北海道泊村の財政状況（2019年度）

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく上回っている。

税収の多くを泊原子力発電所に係る固定資産税（大規模償却資産）が占めており、かつ、普通交付税不交付団体であることから類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体平均に比べ大きく上回っているのは、保有する公共施設数が多く、維持運営に多くの費用を要しているためである。今後、施設数、規模の見直しを進めていくことで経費を削減するよう努めていく。

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。

類似団体平均より高くなっている。今後、行政ニーズを的確に把握しながら業務の効率化、合理化を推進し、必要最小限の退職者補充で定員や年齢構成を適正にするよう努めていく。-

類似団体を大きく下回っており、要因としては、地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

類似団体平均より下回っており、今後、定員適正配置を推進し人件費の抑制に努めていく。

臨時的一般財源である電源立地地域対策交付金等を活用し、公共施設の維持運営費に充当しているため、類似団体平均より下回っている。

社会福祉費、老人福祉費の村独自の助成事業を実施していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。

電源立地地域対策交付金を原資とした基金を活用しているため、類似団体平均を下回っている。

一部事務組合への負担金、基金充当による水産業費補助金が多い傾向にあり、類似団体平均より下回っている。

類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と新規借入がないことがあげられる。

電源立地地域対策交付金等を活用し、公債費以外へ充当しているため類似団体平均より下回っている。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに決算剰余金を含めて積立てしている。実質収支額は標準財規模比３％前後で推移している。

（増減理由）財政調整基金については、取崩しをせず決算剰余金を含めて積立した結果、積立金が増加している。特定目的基金は、電源立地地域対策交付金を原資とした積立があり、残高はほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、電源立地地域対策交付金を活用しながら積立てることとしている。個々の特定目的基金を取崩して充てる事業を見極めながら、適切な基金の運用に努める。

（増減理由）主に固定資産税の収入により積立金が増加している。（今後の方針）固定資産税の税収が毎年減少していくことが見込まれるため、取崩しを抑制しながら積立ることとしている。災害復旧やその他財源の不足が生じたときの財源として、毎年度の歳入歳出の状況を見ながら積立てていく予定。

（増減理由）一般会計の地方債減少により、取崩し、積立てをしていない。（今後の方針）地方債の新規発行予定はないが、適切な基金の運用に努める。

（基金の使途）・漁業活性化推進基金：泊村の漁業の振興及び活性化をはかる。・地域振興基金：泊村の地域の振興をはかるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕、その他の維持補修に要する経費に充当する。・ふるさとづくり推進基金：自ら考え自ら行う地域づくりの事業の財源を積立てる。・スポーツ・文化振興基金：村民のスポーツ・文化活動への興味・関心をたかめ、青少年から高齢者まで幅広い年代にわたって末永く活動を保障するための財源。（増減理由）・漁業活性化推進基金：水産振興費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。・公共用施設維持修繕・維持補修基金：公共用施設の修繕に充てるため取崩しをしているが、電源立地地域対策交付金を活用し積立しているため増額している。・地域振興基金：地域振興事業費に充てるため取崩しをしているが、同額程度の積立もしているため、増減は横ばいとなっている。・ふるさとづくり推進基金：ふるさとふれあい創生事業に充てるため、基金を取崩したことにより減少している。・スポーツ・文化振興基金：アイスホッケー大会や子供親善大使派遣等の事業費に充てるため、基金を取崩ししたことにより減少している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿った適正な運用に努める。

建築系施設の計画的な建替、大規模改修等の実施により、減価償却率が平均より低い水準になっている。今後、老朽化が進んでいるインフラ系施設を含め施設数・規模、ライフサイクルコストの低減を図り、適切な維持管理に努める。

債務償還比率は、充当可能財源が多いため、類似団体比率を下回っている。将来負担額に注視しながら、引き続き、村税等の自主財源の確保や物件費等の経常経費の節減に努めていく。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、公共施設の老朽化に伴う維持管理及び更新コストを把握しながら、計画的な財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回っているため発生していない。今後も、実質公債費比率と共に、健全な財政運営を心掛けていく必要がある。