大分県臼杵市の財政状況（2010年度）

合併後３年間で連続した伸びをみせていたが、景気低迷による地方税徴収率の低下などに伴い、財政力指数は２年連続低下し、前年度と比較して0.02ポイント低下の0.42となっている。今後も財政力指数は減少していくと考えられるため、自主財源確保を今後の大きな課題として、滞納整理検討委員会にて庁内の横断的な連携を図り、収納体制の強化に努める。また、企業誘致や普通財産の処分等により、自主財源の確保に努め財政力の強化を図る。

対前年度比で4.1ポイント低下し大きく改善した。主な要因として、職員給与や公債費の減少、また分母となる経常一般財源が普通交付税の増（+424,680千円）や臨時財政対策債の増（+327,400千円）等により増加したため、経常収支比率が大きく改善された。しかし、普通交付税等の増減が経常収支比率に大きな影響を与えていることに変わりはなく、今後も大型事業の元利償還や特別会計への繰出金の増加など厳しい財政状況が予想される。こうした中、職員定員管理と人件費の抑制、自主財源の確保、公営企業の見直し、指定管理や民間委託等による歳出削減等を行い、経常経費の圧縮に努め、「公会計システム」や「事務事業評価」などといった改革ツールと結びつけ、「行政経営システム」を構築し、さらなる行財政改革を推進していく。

人件費については、職員数の減（-6名）や期末勤勉手当の引き下げ（-0.2ヶ月）等により、前年度と比較して1,086円の減少（退職金含まず）となった。物件費等については、学校ＩＣＴ環境整備事業（-89,365千円）、新型インフルエンザ対策用具整備事業（-38,240千円）、図書管理システム再構築委託（-43,050千円）等により、前年度と比較して2,037円の減少となった。今後も引き続き事業の見直し等を行うことで、経常経費の圧縮を図る。

臼杵市行財政活性化実行プランの期間終了に伴い、職員給与のカット（一般職2.5％）が平成２２年度をもって終了したため、ラスパイレス指数は上昇している。平成２３年度には給与構造の見直しを行い、給与の適正化を図るなど、今後も給与等の見直しを行うことにより、一層の給与適正化に努めたい。

平成２２年度に策定した「臼杵市総合計画後期基本計画」に掲げる平成２７年度の人口千人当たりの職員数（消防職を含む全会計）９．７０人の目標をめざし、計画的な職員の採用を図り、平成２３年４月１日現在では、全会計において、９．６１人と目標を上回る結果となっている。しかしながら今後も人口減少が予想されることや権限移譲に伴う各種業務量の増大、団塊世代職員の大量退職及び社会情勢の変化等に迅速かつ柔軟に対応できる効率的な体制を確立し、行政サービスの向上に努める。

標準財政規模の増加（+454,423千円）等により、単年度実質公債費比率が対前年度比-1.4ポイントの14.6%となったことで、3ヵ年平均の実質公債費比率は-1.4ポイントの15.5%となった。合併に伴い普通建設事業費が拡大しているが、事業計画の精査を行い、真に必要な事業の厳選及び平準化を図ることで、基礎的財政収支の均衡に努めるとともに、実質公債費比率の積算基礎の一つである公営企業会計等の事業についても、収益性・公共性を考慮し、一層の見直しに努める。

基準財政需要額算入見込額の増加（+408,660千円）、退職手当負担見込額の減少（-290,055千円）、財政調整基金・減債基金等の積立による充当可能基金の増加（+1,249,495千円）等の好転要素により、対前年度比-21.0ポイントの55.5%となった。今後も公債費等、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、起債にあたっては、出来る限り有利な地方債を選択・活用することにより、将来負担比率の積算基礎の一つである基準財政需要額算入見込額の増加を図りながら、一層の改善に努める。

定年退職者数は増加（平成２１年度１４人→平成２２年度１５人）したものの、職員給与の減少により２．２ポイントの低下となった。

総合行政電算システム管理運営委託＋６，８３１千円等の増加要素が物件費充当経常一般財源＋２３，３６２千円につながったものの、経常一般財源が増えたことにより０．７ポイントの減となった。

児童手当及び子ども手当＋１１１，１７５千円（職員分含む）、生活保護費＋１１３，７１０千円等の増加要素が扶助費充当経常一般財源＋２６９，６６６千円につながり１．８ポイントの増となった。

後期高齢者、介護保険、国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことに加え、これまで公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計繰出金に充当していた県振興資金が-８７，０００千円となり経常一般財源が増加したため、０．１ポイントの増となった。

市社会福祉協議会補助金-１０，０００千円等の減少要素により補助費等充当経常一般財源-５７，２４８千円となったため、０．９ポイントの減となった。

元利償還金-６６，７２２千円の減に伴う公債費充当経常一般財源の減-３７，５５０千円の影響により２．２ポイントの減となった。

人件費：２．２ポイントの減、補助費：０．９ポイントの減、物件費：０．７ポイントの減が、公債費と並び経常収支比率の改善に大きく寄与することとなった。

予算執行にあたって、「予算消化」ではなく「予算は余算」の徹底を図りながら、年度中の補正予算編成等に反映させることで実質収支額の平準化を進めている。さらに交付税の合併算定替え終了に伴い、大きく歳入が減少すると考えられることから、財政調整基金をはじめ、各種基金への積立を計画的に行っている。平成２２年度については、普通交付税及び臨時財政対策債等の増加などにより、財政調整基金に大きく積み立てることができた。また、各年度における事業についても、翌年度へ繰り越すことがないように事業内容を精査して行っているところである。今後も財政力の強化を図るため、事業の精査及び基金への積立を計画的に行っていく。