北海道泊村の財政状況（最新・2024年度）
北海道泊村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
泊村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
村税である原子力発電所関連の固定資産税（大規模償却資産）収入により普通交付税の不交付団体であるため類似団体と比較しても大きく上回っている。今後減価償却が進むことにより減少していくことが予想されるため、行政の効率化を図り健全財政を維持できるよう努める。
経常収支比率の分析欄
一般財源である固定資産税収入が大きく他の団体と比較して大きく上回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後第５次泊村総合計画等の各計画に沿った施設数、規模の見通しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高くなっている。今後行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少の影響から類似団体平均より高くなっている。今後行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入が無いことがあげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、要因としては地方債残高の減と新規借入が無いことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し、人件費の抑制を務めていく。
物件費の分析欄
臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営を行っているため類維持団体平均より下回っている。
扶助費の分析欄
身体障害者や高齢者の施設利用が多いため、類似団体平均と比較して上回っている。
その他の分析欄
電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。49774
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金、基金充当による水産業補助助成金が多い傾向にあり、類似団体平均より下回っている。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入が無いことがあげられる。
公債費以外の分析欄
電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費が類似団体平均を大きく上回っている。公債費は平成１８年度以降、新規借入が無いため、類似団体を大きく下回っている。・総務費：公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費：老人ホームの機械設備等の修繕を行ったため類似団体と比較して大きく上回っている。・衛生費：水道施設の更新等のため、簡易水道特別会計への繰出金が大きい。・土木費：長寿命化計画に基づく施設の更新や下水道施設の整備更新、維持管理のための公共下水道特別会計への繰出金が大きい。・消防費：災害時の備えのため防災倉庫を建設したため類似団体と比較して上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費、物件費、普通建設事業費、積立金、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・人件費：類似団体と比べて高い水準であるが、民間でも実施可能な部分については、業務委託等を進めているところである。・普通建設事業費：公共施設の維持修繕や村道等のインフラ更新整備を実施している。・繰出金：下水道施設の整備や維持管理、水道施設更新等に係る経費のため増加している。・物件費：公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・積立金：財政調整金、公共施設の維持修繕を目的として積立により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しをもとに決算剰余金を含めて積立している。実質収支額は、継続的な黒字を確保して横ばいで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び全ての特別会計、公営企業会計において、収支均衡を保っている。今後も各会計で効果的な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・元利償還金地方債の新規発行が無いため減少傾向にある。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２３年度より元利償還金が減少し始めたため減少傾向であり、横ばいで推移している。・実質公債費比率の分子新規地方債の発行が無く、横ばい傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高地方債の新規借入が無いことから減少している。・公営企業債等の繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債償還金残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。・将来負担比率の分子新規地方債の発行が無く、横ばい傾向にある。今後も、地方債発行を抑制する中、充当可能基金について一定額以上の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立金があり、残高は横ばいで推移している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積み立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）主に、固定資産税の収入により積立金が増加している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、今後基金の積み増しは厳しくなる。役場庁舎の大規模修繕や災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、計画的に取崩しを行っていく予定。
減債基金
（増減理由）一般会計の地方債減少により、取崩し、積立をしていない。（今後の方針）地方債の新規発行予定は無いが、適切な基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・漁業活性化推進基金：泊村の漁業振興及び活性化を図る。・公有財産管理基金：公有財産の維持管理並びに施設の増改築等、その他財政調整に必要な財源を積立てる。・地域振興基金：泊村の地域の振興を図るために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕、その他の維持修繕に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。（増減理由）・漁業活性化推進基金：水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・公有財産管理基金：役場庁舎の大規模修繕に充てるため積立を増額している。・地域振興基金：地域振興事業に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているため、減少傾向となっている。・ふるさとづくり推進基金：該当事業の事業費に充てているため減少傾向となっている。（今後の方針）それぞれの基金に目的に沿った適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の計画的更新、修繕等により減価償却率が平均より低い水準となっている。今後も老朽化が進んでいるインフラ系施設等の更新を進めるとともに適切な維持管理に努める
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら引き続き村税等の自主財源の確保や物件費等の経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建築・・・大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅・・・独居高齢者等一人当たり面積が平均より高い水準にある。今後施設数、規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。③保育所、小学校面積・・・入所児童及び児童が減少傾向にあり一人当たりの面積が平均より高い水準にある。２インフラ系公共施設①道路・・・土地の８６％が山林で比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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