北海道泊村の財政状況（2019年度）
北海道泊村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
泊村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく上回っている。
経常収支比率の分析欄
税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。-
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営費に充当しているため、類似団体平均より下回っている。
扶助費の分析欄
社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。
その他の分析欄
電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より下回っている。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。
公債費以外の分析欄
電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費が類似団体平均を大きく上回っている。公債費は平成18年度以降、新規借入がないため、類似団体を下回っている。・総務費：公共施設の維持運営に多くの費用を要している。基金の積立額が大きい。・民生費：社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施している。・衛生費：水道施設の新設に係る経費のため、簡易水道特別会計への繰出金が大きい。・土木費：長寿命化計画に基づいたインフラ、建築系施設の補修、更新を実施している。・消防費：原子力発電所、自然災害対策に係る防災施設整備を実施している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、扶助費、補助費等、積立金、普通建設事業費、繰出金が類似団体平均を大きく上回っている。・物件費：公共施設の維持運営に多くの費用を要している。・扶助費：社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施。・補助費等：一部事務組合への負担金、水産業費の補助金が多い傾向にある。・積立金：財政調整基金、公共施設の維持修繕を目的した積立により増加している。・普通建設事業費：避難路整備工事、公共施設の維持修繕等を実施。・繰出金：下水道施設の機器、水道施設新設に係る経費のため増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は標準財規模比３％前後で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計において、ほぼ収支均衡を保っている。今後も各会計で、効率的な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・元利償還金地方債の新規発行がないため減少傾向にある。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成23年度より元金償還金が減少し始めたため減少傾向にある。・実質公債費比率の分子元利償還金の減少に伴い低下傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。・公営企業債等の繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。・将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立があり、残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）主に固定資産税の収入により積立金が増加している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、毎年度の歳入歳出の状況を見ながら積立てていく予定。
減債基金
（増減理由）一般会計の地方債減少により、取崩し、積立てをしていない。（今後の方針）地方債の新規発行予定はないが、適切な基金の運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・漁業活性化推進基金：泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。・地域振興基金：泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。・スポーツ・文化振興基金：村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。（増減理由）・漁業活性化推進基金：水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているが、電源立地地域対策交付金を活用し積立しているため増額している。・地域振興基金：地域振興事業費に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・ふるさとづくり推進基金：ふるさとふれあい創生事業に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。・スポーツ・文化振興基金：アイスホッケー大会や子供親善大使派遣等の事業費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿った適正な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き、村税等の自主財源の確保や物件費等の経常経費の節減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②公営住宅・・・一人当たり面積が平均より突出して高い水準にあり、今後施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図っていく。２インフラ系公共施設①道路・・・土地の86％が山林で、比較的交通量も少なく寿命が延びる傾向があり、減価償却率が平均より高い水準にある。②橋りょう・・・老朽化が進んでいる橋りょうが多く、減価償却率が平均より高い水準にあり、今後施設数、ライフサイクルコストの低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
１建築系公共施設①建替、大規模改修が進んで、減価償却率が平均より低い水準にある。②人口の減少により、体育館、福祉系施設の一人当たり面積が高い水準にある。今後、適切な維持管理・運営を図っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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