大分県臼杵市の財政状況（2019年度）
大分県臼杵市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
臼杵市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は令和元年度において、前年度と同数となる0.39となっている。今後も生産年齢人口の大幅な増加や、自主財源である個人・法人市民税等の大幅な増加は見込めないことから類似団体平均を下回って推移すると見込まれる。そのため、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に注力し、人口減少対策を行うとともに、税収の徴収率向上対策等の自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は歳入側の経常一般財源が、普通交付税等の増により対前年度比で微増（539千円）したものの、歳出側では扶助費において障害者福祉費や児童福祉費等で経常一般財源が増加（126,112千円）したこと等により対前年度比0.7ポイント悪化している。今後も安定した財政運営を行うためにICTを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り経常経費の削減に努める。また、公債費については今後の財政負担を増加させないよう公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な借入を行うよう留意する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費においては職員数の減による給与の減や、退職者数の減による退職金の減の影響で対前年比-1.7％（-51,956千円）の減となった。物件費においてはふるさと納税に関する広告料、返礼品の運搬費や、総合行政共同利用システム構築事業等の影響で増加し対前年比11.9％（337,423千円）の増となった。結果として前年度からの人口減少（-530人）の影響もあり人口一人当たり10,249円の悪化となった。類似団体平均よりも高い数字となっており、今後も一層の経常経費の見直しや事業の取捨選択に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度においては、給与減額措置（-1.3％）を行った。今後も、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度より3名減少したものの、人口減少（-530人）の影響により、前年度比0.18ポイントの悪化となった。今後、第３次臼杵市行財政活性化実行プランを策定し、持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の増（11,334千円）等悪化の要因があったが、元利償還金の減（-44,197千円）や公営企業の元利償還金に対する繰入金の減（-36,321千円）等の好転要因が上回り、対前年比1.1ポイントの改善となった。今後も有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な事業執行、起債発行に努め、更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高の増（847,337千円）や、退職手当負担見込額の増（102,915千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（-277,004千円）や基準財政需要額算入公債費の増（384,593千円）、充当可能特定財源の増（319,422千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０%となった。これは類似団体や全国平均と比べても良好な数値であるが、今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率は、0.5ポイントの改善となった。職員数の減による給料の減や、病休・育休者の増に伴う給料の減、扶養手当額の減・被扶養者の減による扶養手当の減、退職者数が前年度と比べ減少（10人→8人）したことにより退職金が減少したことが大きな要因として挙げられる。今後はICTを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率は、0.2ポイントの悪化となった。主な要因として、直営で行っていた放課後児童健全育成事業を民間委託に追加（３施設）したことや、補助費で支出していたコミュニティバス運行事業等の市民生活に密着したサービスを民間委託へ運用を変えたことで一般財源が増加（23,602千円）したことが挙げられる。類似団体の平均値より0.9ポイント上回っているものの、年々増加傾向にあるため、今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率は、1.1ポイントの悪化となった。主な要因として、障害者福祉費や児童福祉費等で経常一般財源が増加（126,112千円）したこと等により悪化している。類似団体と比較しても高い水準であるため、今後も、障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について注視していく。
その他の分析欄
その他における経常収支比率は、0.6ポイントの悪化となった。主な要因として繰出金において、介護予防サービス利用の増等から介護保険特別会計繰出金が増加し、後期高齢者医療特別会計では、県内の高齢化率の上昇に伴い後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金も大幅に増加する等増加要因があり、経常一般財源が増加（77,910）したことが挙げられる。今後もその他の大部分を占める繰出金を中心とした経常一般財源の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費における経常収支比率は、0.3ポイントの改善となった。主な要因として、大分市ごみ処理管理費負担金の減や、事業の一部を委託へと運用を変えた生活交通路線維持費補助金の減等が影響し、経常一般財源は減少（-34,525）した。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率は、0.4ポイントの改善となった。主な要因として平成27年度同意過疎債の元金償還開始に伴う増があったが、平成18～20年度同意合併特例債の償還終了に伴う減や平成15年度同意一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う減が影響し全体として経常一般財源が減少（-42,627）したことが挙げられる。今後も、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。
公債費以外の分析欄
人件費では経常収支比率は改善したが、扶助費やその他経費において悪化し、公債費以外の経常収支比率は対前年度比1.1ポイント悪化した。類似団体の平均値を2.5ポイント上回っているものの、今後も経費の節減及び事業の適正化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、臼杵庁舎対策事業、野津庁舎整備事業やふるさと納税事業の事業費の増加の影響により住民一人当たりのコストは前年度より22,260円の増加となった。民生費においては、下南認定子ども園整備事業の増や障害者自立支援給付費、施設型給付費等扶助費の増が影響し影響により、住民一人当たりのコストは前年度から24,352円の増加となった。類似団体平均と比較すると53,541円上回っている状況であり、今後も動向に注視していく。衛生費においては、臼津広域連合負担金が減少したこと等により事業費が減少し、住民一人当たりのコストは前年度から2,132円の減少となった。農林水産業費においては、活力あふれる園芸産地整備事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度より2,575円増加した。商工費においては、野津東部工場用地整備事業の実施や企業立地促進助成金の増加の影響により住民一人当たりのコストは前年度より4,519円の増加となった。土木費においては、過疎債を活用した道路等インフラ整備の減少により、住民一人当たりのコストは前年度より2,810円の減少となった。消防費においては、防災行政無線整備事業等の事業費が減少した影響により、住民一人当たりのコストは前年度より2,983円の減少となった。教育費においては、小学校施設空調整備事業等の影響により、住民一人当たりのコストは前年度から3,911円の増加となった。災害復旧費においては、平成29年の台風18号災害復旧が完了した結果、住民一人当たりのコストは前年度より15,050円の減少となった。公債費においては、平成平成18～20年度同意債（合併特例債）の償還終了等により、住民一人当たりのコストは前年度から224円の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり589,515円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり76,823円となっており、昨年度と比較して290円減少している。人件費総額は対前年度比で減少（-51,956千円）しており、人口減少（-530人）の増加要因を上回ったため減少となった。物件費においては住民一人当たり83,268円となっており対前年度比9,844円増加した。物件費の総額はふるさと納税事業の増や、総合行政共同利用システム構築事業の増等により対前年度比337,423千円増加しており、人口減少も影響し増加した。扶助費においては、住民一人当たり115,061円となっており、対前年度比3,577円増加した。扶助費の総額は障害者自立支援給付費や施設型給付費の増が影響し対前年度比77,668千円増加しており、人口減少も増加要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているため、今後も、近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業においては、下南認定こども園整備事業や臼杵舎対策事業、野津庁舎整備事業等の将来を見据えた投資を積極的に実施し、対前年度比1,174,874千円の増加、住民一人当たりのコストは前年度より31,958円の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な更新整備に努めていく。災害復旧費においては、平成29年の台風18号災害復旧事業が完了し、住民一人当たりのコストは前年度より15,050円の減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、普通交付税の増（121,502千円）やふるさと納税寄附金の増（435,121千円）により、実質単年度収支は前年度より改善し黒字となっている。今後も、災害等の不測の財政需要に対応できるよう、普通交付税の一本算定化による減少も踏まえ、地方税等の自主財源の確保に努めるとともに、これまで以上に事務事業の選択と集中を行いながら健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成27年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模は、標準税収入額等（20,921千円）、普通交付税額（121,502千円）が増加し、臨時財政対策債発行可能額（-114,313千円）が減少し総体として増額（28,110千円）となった。水道事業においては流動資産の増等により資金剰余額が増えたため、標準財政規模比が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
昨年度と比較して、元利償還金額は、平成15年度同意一般廃棄物処理施設整備事業債の償還終了等により減少（-44,197千円）し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（-36,321千円）や、交付税算入公債費が増加（37,231千円）したことにより、実質公債費比率は1.1ポイント改善した。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取り組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高の増（847,337千円）や、退職手当負担見込額の増（102,915千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（-277,004千円）や充当可能基金の増（319,442千円）、充当可能特定財源の増（384,593千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０%となった。今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、後年度の庁舎建設・公共施設の更新に備えるため、庁舎建設基金に1.5億円を積立て、市有施設整備基金に0.3億円を積み立てる等基金の増加要因はあったが、地域の活性化・子育て環境充実のため、合併振興基金を1.4億円、ふるさと活勢事業基金を0.5億円取り崩したこと等が影響し全体の基金残高は0.6億円減少した。（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている
財政調整基金
（増減理由）平成30年度実質収支の1/2相当額（181,199千円）や基金運用益の積立（63,892千円）を行った結果、積立額が取り崩し額を上回り増加（5,091千円）した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。
減債基金
（増減理由）基金の一括運用による運用益を積立てた結果増加（211千円）した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため。・市有施設整備基金：公共施設の更新のため。・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てるため。・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりを推進するため。・地域福祉基金：臼杵市における市民の社会福祉の充実を図るため。（増減理由）・合併振興基金基金：子育て環境充実等のため1.4億円の基金取崩しを行った。・ふるさと活勢事業基金：地域の活性化のため0.5億円の基金取崩しを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：後年度の庁舎建設に備えるため計画的に積立予定。・市有施設整備基金：投資的経費充当一般財源の2年分程度を積立予定。（10～15億円）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路工作物・市有施設等、過去に取得した固定資産の減価償却累計額の上昇により、有形固定資産減価償却率が上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設の適正配置の実現に努めていく。
債務償還比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加等好転要因があったが、地方債現在高の増加や、退職手当負担見込額の増加等、悪化要因が上回り将来負担額が増加している。今後も中期財政計画等を活用し、長期的な視点で債務が過大とならないよう地方債現在高の動向を注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善している。有形固定資産減価償却率は過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。実質公債費比率についても、元利償還金額の減少等により改善傾向にあり、類似団体しても低い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により、数値の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産としては、道路における一人当たり延長が類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。しかし、道路・橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体より高いことから、維持補修を中心として、インフラ資産の長寿命化を図る必要がある。漁港、港湾においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画を基に改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所・公民館における一人当たり面積は類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。また、有形固定資産減価償却率は令和元年度に下南認定こども園整備事業が完了したため大幅に低下した。今後も人口減少・少子化に注視しながら施設の整備や維持管理を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、消防施設を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。体育館・プール・保健センターにおいては、現在使用していない施設も多く含むため、影響は少ないものの、市民会館については、更新費用等を含め、本市の課題となっている。庁舎については令和元年度に臼杵庁舎対策事業（旧商業高校）、野津庁舎整備事業を行った影響により、有形固定資産減価償却率は前年度比で低下している。施設全般については今後も公共施設等総合管理計画や中期財政計画を活用し、将来負担等を見据えた更新・整備が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
(一般会計等)一般会計等においては、資産総額が39百万円の増(0.04%)となった。事業用資産のうち建物において、減価償却で652百万円の減があったものの、下南認定こども園整備事業、臼杵庁舎対策事業、野津庁舎整備事業により1,260百万円の増加し、工作物において、ケーブルテレビ再構築事業等により672百万円の増加したこと等が影響している。また、インフラ資産における工作物で693百万円の増であったものの、減価償却において2,170百万円減となり、インフラ資産として1,217百万円減少したこと等が影響している。負債は、前述の事業での地方債発行が影響し、前年度と比較して969百万円、3.3%の増となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産の減価償却を計上したことより、資産は前年度と比較して減少となった。
2.行政コストの状況
(一般会計等)一般会計等においては、経常費用は19,324百万円となり、前年度比661百万円の増(3.5%)となった。人件費において19百万円減少しているが、物件費において減価償却費の増加やふるさと納税事業、豊後大野市ごみ処理管理委託料の増や消費税増税の影響などにより470百万円の増、補助金等において活力あふれる園芸産地整備事業が増加したことにより146百万円増加したことが影響している。
3.純資産変動の状況
(一般会計等)一般会計等においては、税収等の財源(17,883百万円)が純行政コスト(18,930百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,047百万円(前年度比424百万円)増となり、純資産残高は931百万円の減少となった。国庫補助金等の伸びはあった一方、純行政コストの増加があったため、純資産が減少していることが考えられる。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響が大きく、下水道事業等のインフラ資産を計上したが、本年度純資産変動額及び純資産残高は前年度と比較して減少した。
4.資金収支の状況
(一般会計等)一般会計等においては、業務活動収支は1,920百万円であったが、投資活動収支においては、道路・橋りょう改修工事や下南認定こども園整備事業を実施したことから、2,812百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、847百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、415百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して39百万円の増となり、一人当たり資産額は3.6万円の増加となった。類似団体と比較して51万円高くなっている。今後、道路や漁港等のインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人口減少の影響にも注視しながら、適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較して0.38年高くなっているが、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均と比較して2.7%高くなっていることから、有形固定資産の老朽化が進んでいることが見受けられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率においては、前年度と比較して1.0%の減少となった。類似団体平均と比較して1.7%低くなっている。今後も、負債と資産の適切な形成に注視する必要がある。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して1.1%の増加となった。類似団体平均と比較して4%高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないよう注視する必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストにおいては、人口減による影響等があり、前年度と比較して1.1万円の増加となった。類似団体平均と比較して7.9万円高い値となっている。今後も、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して3.6万円の増となった。下南認定こども園整備事業や庁舎等整備事業等における地方債発行の影響が大きいと考えられるが、類似団体平均値と比較しても、19.6万円高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、833百万円の赤字となった。下南認定こども園整備事業、庁舎等整備事業等の大型事業の実施が大きくなったことが要因として挙げられる。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して0.2%減少した。経常収益が14百万円減少したことが影響としてあげられる。受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して低い割合となっており、使用料や手数料の適正な設定について考える必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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