定年退職者２名増に伴う退職手当は増加（＋７４，０３５千円）したものの、職員数の減（－３人）等に伴う職員給の減（－１７，４９８千円）等により、前年度比較では１２，８１７千円（０．４％）の増加にとどまっている。分母となる経常一般財源の減少（－３６４，１２８）が大きく、経常収支比率は悪化といった結果になった。今後も、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。行革努力による光熱水費の減（－１５，２７４）等により経常支出が減少したものの、分母となる経常一般財源の減少（－３６４，１２８）が大きく、経常収支比率は悪化といった結果になった。今後とも事業内容を精査し、費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費においては２，８６７千円の減少であったものの、主に生活介護給付費に係る特定財源である国県支出金が減少し分子における経常一般財源が増加（＋６８，００９千円）したことにより、前年度比０．８ポイントの悪化となった。類似団体とは依然として１．４ポイントの開きがあり、微減傾向を示している生活保護費以外で事業費の大きい障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について今後とも注視していく。

その他の分析欄

繰出金における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。公共下水道事業特別会計繰出金の減（－４４，７２９）等により、その他の総額は減少（－２９，７８１）したものの、分母となる経常一般財源の減少（－３６４，１２８）が大きく影響したことによる。

補助費等の分析欄

補助費における経常収支比率は、０．２ポイントの改善となった。主な要因は、ケーブルネットワーク事業に係る消費税の減（－１４，９７９）、特別保育補助金の減（－９，２４４）、葬祭場改良工事負担金の減（－８，６１７）などにより経常支出が減（－５９，０２９）となったことによる。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、０．１ポイントの改善となった。平成２３、２４年度過疎対策事業債の償還開始等による増（＋６３，０３５）はあったものの、平成１７年度合併特例債の償還終了（－１１１，４９９）及び平成１６年度及び平成１７年度災害復旧事業債の償還終了（－３３，５４６）等により、分子における経常一般財源が減少したことが挙げられる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の全体では２．２ポイントの悪化となったが、類似団体平均値を２．６ポイント上回っている。前年度と比較して、物件費や繰出金の抑制による改善の要素もみられたが、分母となる経常一般財源の減少が主な要因となり、経常収支比率が悪化した。また、人件費と扶助費においては分子における経常一般財源が増加したことにより悪化となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路工作物等の過去に取得している固定資産の減価償却費の累計額の上昇から有形固定資産の老朽化が判る。今後も公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成をすすめ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置の実現に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率が改善傾向にあるが、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため有形固定資産減価償却率が悪化傾向にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画（長寿命化計画）の策定をすすめ、公共施設のあり方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないように財政経営に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては公営企業等繰入見込額の減少や退職手当負担見込額の減少等で数値が改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い位置となっている。また、実質公債費比率においても元利償還金の減少等により改善傾向にあるが、類似団体と比較すると高い位置にある。今後も、公共施設の更新や老朽化対策に取り組みが必要であるが、公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理を図り、数値の改善に取り組む。