末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２９年度においては、地方税の微増等により、前年度から０．０１ポイント増加しているものの、人口の減少や生産年齢人口の減少等による個人・法人関係税の減収などから、類似団体平均を下回っており、今後も財政力指数は低いまま推移することが見込まれる。そのため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に積極的に取り組み、人口減少問題の克服に努めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源が、普通交付税の減（－１０９，８６７千円）などにより、前年度比－０．４７％（－５５，５６０千円）の減少となる中で、分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の償還開始の影響等により増加していることから、前年度に比べ２．６ポイントの悪化となった。税収の徴収率向上等財源の確保に努めるとともに、ＩＣＴの導入推進による事務の効率化へ取り組みや、物件費の抑制を図るなどの行財政活性化実行プランと連動した経常経費の見直しを図る。また、公債費においては、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、定年退職者の８名減に伴う退職手当の減少等により、前年度より減額となった。物件費においては、児童福祉関係委託事業や市有施設の管理費、ごみ処理関係委託料等の増により、経常支出が増加したことが要因となり、前年度より増加している。結果として、前年度からの人口減少（－５８５人）の影響もあり、人口１人当たり６，８４２円の悪化となった。類似団体平均と比較しても高い数字となっている。今後も、より一層の事業の取捨選択や経常経費の見直しに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度においては、人事院勧告を鑑みた給料改定（給料平均改定率０．２％、勤勉手当０．１月増）を行った。今後とも、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度より１名減少したものの、人口減少（－５８５人）の影響により、前年度比０．１３ポイントの悪化となった。第２次臼杵市行財政活性化実行プランに掲げられている持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金額においては、平成２４～２６年発行債の償還開始等により増加（＋１４９，４１１千円）したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（－２６，９０８千円）や、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の額が増加（＋９４，５６５千円）したことにより、前年度比０．１ポイントの改善となった。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取り組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金等の充当可能特定歳入の減少（－１１４，７７０千円）や基準財政需要額算入見込額の減少（－２０，５８３千円）などの悪化要因があったものの、公営企業債等繰入見込額の減少（－３６０，０８９千円）や地方債現在高の減少（－３７，４８１千円）などの好転要因により、前年度比５．６ポイントの改善となった。ここ数年は改善傾向にあるが、合併算定替や人口減少による普通交付税の減少により厳しい状況となることを踏まえ、今後も事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な起債の活用に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度においては、定年退職者の８名減に伴う、退職手当の減少（－２０８，５２８千円）等により、経常一般財源が減少したことで、前年度より１．０ポイントの改善となった。今後は、自治体行政スマートプロジェクトに取り組み、ＩＣＴ導入による事務効率化等を行うことで、人件費の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、０．１ポイントの悪化となった。児童福祉関係委託事業や市有施設の管理費、ごみ処理関係委託料等の増により、経常支出が増加したことが要因として挙げられる。類似団体の平均値より１．１ポイント下回っているものの、年々増加傾向にあるため、今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．７ポイントの悪化となった。要因としては、主に障害者自立支援給付に係る経常特定財源である国県支出金が、前年比－１８８，７３９千円と減少したことが挙げられる。今後も、障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について注視していく。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。繰出金の増加が主な要因であり、後期高齢者医療会計繰出金の増により、分子における経常一般財源が増加（＋１８，７２６千円）したことが挙げられる。増加傾向にあるが、事業の選択と集中を進め、費用の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費における経常収支比率は、０．１ポイントの悪化となった。ごみ処理管理負担金の増加等により経常一般財源全体は増（＋８，２７４千円）となり、また、教育・保育関係の国県負担金の減額等による経常特定財源全体の減（－２９，４０８千円）が主な要因となった。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、１．４ポイントの悪化となった。平成２４～２６年度過疎対策事業債や平成２５年度臨時財政対策債の償還開始等による増により、分子における経常一般財源が増加したことが要因として挙げられる。今後も、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。 | 公債費以外の分析欄人件費において、退職手当の減による経常収支比率の改善がみられたものの、扶助費において、経常特定財源である国県支出金の減額の影響等による悪化があるなど、公債費以外の全体としては、１．２ポイントの悪化となった。類似団体の平均値を上回っているものの、今後も経費の節減及び事業の適正化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、退職者数の減による人件費の減少や庁舎耐震化事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より９，０５８円の減少となった。民生費においては、子ども子育て関連事業費や障害者自立支援事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から６，５９１円の増加となった。類似団体平均と比較すると３２，４８７円上回っている状況であり、今後も動向に注視していく。衛生費においては、平成２８年度から取り組んでいるマテリアルリサイクル推進施設整備事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から３，２６４円の増加となった。農林水産業費においては、農産物選果施設整備事業の完了や漁港施設機能強化事業の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より７２４円減少した。商工費においては、観光施設のリノベーション事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より２，７２３円の減少となった。土木費においては、社会資本総合交付金や過疎債を活用した道路等インフラ整備の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より８，３６８円の減少となった。消防費においては、高機能消防指令台整備事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より６，１９２円の減少となった。教育費においては、中学校施設空調整備事業や公民館大規模改修事業の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度から１０，４００円増加となった。公債費においては、平成２４～２６年度同意債（過疎債）の償還開始等により、住民一人当たりのコストは前年度から４，５０７円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５４０，１２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７６，９５３円となっており、定年退職者の多かった昨年度と比較して３，７８０円減少（定年退職者数－８名）しているものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。扶助費においては、臨時福祉給付金の減や生活保護費の減があったものの、子ども子育て関連経費の増加や人口減少（－５８５人）の影響もあり、住民一人当たりのコストは前年度から２，６２２円の増加となった。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後も、近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業においては、マテリアルリサイクル推進施設整備や学校施設空調整備を実施したが、消防高機能消防指令台の高機能消防指令台整備事業や庁舎耐震化事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度より１０，８３０円の減少となったものの、類似団体平均より１６，６０２円上回っている状況である。今後も、公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な更新整備に努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては、後年度の庁舎建設に備えるため、庁舎建設基金に3億円を積立てた。また、全体としては、基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てている。一方、台風18号に係る災害復旧等の臨時財政需要により、財政調整基金を5.8億円取り崩したこと、地域の活性化・子育て環境充実のため、合併振興基金を0.9億円取り崩したこと等により、基金全体としては3.3億円の減となった（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている | 財政調整基金（増減理由）台風18号に係る災害復旧等の臨時財政需要による取り崩し（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく | 減債基金（増減理由）基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てたことによる増加（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく | その他特定目的基金（基金の使途）・市有施設整備基金：公共施設の更新のため・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積み立てるため・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりを推進するため・合併振興基金：臼杵市における市民の連帯の強化及び地域振興を図るため（増減理由）・市有施設整備基金：マテリアルリサイクル推進施設整備や庁舎整備等、公共施設更新事業の財源として1.3億円を充当したこと等による減少・合併振興基金：小中学校ネットワーク分離事業や教職員用PC更新事業等の財源として0.9億円を充当したこと等による減少・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため3億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・市有施設整備基金：投資的経費充当一般財源の2年分程度を積立て予定（10～15億円）・庁舎建設基金：整備方針の決定を受け、積立・取り崩しを計画 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路工作物等、過去に取得している固定資産の減価償却費の累計額の上昇から、有形固定資産減価償却率は上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の適正配置の実現に努めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄財政調整基金等、充当可能基金の減少等悪化要因はあったものの、公営企業債等繰入見込額の減少や地方債現在高の減少により、将来負担額は改善している。今後も地方債残高の動向を注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等繰入見込額の減少や地方債現在高の減少により、将来負担比率は改善傾向にあるが、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため、有形固定資産減価償却率が悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては、公営企業債等繰入見込額の減少や地方債現在高の減少により数値が改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で、実質公債費比率においては、基準財政需要額に算入された公債費の増等により改善傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により、数値の改善に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産としては、道路における一人当たり延長が類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。しかし、道路・橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体より高いことから、維持補修を中心として、インフラ資産の長寿命化を図る必要がある。漁港、港湾においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画を基に改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積は、類似団体と比べて大きく乖離はないものの、有形固定資産減価償却率はやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所・公民館における一人当たり面積は類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。しかしながら、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率については類似団体と比べても高い水準で推移している。平成３０年度から公立保育所の整備に着手する予定としているが、今後も、人口減少・少子化に注視しながら改修や整備を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、消防施設を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。体育館・プール・保健センターにおいては、現在使用していない施設も多く含むため、影響は少ないものの、庁舎については、更新費用等を含め、本市の課題となっている。将来負担も考えながら、今後も慎重な判断が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)一般会計等においては、資産総額が1,376百万円の減額(△1.4%)となった。事業用資産のうち建物において、中学校空調整備事業や南津留コミュニティセンター整備事業、臼杵・野津両中央公民館大規模改修事業等により、976百万円の増加があったものの、建物減価償却で838百万円の減少や、インフラ資産における減価償却において2,123百万円減少したこと等が影響している。負債は、前年度と比較して26百万円、0.1%の減少となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産を計上したことより、資産は前年度と比較して増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)一般会計等においては、経常費用は18,529百万円となり、前年度比94百万円の減少(▲0.5%)となった。野津東部工業団地計画策定事業等の影響により物件費等が82百万円増となったものの、退職手当引当金繰入金の減少による人件費の減や、補助金等や他会計繰出金の減少による移転費用の減が影響している。台風18号災害による臨時損失が大幅に増加していることから、純行政コストは増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)一般会計等においては、税収等の財源(16,977百万円)が純行政コスト(18,377百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,360百万円(前年度比△281百万円)となり、純資産残高は1,350百万円の減少となった。税収等の伸びはあった一方、国県補助金の減少や純行政コストの増加があったため、純資産が減少していることが考えられる。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産を計上したことより、本年度純資産変動額及び純資産残高は前年度と比較して増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)一般会計等においては、業務活動収支は1,632百万円であったが、投資活動収支においては、道路・橋りょう改修工事や中学校空調整備事業等を実施したことから、△1,609百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲37百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、473百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して1,376百万円の減となったが、人口減少の影響により、一人当たり資産額は2千円の増加となった。類似団体と比較して47.4万円高くなっている。今後、道路や漁港等のインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人ロ減少の影響にも注視しながら、適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較して0.45年高くなっているが、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均と比較して3%高くなっていることから、有形固定資産の老朽化が進んでいることが見受けられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率においては、前年度と比較して0.4%の減少となった。類似団体平均と比較して0.3%低くなっているが、乖離が小さいことから、適正な範囲内であると考えられる。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して0.2%の増加となった。類似団体平均と比較して2.9%高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないよう注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストにおいては、人口減による影響や、災害復旧による臨時損失もあり、前年度と比較して1.2万円の増加となった。類似団体平均と比較して6.5万円高い値となっている。今後も、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して1万円の増となった。人口減少の影響が大きいと考えられるが、類似団体平均値と比較しても、14.8万円高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、132百万円の赤字となった。中学校空調整備事業や南津留コミュニティセンター整備事業等の事業実施や、台風災害による臨時支出が大きくなったことが要因として挙げられる。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して0.3%増加した。人件費や補助金等の減少により経常費用が94百万円減少したこと、また経常収益が51百万円増加したことが影響としてあげられる。受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して低い割合となっており、使用料や手数料の適正な設定について考える必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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