北海道泊村の財政状況（2016年度）

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。

総務費は住民一人当たり608,133円となっており、積立金の増により前年度より増加している。衛生費は住民一人当たり358,535円となっており、普通建設事業費の増及び一部事務組合への建設費部分の負担金増が要因となっている。商工費は住民一人当たり155,528円となっており、補助金（消費活性化事業や観光事業等）が多いことが要因となっている。教育費は住民一人当たり339,634円となっており、普通建設事業費の増により昨年度に引き続き増加している。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体を下回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,458,048円となっている。住民一人当たりの経費の主な項目として、人件費は288,384円、物件費は498,315円、補助費は507,553円、普通建設事業費は648,723円等となっており、類似団体と比較して高い水準にある。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体を下回っている。

一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計で適切な財政運営を行っていく。

元利償還金～地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金～平成23年度より元利償還金が減少し始めたため減少傾向にある。実質公債費比率の分子～元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。

○一般会計等に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から117百万円の減少(▲0.5%)となった。過年度に整備した工作物(道路、橋りょう)と建物(校舎、公民館など公共施設)の耐用年数が多く残っており、当該資産の減価償却による減少額の影響が大きい。また、投資等においてはBS44その他基金が約251百万円減少(▲6%)した影響もある。特に「泊小学校維持補修基金▲199百万円(▲99%)」の取崩し額が大きいが、これは小学校の維持補修費として本来の目的に充当したものである。負債合計は前年度末から66百万円の減少(▲7.1%)となった。これは地方債の新規発行がなく、償還が進んでいることによる減少が主な要因である。

一般会計等においては、経常費用は3,914百万円となっている。そのうち、業務費用は2,351百万円(60%)、移転費用は1,563百万円(40%)である。業務費用のうち、人件費は568百万円(24.2%)、物件費等は1,774百万円(75.4%)、その他の業務費用は9百万円(0.4%)となっている。移転費用のうち、補助金等は1,033百万円(66.1%)、社会保障給付は177百万円(11.3%)、他会計への繰出金は349百万円(22.4%)、その他の移転費用は3百万円(0.2%)となっている。最も大きい費用は減価償却費などを含む物件費等であり、純行政コストの46%を占めている。経費の縮減の為、施設の集約化・複合化事業に着手するなど対策を講じる必要がある。

一般会計等においては、税収等の財源(3,770百万円)が純行政コスト(3,855百万円)を下回ったため、本年度差額は▲85百万円となり、純資産残高は51百万円の減少(▲0.2%)となった。これは一般財源で大規模解体工事などを行ったことにより財源に対して純行政コストの比率が高まったこと、過年度に整備した耐用年数が多く残っている公共施設等の減価償却費などが要因と考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は437百万円となった。投資活動収支については、葬祭場の大規模改修事業などにより公共施設等整備費支出が600百万円、また主に財政調整基金への積立てなどにより基金の積立・取崩しの差額が▲112百万円となったことなどから、▲591百万円となった。財務活動収支については、地方債の新規発行が無く、償還が進んだことにより▲48百万円となった。これらにより本年度末資金残高は前年度から202百万円減少し、116百万円となったが、行政活動に必要な資金を地方債に頼らずに確保している状況であり、今後も現状を維持できるよう努める。

分析欄:1.資産の状況「歳入額対資産比率」は類似団体平均値に近い数値となっているが、「住民一人当たり資産額」は類似団体平均値を上回っており、「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っている。これは公共施設等を滞りなく整備してきたことの表れであり、今後も現状を維持できるよう努める。

「純資産比率」「将来世代負担比率」ともに類似団体平均値を大きく上回っているが、これは過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を十分に蓄積していることの表れであり、世代間の公平性が保たれていると考えられるため、今後も現状の維持に努める。

4.負債の状況「住民一人当たり負債額」は類似団体平均値を大きく下回っている。地方債の元金残額が少額で、また新規借り入れも行っていないため償還が進んでいることが主な要因である。上記の理由により、毎年度償還が進むにつれ一人当たりの負債額はさらに減少していくことが予想される。「基礎的財政収支」は投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため▲34百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは大規模な公共施設の改修工事などの必要な整備を行ったためである。