北海道泊村の財政状況（2016年度）
北海道泊村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地に伴い、固定資産税（大規模償却資産）、国からの電源関係交付金等により現在は類似団体を大きく上回っている。
経常収支比率の分析欄
扶助費は、類似団体平均を0.7％上回っているが、人件費･公債費等は類似団体平均を3.6～18.1％下回っている。全体では類似団体平均を大きく下回っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を大きく上回っている要因として、各施設運営のための人件費・物件費によるところが大きく、今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢が高く、給料表の上位の等級に占める職員が多いと考えられるため、類似団体を上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の年齢構成により退職者の増及び新採用が増となっている。今後については、委託業務等や退職者の不補充など人員の削減に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
将来負担比率の分析欄
類似団体を大きく下回っており、主な要因としては地方債残高の減と新規借入がないことがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合等の人件費に充てる負担金等といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算は類似団体を上回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
扶助費の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護・医療費などへの村単独による助成が大きい。今後はこれらの経費を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率が類似団体平均を下回っており、今後も経費が増大しないよう抑制していく。
公債費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っているのは、地方債残高の減少と地方債の新規借入がないことがあげられる。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後もこの水準を維持し、不要な経費がないよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり608,133円となっており、積立金の増により前年度より増加している。衛生費は住民一人当たり358,535円となっており、普通建設事業費の増及び一部事務組合への建設費部分の負担金増が要因となっている。商工費は住民一人当たり155,528円となっており、補助金（消費活性化事業や観光事業等）が多いことが要因となっている。教育費は住民一人当たり339,634円となっており、普通建設事業費の増により昨年度に引き続き増加している。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,458,048円となっている。住民一人当たりの経費の主な項目として、人件費は288,384円、物件費は498,315円、補助費は507,553円、普通建設事業費は648,723円等となっており、類似団体と比較して高い水準にある。公債費は平成18年度以降新規借入がないため、類似団体を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金～平成20年度より標準財政規模比20％以上を維持実質収支～5年間で標準財政規模比5％未満で推移している。実質単年度収支～平成23年度から財政調整基金の取り崩しは抑えられているが、財政調整基金の積立が前年度より上回ったため標準財政規模比が増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計及びすべての特別会計で赤字は生じていない。今後も各会計で適切な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金～地方債の新規発行がないため減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金～平成23年度より元利償還金が減少し始めたため減少傾向にある。実質公債費比率の分子～元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債の現在高地方債の新規発行がないことから減少している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業等の公営企業の地方債残高は減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入も減少している。○将来の負担比率の分子地方債現在高、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道泊村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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