大分県臼杵市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２３年度から平成２５年度までは横ばい傾向であったが、平成２７年度においては前年度から０．０１ポイント低下している。人口減少及び生産年齢人口の減少、他市への転出等により地方税が減少となっており、今後も財政力指数は低下傾向となることが見込まれる。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服とともに自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源においては、地方税の減少（－２９，６２１千円）や、臨時財政対策債の減少（－５６，３７１千円）があったものの、地方消費税交付金の増加（＋３０５，４９７千円）などが、改善の要因となった。分子となる経常経費充当一般財源は、人件費の増加（＋１２６，０９５千円）、扶助費の増加（＋３８，１３３千円）などが悪化の要因となったが、経常収支比率は、前年度比０．２ポイントの改善となった。今後も、第２次臼杵市行財政活性化大綱実行プランに沿って、持続可能な市役所経営を行い、公債費においても起債発行額に留意し、後年度の財政負担を増加させないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、職員数が１名減少したが、退職者が７名増加したことによる退職手当の増加が要因となり、増加となった。物件費においては、小学校増改築事業やＩＣＴ機器活用教育の拡充等に伴う備品購入の増加や、委託費の増加により前年度から４０，１５０千円の増加となった。結果として、前年度からの人口減少（－５７４人）により、人口１人あたり２，９５０円の悪化となったが、類似団体と比較して低い数字となっている。今後もより一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給料改定（平均０．４％引き上げ）や、期末勤勉手当の０．１月分引き上げなどにより、前年度比０．６ポイントの悪化となった。今後とも給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より１名減少したものの、人口減少（－５７４人）の影響により前年度比０．０８ポイントの悪化となった。第２次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに事務事業の取捨選択を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する繰入金の増加（＋５２，７７０千円）や特定財源の減少（－１９，７０７千円）、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減少（－３８，７７６千円）など悪化要因があったものの、元利償還金の減少（－２８，１３５千円）、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加（＋７２，１１３千円）、公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少（－５，７２１千円）などの好転要因により、前年度比０．６ポイントの改善となった。過去５年からみても、実質公債費比率は改善しているが、今後は合併算定替による交付税縮減や人口減少（－５７４人）により悪化が見込まれることから、世代間負担の公平化や事業の適正化に努め、充当可能財源の確保を行い、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増加（＋２９６，８９３千円）や充当可能特定歳入の減少（－２９５，６８９千円）などの悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込み額の減少（（－２８５，９５４千円）や充当可能基金の増加（＋６４０，６４５千円）などの好転要因により、前年度比７．７ポイントの改善となった。将来負担比率はここ数年をみても改善傾向がみられるが、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や基準財政需要額への算入に有利な起債の活用に努め、将来負担比率の圧縮に努める。

人件費の分析欄

職員数が１名減少したが、退職者数の７名増による退職手当の増（８７，９８７）や平成２７年人事院勧告に伴う給料改定（平均０．４％引き上げ）による増（３，５００）などにより、前年度から８７，９６３千円の増加となり、前年度比０．５ポイントの悪化となった。今後も、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

福良ヶ丘小学校増改築事業やＩＣＴ機器を活用した教育施策のための備品購入の増加（＋３５，６０６千円）、防災拠点施設・市浜地区コミュニティセンター開設に伴う備品購入の増加（１５，５６４千円）、放課後児童健全育成事業運営委託料の増加（＋１７，９１１千円）などにより、前年度とは同率であるものの、平成２３年度からの５ヶ年でみると増加傾向となっている。今後は、事業内容を精査し、費用の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童手当の減額（－５１，０５３千円）があったものの、子ども子育て新制度施行に伴う私立保育所措置費の増加（＋１０９，２１６千円）、施設型給付費の増加（＋７７，２９２千円）、生活介護給付費の増加（＋２８，９３３千円）、共同生活介護給付費の増加（＋１６，５２５千円）などにより、前年度比０．１ポイントの悪化となった。類似団体とは、依然として１ポイントの開きがある。今後も障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向を注視していく。

その他の分析欄

繰出金においては、国保基盤安定繰出金の増加（＋７１，３６６千円）や簡易水道事業特別会計繰出金の増加（＋２９，５００千円）、分流式下水道の経費及び特別措置分に対する元金償還の増加による公共下水道特別会計繰出金の増加（＋５２，６４８千円）などにより、前年度比０．３ポイントの悪化となった。今後も増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、費用の抑制に努める。

補助費等の分析欄

特別保育事業補助金の減少（－２８，５２４千円）、養護老人ホーム委託措置費の減少（－６，３８０千円）などにより、前年度比０．４ポイントの改善となった。

公債費の分析欄

平成２４年度借り入れの合併特例債の元金償還開始による増加（＋３１，６３６千円）、平成２３年度借り入れの臨時財政対策債の元金償還開始による増加（＋４５，６６８千円）などがあったが、平成１６年度減税補てん債の償還終了（－５０，２１９千円）、平成１４年度過疎対策事業債の償還終了（－１９，０６６千円）などにより、０．７ポイントの改善となった。しかし、類似団体とは依然として３．９ポイントの差があるため、起債発行額と償還額のバランスを注視しながら、起債管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、人件費や繰出金等で悪化がみられ、全体では０．５ポイントの悪化となった。類似団体平均値を上回っているものの、公共下水道会計、特定環境保全下水道会計、農業集落排水事業特別会計で施設の老朽化が進んでおり、長寿命化工事等で今後の事業費は増加が見込まれているため、経費の削減及び事業の適正化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率においては充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込み額の増加等により数値が改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い位置にあります。また、実質公債費率においても算入する基準財政需要額の増加等により改善傾向にありますが、類似団体と比較すると若干高い値となっています。今後も公共施設更新・老朽化等の対策が必要となりますが、公共施設等総合管理計画や統一基準による地方公会計を活用し、さらに事業の選択と集中を行い事業投資を図るなど、投資と財政健全化のバランスを考慮し数値の改善に取り組みます。